RTCSS 規約
RTCSS 規約
（2021 年 8 月 1 日現在）
第１章 x x
第 1 条（目的）
1. オーリック・システムズ・ジャパン株式会社（以下「AURIQ」といいます）は、RTCSS 規約（以下「本規約」といいます）に従い、
RTCSS（次条において定義）を提供します。
2. AURIQ は、本規約を追加、変更、修正し、あるいは特約、関連規約等の条件（以下「特約等」といいます）を別途定める場合が あります。この場合、特約等は本規約の一部を構成するものとし、本規約と特約等との間で齟齬があった場合、あるいは追加や異なる記述がされている場合には、特約等が本規約に優先して適用されるものとします。
第 2 条（定義）
本規約において用いられる以下の用語は各々以下の各号に記載する意味を有します。
(1) 「RTCSS」
RTmetrics®のAdvanced Analytic Module (以下「AM」といいます) を保有する契約者向けに、契約者が所有する RTmetrics®の AM および Data Manager (以下「DM」といいます) から AURIQ が提供するツールによりアップロードされたデータを、Amazon Web Services, Inc. （以下「Amazon 社」といいます）が提供する Amazon S3 上のAURIQ が管理する領域に保管しダウンロードを可能にする、AURIQ が提供するクラウドサービスの全部または一部を意味し、本規約において以下「本サービス」といいます。
(2) 「RTCSS 基本サービス」
AURIQ が別途定める「サービス仕様書等」に記載する利用者向の基本サービスを意味し、以下「基本サービス」といいます。
(3) 「RTCSS オプションサービス」
AURIQ が別途定める「サービス仕様書等」に記載する利用者向の基本サービスとは別に追加あるいは独立して提供されるオプションサービスを意味し、以下「オプションサービス」といいます。
(4) 「利用契約」
本サービスを利用するための AURIQ 所定の契約を意味します。
(5) 「利用者」
本サービスを利用するエンドユーザを意味します。
(6) 「契約者」
本サービスを利用するために契約の申込みをする本サービスの契約者を意味します。
(7) 「利用環境」
本サービスを利用するために契約者側でご用意いただく通信回線、通信設備等（ネットワークシステム、サーバー、Web サイト、コンピュータデバイスその他利用のために必要とされる一切の回線、システム、設備その他のリソースを含む）を意味します。
(8) 「本サービス用設備等」
本サービス用設備等とは、本サービスで使用する Amazon 社提供のAmazon S3 に関する通信回線および通信設備等（ネットワークシステム、サーバー、コンピュータデバイス、システム、設備その他一切のリソースを含む）を意味します。
(9) 「消費税等相当額」
消費税法に基づく消費税および地方税法に基づき課税される地方消費税に相当する額を意味します。
(10) 「利用料等」
本サービス利用に関連して発生する利用料金その他の債務およびこれらに課せられる消費税等相当額を意味します。
(11) 「サービス仕様書等」
本サービスのサービス内容、価格、機能、使用条件等を定めたその時点で適用されている最新の AURIQ 所定サービス仕様書を意味します。
第２章 本サービスの内容
第 3 条（本サービス提供地域）
本サービスの提供地域は日本国内に限定されます。
第 4 条（本サービス提供時間）
本規約および本サービスに関連して使用される時間は日本時間（東京）を標準時間とします。本サービスの提供時間は、原則として 1 日 24 時間、1 週7 日間とします。ただし、本サービス用設備等の保守その他本規約および本サービスに関連してAURIQ が別途定める場合、ならびにオプションサービスについては、この限りではありません。
第 5 条（基本サービスの提供）
AURIQ は、契約者より基本サービスの申込があった場合には、AURIQ 所定の手続きに従い、契約者より申込のあった基本サービスを提供するものとします。
第 6 条（オプションサービスの提供）
AURIQ は、契約者よりオプションサービスの申込があった場合には AURIQ 所定の手続きに従い、契約者より申込のあったオプションサービスを提供するものとします。
第３章 契約
第 7 条（アカウントキー情報等の提供）
AURIQは、契約者による本サービスの利用にあたり契約者に対して契約者固有のキーおよびRTmetrics®設定用ファイル等（以下あわせて「アカウントキー情報等」といいます）を契約者に交付します。
第 8 条（利用契約の申込）
1. 利用契約の申込にあたっては、本規約およびAURIQ が別途定めるところに従い、 アカウントキー情報等の発行を申請するものとしま す。 アカウントキー情報等の発行は、契約者の識別および本サービスを利用可能とするための初期設定の目的で行われるものであり、アカウントキー情報等の発行のみを以て利用契約の全ての申込に対する承諾とみなされるものではありません。
2. 契約者は、本規約およびAURIQ が別途定める手続、様式その他条件に従いこれらに合意した上で、利用契約の申込を行うものとします。
第 9 条（契約の承諾）
1. 前条に基づき申込のあった利用契約について、AURIQ はこれを審査の上承諾したときに成立するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、AURIQ は以下の各号の一に該当する場合には、利用契約を承諾せず、あるいは利用契約を承諾した場合であっても当該承諾をいつでも解除できるものとします。
(1) 契約者から申込のあった利用契約の記載事項に不備その他の瑕疵（誤記、必要記載事項の漏れ、虚偽記載、その他内容を問わない）があった場合
(2) 本サービスの利用料等の全部または一部について、所定の期限までに支払がなされず、あるいは支払遅延があった場合
(3) 利用契約の申込以前に、本サービスを含めAURIQ が提供するサービスや商品等を不正に利用した事実が判明し、あるいは過去または現在において当該取引にあたり定めた利用料等の支払いその他所定の条件を遵守していない事実が判明した場合。
(4) 利用契約の利用料等の支払いにあたり、AURIQ 所定の提携金融関連サービス提供機関の決済手段を用いる場合において、当該AURIQ所定の提携金融関連サービス提供機関が与信その他の理由により利用契約に関連するサービス提供が認められなかった場合
(5) 利用契約の利用料等の支払いにあたり、AURIQ 所定の提携金融関連サービス提供機関の決済手段を用いる場合において、契約者の名義と当該金融関連サービス提供機関のサービスを申し込んだものの名義人とが同一でない場合
(6) 契約者が未xx者等行為能力のない者であって、本サービスの利用申込にあたり法定代理人等の同意を得ていない場合
(7) 申込のあった本サービスを提供することができないと AURIQ が判断した場合
(8) AURIQ の業務に大きな支障がある場合
(9) その他 AURIQ が適当でないと判断する場合
3. 前条および本条に従い、利用契約の申込にあたり支払うべき利用料等が発生している場合、あるいは利用契約申込後利用契約が解除または解約されるまでに利用料等が発生している場合、契約者は当該利用料等を AURIQ 所定の定めに従い速やかに支払うものとします。
第 10 条（契約期間）
1. 前条に基づき成立した利用契約の利用開始日は、AURIQ による承諾後、AURIQ 所定の方法により契約者に対し通知されるものとします。
2. 本規約において別途定める場合を除き、本サービスは本規約に定めるところに従い利用契約が終了するときまで有効に存続します。
3. 契約者が本サービスの利用契約を解約する場合は AURIQ 所定の方法により手続きを行うものとします。この場合、当月 1 日から当月15 日までの間に解約の申し入れを受領した場合は当月末日に、当月16 日から当月末日までに解約の申し入れを受領した場合は翌月 15 日に、それぞれ利用契約が終了するものとします。
4. 上記にかかわらず、契約者と AURIQ 間の RTmetrics®に関する保守契約が終了した場合、本サービスはその時点で何ら催告を要することなく即時終了するものとします。
第 11 条（契約の変更）
1. 契約者が利用契約の申込時に登録した本サービスの内容を追加・変更しようとする場合、AURIQ 所定の手続に従い当該追加・変更を申し入れるものとします。この場合、当該追加・変更に対する契約の承諾の是非および手続きについては、第 9 条（契約の承諾）の規定を準用するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、AURIQ は本規約その他 AURIQ 所定の条件に定めるところに従い、当該条件および本サービスの内容をいつでも追加・変更することができるものとします。
第 12 条（契約登録事項の変更）
1. 契約者が利用契約で申込時に登録した事項に変更が生じた場合、速やかにその旨を AURIQ 所定の方法に従い届出なければなりません。AURIQ は自己の裁量により必要と判断した場合は、当該変更内容を証する書面の提出を要請することができるものとしま す。
2. 契約者は、前項のほか、少なくとも以下の各号の一に該当する変更が生じた場合、その旨 AURIQ に届出を行わなければなりません。
(1) 契約者または利用者の名義の変更
(2) 契約者または利用者の住所の変更
(3) 契約者または利用者における重要な組織変更（営業譲渡、合併、会社更生、資本の変更その他事由の如何を問いません）
第４章 利用料等の支払
第 13 条（利用料等）
1. 契約者は、本サービスの利用料等を以下の方法により AURIQ に対し支払うものとし、当該利用料等の詳細および支払条件等については、AURIQ が別途定める「サービス仕様書等」に従うものとします。
(1) AURIQ 提携銀行預金口座振替
(2) その他 AURIQ が定める方法
2. AURIQ は本サービスの利用料等その他債権の請求、受領回収その他これに付帯関連する行為を第三者に委託できるものとします。
3. 本規約において明示的に定める場合を除き、事由の如何を問わず、AURIQ はAURIQ が契約者から受領した本サービスの利用料等を、契約者に返還する義務を一切負わないものとします。
第 14 条（遅延損害金）
本サービスの利用料等について支払期限までに支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払がなされるまでの日数に応じ、年
14.6％の割合で計算した金額を遅延損害金として AURIQ 所定の方法および支払期日までに支払うものとします。
第 15 条（1 円未満の端数の計算方法）
本サービスの利用料等に関する消費税相当額および遅延損害金の算定にあたり、1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てて計算するものとします。
第５章 利用条件等
第 16 条（利用条件等）
1. 本サービスの利用は日本国内に限定されるものとし、地域、時間帯、利用方法、契約者が用意すべき利用環境その他の利用条件等（以下「利用条件等」といいます）については、AURIQ が別途定めるところに従うものとします。
2. AURIQ は、利用条件等をいつでも必要に応じて自己の裁量により変更することができるものとし、当該変更は、AURIQ が契約者に当該変更を通知したときに効力を発するものとします。
3. AURIQ は、利用条件等の変更（利用者が使用する端末やソフトウェア・プログラムのバージョンアップその他利用環境の変更を含み、これらに限定されるものではありません）に関して、いかなる責任も負わないものとします。
第 17 条（利用環境の整備）
1. 契約者は、自己の費用および責任において、利用環境を用意するとともに、これを本サービスの利用条件にあわせて維持および管理するものとします。
2. 利用環境および利用環境の維持および管理に関する費用はすべて契約者が負担するものとします。
3. 国内外の法令その他規制等により、本サービスの提供はその全部または一部が制限される場合があります。
4. 前項の法令その他規制等が契約者および利用者に対し適用される場合、契約者はこれを遵守し、また利用者に遵守せしめるものとします。当該法令その他規制等に契約者または利用者が違背したことにより AURIQ に損害が発生した場合、契約者はその損害を賠償するものとします。
第 18 条（アカウントキー情報等の管理）
1. AURIQ は、本サービスの利用にあたり契約者に対しアカウントキー情報等を発行します。アカウントキー情報等は本サービスを利用するにあたり重要な情報であり、契約者は自己の費用および負担により、当該アカウントキー情報等を適切に保全し管理する責務を負うものとします。
2. 契約者は、アカウントキー情報等を契約者または利用者以外の第三者に譲渡、貸与、開示、販売その他これらに類する行為を行っ てはならないものとします。契約者は利用契約の対象となる利用者のウェブサイトデータ、広告配信データ、その他データ等の分析処理の目的に限定してアカウントキー情報等を使用できるものとし、当該目的の範囲内でかつ該当者が本規約の全ての内容に合意した 場合のみ、契約者は自ら ID 等を使用し、あるいは利用者に対し ID 等の使用を許諾できるものとします。ただし、当該許諾は契約者を免責するものではなく、契約者はその結果のすべてについて連帯して AURIQ に対し責任を負うものとします。AURIQ は明示的にも暗示的にも、利用者を含み、これらに限らず契約者以外の第三者に対して本サービスに関するいかなる責任も負いません。
3. 契約者に発行された ID 等を使用して本サービスが利用された場合、すべての利用は契約者が行ったものとみなされるものとし、契約者はこれに伴い発生したすべての利用料等および責任を負担するものとします。
4. AURIQ は、ID 等の使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。
5. ID 等の紛失、盗難、忘却、無断使用等が判明した場合、契約者は速やかに AURIQ 所定の手続に従いその旨を届け出るものとします。
第 19 条（禁止行為）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり以下の各号の一に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 本条に定めるほか、本規約等において禁止されている行為。
(2) AURIQ もしくは第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作xxの知的財産権を侵害する行為。
(3) AURIQ もしくは第三者の財産（無形的なものを含む）、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為。
(4) AURIQ もしくは第三者を誹謗中傷し、差別し、または名誉を棄損する行為。
(5) AURIQ もしくは第三者の保有または管理する権利、情報、データ、データベース、システムその他の資産に危害または脅威を与える行為。これらの行為には、以下の行為が含まれますが、以下に限定されるものではありません。
(ア) 不正アクセス、なりすまし、ID 等の不正使用、無権限アクセス等。
(イ) 本サービス用設備等、AURIQ または第三者が管理または保有するその他のシステム等に対する有害または大量のコンピュータ・プログラムやコンテンツ等の配信行為。
(ウ) データまたはシステムの不正な改ざん、消去、変更、追加等。
(エ) 無断または不正な情報の送信、第三者に恐怖感や嫌悪感を与える情報の送信、連鎖的情報の送信・転送またはその
依頼。
(オ) 無断または不正な個人情報や秘密情報の取得あるいは開示。
(カ) 第三者による本サービスの利用を妨害する行為、または AURIQ による本サービスおよび本サービス用設備等の運用に支障を与える行為。
(6) 法令、条例、公序良俗に違反する行為。
(7) 前各号の一に該当するおそれのある行為、前各号の一に該当する行為を助長するおそれのある行為、またはそれらのおそれがあるとAURIQ が判断する行為。
(8) その他、AURIQ の裁量により禁止すべき相当の理由があると判断された行為。
2. 契約者が、前項に違反して何らかの損害が生じた場合、契約者はこれに伴い発生したすべての損害を賠償するものとします。
第６章 情報の取り扱い
第 20 条（秘密保持）
1. AURIQ は、本規約および AURIQ 所定の個人情報保護方針に従い、本サービスの提供にあたり知得した ID 等や個人情報を含む情報を機密に保持管理するものとします。
2. AURIQ は、前項の情報を、以下の目的で利用することができるものとし、当該目的遂行のため必要な範囲内で第三者に開示する場合があります。
(1) AURIQ および契約者による本規約に定める債務履行のため。
(2) 契約者による債務不履行が発生した場合の履行督促のため。
(3) 本規約や法令その他社会規範に反した場合の違反者の特定や当該違反者に対する警告や対応措置をとるため。
(4) 本サービスの顧客満足度向上やサービルレベル向上のため。
(5) 統計、動向調査、サービス開発、サービス改善、ベンチマークのため。
(6) 本サービスまたは本サービス以外の手法を通じた顧客課題の解決のため。
(7) 所轄官庁その他関係当局から法令に基づく命令がなされた場合に、当該命令に従うため。
3. 契約者は、本サービスを利用するにあたって、本サービス上で個人情報のデータの追跡、収集又は格納をしないものとします。また、契約者は、AURIQ が個人情報のデータの追跡、収集又は格納が可能となるような情報を提供しないものとします。契約者は個人情報保護に関連する法令を順守するものとします。
4. AURIQ は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を 契約者以外の第三者と共有しません。
(1) 契約者の同意を得た場合
(2) 外部委託の場合
AURIQ は、本サービスを実行するために必要な場合、AURIQ の親会社、関連会社、あるいは業務委託先に処理を委託し、個人情報を提供する場合があります。この場合、AURIQ の指示に基づいて、個人情報保護義務を遵守する他、適切な機密性保持およびセキュリティ対策を取るものとします。
(3) 法律の要請に基づく場合
(4) 不正行為、セキュリティ、技術上の問題から防禦等する必要がある場合
(5) 法律上合理的範囲内で、AURIQ、契約者、公衆の権利、財産または安全を防禦する必要がある場合。
5. AURIQ は、個人を特定できない集計情報をAURIQ の親会社、子会社、関係会社、または業務提携先と共有することがあります。これには、本サービスの一般的な利用形態や利用動向等の情報が含まれます。
6. AURIQ が合併、買収または資産譲渡の対象となった場合は、あらゆる個人情報の機密性を引き続き保持し、個人情報が譲渡される前、または適用される個人情報保護方針等が変更される前に、影響のある契約者に通知するものとします。
第 21 条（情報管理）
1. 本サービスの利用にあたり契約者および利用者が受発信する情報（以下「契約者管理情報」といいます）に関し AURIQ は何ら責任を負わないものとします。契約者は、自己の費用および責任において、契約者管理情報のアーカイブ、バックアップその他契約者が 必要と判断する措置を実施するものとします。
2. AURIQ は本サービスの提供において契約者管理情報の滅失、毀損、消去その他損失（派生的損害を含む）が生じないことを何ら保証するものではありません。事由の如何にかかわらず、AURIQ は契約者管理情報の滅失、毀損、消去その他損失（派生的損害を含む）に関し、何らの責任も負いません。
3. 契約者は、契約者管理情報の内容について一切の責任を負うものとし、公序良俗に反する行為や第三者に迷惑や損害を与える行為を行わないものとします。これらに違反したことにより損害が発生した場合は、契約者が自らの責任と負担において一切を解決するものとし、契約者はこれらに関連して AURIQ が被ったすべての損害を補償するものとします。
4. AURIQ は、本サービス提供中において、契約者管理情報の本サービスにおける保存、バックアップ、消失または毀損について何らの責任を負うものではなく、かつ本規約において別に定める場合を除き、本サービス終了後は AURIQ の裁量により契約者管理情報を全て任意に消去できるものとします。
5. AURIQ は、前条に定める機密保持義務および個人情報保護義務に違背しない範囲内で、契約者または利用者を特定することなく、本サービスの提供を通じて得られた統計データやマーケティングデータその他のデータを、統計、動向調査、サービス開発、サービス改善、ベンチマークその他より多くのお客様に満足いただけるための有用なデータとして公開・活用することができるものとします。
6. AURIQ は、今後の契約者への課題解決やサービス改善のため、本サービスに関して契約者からの質問内容やコメント内容を通信の記録として保管することがあります。また、契約者のメール アドレス等を使用して、本サービスに関する情報を通知する場合があります。
7. 本規約において別に定める場合を除き、本サービス利用にあたり契約者より開示された情報は契約者に帰属するものとします。
第７章 サービスの利用停止等
第 22 条（通信の制限等）
AURIQ は、以下に記載するような通信の制限等を受ける場合があります。この場合には、AURIQ は免責され、本サービスの利用を制限、停止または中止することができるものとします。この場合、AURIQ は原則として予め契約者に対しその旨通知するものとしますが、緊急の場合等相当の事由がある場合はこの限りではありません。
(1) 本サービス用設備等および本サービスを提供するために各種ユーティリティや各種サービスを提供している電気通信事業者が、電気通信事業法第 8 条に基づき、天災地変その他非常事態が発生もしくはそのおそれがある場合の災害予防、救援その他公共の利益のため止むを得ない事情がある場合。
(2) 本サービス用設備等および本サービスを提供するために各種ユーティリティや各種サービスを提供している事業者が、災害対策基本法に基づき、天災地変その他非常事態が発生もしくはそのおそれがある場合の災害予防、救援その他公共の利益のため止むを得ない事情がある場合。
(3) 本サービス用設備等および本サービスを提供するために各種ユーティリティや各種サービスを提供している電気通信事業者その他事業者の保有または管理する設備の保守、定期メンテナンス、工事、停電、事業中断、事業終了その他の事由による場合。
(4) 地震、天災、火災、停電その他不可抗力による場合。
(5) AURIQ の経営判断上、本サービスの継続が困難と判断した場合。
(6) 前各号に定める他AURIQ の判断により経営上、技術上または運用上、前各号に準じた相当の理由がある場合。
第 23 条（利用に関する制限等）
AURIQ は、契約者が以下の各号の一に該当する場合、本サービスの利用を制限、停止または中止することができるものとし、AURIQ は当該制限について何らの責任も負いません。この場合、本サービスの利用を制限、停止または中止している場合であっても、契約者は当該制限、停止または中止している期間の利用料等の支払義務を免れることはできません。
(1) 契約者による利用契約の申込に関連して、本規約第 9 条（契約の承諾）第 2 項各号の一に該当する場合。
(2) 契約者が本規約第 12 条（契約登録事項の変更）第 2 項に定める届出を行わなかった場合。
(3) 契約者が本規約第 13 条（利用料等）その他本規約に定める金銭債務を履行しなかった場合。
(4) 契約者の行為が第 19 条（禁止行為）各号に定める禁止行為の一に該当する場合。
(5) 前各号に定めるほか、本規約の全部または一部に違背した場合。
第８章 一般条項
第 24 条（規約の変更）
AURIQ は、AURIQ 所定の方法により契約者に通知することにより、この規約を適宜変更することができるものとします。
第 25 条（本サービスの変更）
1. AURIQ は、AURIQ 所定の方法により契約者に通知することにより、本サービスの全部または一部を適宜修正、変更または終了する
ことができるものとします。
2. AURIQ は前項の修正、変更または終了につき、何ら責任を負うものではありません。
第 26 条（業務委託）
1. AURIQ は、秘密保持義務を課した上で、本サービスの業務の全部または一部を AURIQ の責任において第三者に委託する場合があります。
2. 前項の場合、契約者は本サービスの業務に関連して当該業務委託先から必要な情報の提供や協力を要請された場合、これに従うものとします。
第 27 条（知的財産権）
1. 本規約において別に定める場合を除き、AURIQ は、本サービスおよび本サービスを利用した結果に関して発生するすべての工業所有権、著作権、ノウハウその他の知的財産権は AURIQ に帰属し専有されるものとします。
2. 契約者は前項の知的財産権を侵害する、またはそのおそれのあるいかなる行為も行わないものとします。
第 28 条（損害賠償）
1. AURIQ は、本規約および本サービスに関し、地震、天災、火災、ストライキ、内乱、テロその他不可抗力により生じた損害について免責されるものとします。
2. AURIQ は、本規約および本サービスに関し、逸失利益、派生損害、結果損害および間接損害について何ら責任を負わないものとします。
3. AURIQ は、AURIQ が提供する本サービスが技術および品質的に完全で瑕疵のないことを何ら保証するものではありません。
4. AURIQ の故意または重過失により、本サービスが AURIQ の別途定める「サービス仕様書等」に記載する AURIQ 所定のサービスレベルを維持することができなくなった場合には、総額においてその直接の原因となった対象となる本サービスについて請求済の直近 1 か月分の利用料等を限度として、その損害を賠償するものとします。当該損害の算定においては、以下の算式によるものとします。
対象となる本サービス利用料等の請求済の直近 1 か月分の利用料等÷30 ｘ 本サービス不能日数 ＝ 損害賠償額
5. 前各項に定めるほか、本サービスに関連してAURIQ が負う責任は直接損害に限られ、その範囲は総額において損害の直接の原因となった本サービスに関連して契約者より受領した当該損害発生月の利用料等を限度とします。
第 29 条（免責事項）
1. AURIQ は、本サービスおよび本サービスを利用した結果について、契約者が意図する目的との適合性、有効性、完全性、正確性、無停止、無瑕疵等を何ら保証しません。
2. 本サービスは、本サービス用設備等のメンテナンス、障害、故障、事業収益性その他の要因を勘案したうえで、AURIQ の裁量により本件サービスの遅延、不具合、瑕疵、変更、修正、停止、中止、廃止等が発生する可能性があります。また、これに伴い、契約者管理情報の滅失、毀損、消去その他損失（派生的損害を含む）が発生する場合があります。いずれの場合においても、AURIQ は本規約において明示的に定める場合を除き、いかなる責任も負いません。
第 30 条（権利の譲渡）
1. 本規約において明示的に承諾されている場合を除き、契約者は本規約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡することはできません。
2. AURIQ は、本規約に基づく利用料等の金銭債権の全部または一部を、回収代行会社、ファクタリング会社その他第三者に譲渡することができるものとします。
第 31 条（通知）
本規約および本サービスに関する通知は、AURIQ 所定の様式により AURIQ が妥当と判断する方法により行われるものとします。また、本規約および本サービスに関する契約者からの問い合わせは、AURIQ 所定の様式により、電子メールその他 AURIQ が妥当と判断する方法によりなされるものとします。
第 32 条（準拠法）
本規約および本サービスに関する準拠法はすべて日本国の法令によるものとします。
第 33 条（合意管轄）
本規約および本サービスに関する一切の訴訟は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 34 条（反社会的勢力の排除）
1. AURIQ および契約者は、反社会的勢力との関係について内閣総理大臣が主宰する犯罪対策閣僚会議が、平成 19 年（西暦 2007 年）6 月 19 日付けで「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表し、企業に対して、暴力団を始めとする反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係遮断についての取り組みを一層推進する必要性を明らかにしていることに鑑み、両者間の一切の取引について、下記のとおり確認します。
(1) 自らとその役員、経営・事業に実質的な影響力を有する株主、重要な地位の使用人またはこれらに準ずる顧問等（以下「役員等」という）が、反社会的勢力ではなく、今後ともそのようなことはないこと。
(2) 自らとその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、今後ともそのようなことはないこと。
(3) 自らとその役員等は、相手方との契約に関連する業務の遂行において、反社会的勢力と知りながらその業務の全部または一部を遂行させてはおらず、今後ともそのようなことはないこと。
2. AURIQ および契約者は、前項に記載する状況を確認するため相手方が随時実施する調査に合理的な範囲で協力し、相手方が要請した資料等を提出するものとします。
3. AURIQ および契約者は、前二項に違反した場合は、相手方との一切の契約関係について、何らの催告なしに直ちに解除されることを受け入れるとともに、かかる契約解除を理由として、相手方に損害賠償請求その他名目の如何を問わず何らの請求もできないものとします。
（以下余白）