面談の実施 海外のライフサイエンス関連企業やクラスター等との面談を、府と連携して行うこと。その際、大阪に立地する個々の企業の強みや保有する技術のPR、具体的な 企業間のアライアンスの可能性の探索など、専門知識に基づく活動を実施すること。 また、当該展示会参加者の情報収集や面談先の選択を行うと共に、パートナリング(面談)システムを活用した選択先への面談の申し込みなど、各種準備業務を行うこと。 <受託事業者が実施する業務> ・府内ライフ系中小企業等の新たな創薬分野の事前調査...
2022年度 ライフサイエンス海外ビジネス展開等支援事業仕様書
事業名称:2022年度 ライフサイエンス海外ビジネス展開等支援事業
委託期間:契約締結日から2023年3月31日
業務内容
ライフサイエンス産業は世界的に成長が期待される分野であり、グローバルにxxなシーズの探索が行われている。しかし、中小・ベンチャー企業等が海外ビジネス展開を図るには、海外ビジネスにおけるネットワークやノウハウ等が十分とはいえず、単独でこれをめざすことは困難な場合が多い。
そこで、xxな研究・技術シーズを有する府内ライフサイエンス関連の中小・ベンチャー企業等のグローバルなビジネス展開を支援し、海外企業等とのマッチング・アライアンスの促進等を図るため、下記(1)~(3)の業務を実施する。
業務スケジュール(目安)
(1)海外企業等とのマッチング・アライアンス促進、海外ライフサイエンスクラスターとの連携促進
府が参加する海外のライフサイエンス関連展示会に同行し、海外クラスター・企業・自治体等(以下、「海外クラスター等」という。)との面談の場において、府の行う大阪のライフサイエンスにおける強みの発信に合わせ、府内ライフ系中小企業等について、その保有技術などと共に、具体的な企業間連携の可能性等をアピールし、海外企業等とのマッチング・アライアンスの促進に資するよう取り組むこと。
また、海外クラスター等とのパートナーシップ(協力関係)の醸成に努め、(2)に記載する「大阪における海外企業とのライフサイエンス分野のパートナリングカンファレンス」に参加する海外クラスター等を発掘するなど、府内ライフ系中小企業等に対し、海外ビジネス機会の提供に取り組むこと。
具体的には以下の実施内容によるものとする。
<実施内容>
-
海外展示会への参加
以下の海外展示会に参加すること。
<BIO International Convention 2022>
2022年6月13日(月)~16日(木) アメリカ・サンディエゴ
<BIO EUROPE 2022>
2022年10月24日(月)~26日(水) ドイツ・ライプチヒ
面談の実施
海外のライフサイエンス関連企業やクラスター等との面談を、府と連携して行うこと。その際、大阪に立地する個々の企業の強みや保有する技術のPR、具体的な企業間のアライアンスの可能性の探索など、専門知識に基づく活動を実施すること。
また、当該展示会参加者の情報収集や面談先の選択を行うと共に、パートナリング(面談)システムを活用した選択先への面談の申し込みなど、各種準備業務を行うこと。
<受託事業者が実施する業務>
・府内ライフ系中小企業等の新たな創薬分野の事前調査
・上記事前調査で収集した優れたシーズを有する府内ライフ系中小企業等の紹介資料の作成
・欧州企業が府内ライフ系中小企業等に求める新たな分野の情報収集
<府が実施する業務>
・府が既に関係を構築しているクラスター(ドイツ、フランス、イタリア、オランダなどのクラスター等)との面談
・府内企業のマッチング機会拡大につながる海外クラスター等の新規開拓
・上記の面談申込み・面談実施・事後フォロー等の一連業務
・府におけるライフサイエンス分野の大学・研究機関や企業等の集積、ビジネス環境などの強み(プレゼンテーション資料作成を含む)、税優遇制度などのインセンティブ等施策のPR
<府と受託事業者が共同で実施する業務>
面談した海外クラスター等を、(2)に記載する「大阪における海外企業とのライフサイエンス分野のパートナリングカンファレンス」への参加につなげること。
運営経費
コーディネーター※1が海外展示会で活動するために必要な費用は当該事業費に含む。ただし、オンライン開催の場合、府と連携して面談に参加するために必要な環境整備を行うこと。
事後フォロー及び報告
府が主体で行う事後xxxxについて、事業者は府の指示に基づき、メールや電話等の活用により、面談先等とのパートナーシップを育むとともに、企業同士のマッチングを促進すること。なお、面談先等から資料提供その他の要望があった場合は、適切に対応すること。
展示会での活動内容について各展示会終了後1か月以内に府に報告すること。上記府の指示で行った事後xxxxについては、その内容を、適宜、府に原則としてメールで報告すること。
※1 コーディネーターの定義は以下のとおり。
(1)大阪に立地する個々のライフサイエンス関連企業の強みや保有する技術のPR、具体的
な企業間のアライアンスの可能性の探索など、専門知識に基づく活動ができる者。
(2)国内外のライフサイエンス企業のマッチング先の目利きができる者。
(3)製薬企業もしくは大学・研究機関でライフサイエンス関連の研究開発経験がある者。
(4)英語で海外のライフサイエンス関連企業やクラスター等との面談ができる者。
(2)海外企業とのライフサイエンス分野のパートナリング機会の提供
(1)の活動で関係を構築した海外クラスター等をはじめ、国内外の関係機関と連携し、ライフサイエンス分野の海外クラスター等と大阪を中心とする国内企業とのパートナリングカンファレンスを企画・実施すること。なお、企画・実施にあたっては、大阪の産学官連携ネットワーク「PMKイニシアティブ※2」と連携して業務を実施すること。
①大阪開催の実施内容
-
開催日
2022年10月11日(火)の1日間 (バイオジャパン2022※3の前日)
開催場所
関西一円から企業が参加すること、及びパートナリングカンファレンス終了後、参加企業の多くがバイオジャパン2022参加のため横浜へ移動することから、大阪駅・新大阪駅や空港へのアクセスが容易でかつ最寄り駅などから分かりやすい場所で開催すること。
<過去の開催場所>
2018年 グランフロント大阪ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター(大阪市)
2019年 xx阪急ホテル 仙寿の間(豊中市)
2020年/2021年 b2match(オンラインシステム)
会場構成・設備
パートナリング会場(40ブース程度、三方以上が2メートル以上の壁面であること)、ピッチイベント会場、参加者休憩所(50人程度が着席及び飲食可能であること)、来賓控室、運営者控室(飲食可能であること)、クローク、電源(10か所以上)、Free Wi-Fi、その他パートナリングカンファレンスを円滑に運営できる会場構成・設備とすること。
新型コロナウイルス感染症にかかる対策
本パートナリングカンファレンスの企画・実施にあたり、新型コロナウイルス感染症対策推進室(内閣官房)ウェブサイトに掲載されている業種ごとの感染拡大予防ガイドライン(業種別ガイドライン)を遵守し、適切な新型コロナウイルス感染予防対策を講じること。また、法令に基づく上陸拒否、海外企業やクラスターミッション参加状況等により、海外企業の大阪での参加が困難であると府が判断した場合は、当該パートナリングカンファレンスをオンラインで企画・実施すること。
<参考>
・展示会業界におけるCOVID-19感染拡大予防ガイドライン(一般社団法人 日本展示会協会)
・新型コロナウイルス感染症禍におけるMICE開催のためのガイドライン(一般社団法人 日本コンベンション協会)
・新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置(外務省)
開催内容
面談(30分×10枠程度)及びピッチイベント(日欧合わせて4者以上)を開催すること。
対象xx
x薬、創薬支援、医薬品、再生医療、デジタルセラピューティクス、ヘルスケア(看護・介護等を除く)等
共催者等
本パートナリングカンファレンスは一般財団法人日欧産業協力センター※4(以下、「日欧産業協力センター」という。)との共催により実施予定である。実施にあたっては、当該センターと府、受託事業者の3者で実施内容や業務分担等の調整を行うこと。
<参考:これまでの主な分担>
〇府(受託事業者含む)
・参加企業の募集活動
・パートナリングカンファレンスの企画、運営のうち日欧産業協力センターの
分担以外の全て
〇日欧産業協力センター
・EU(欧州連合)加盟国へパートナリングカンファレンスを告知
・パートナリングカンファレンスで使用するマッチングサイトの作成・運営・管理
・マッチングサイトに関するヘルプデスク
・当日の参加証、ミーティングスケジュールの作成
・当日の海外参加企業への対応
・終了後の全体的なアンケート等
参加企業の募集
<海外企業>
受託事業者が有する海外とのネットワークや、海外展示会でパートナーシップを構築した海外クラスター等と連携しつつ募集を行うこと。パートナリングカンファレンス主催者が目標とする50社以上を集めることに積極的に協力すること。
<国内企業>
受託事業者が持つネットワークの活用を基本としつつ、府とも連携・協力して、府内ライフ系中小企業等の参加が主となるよう効果的に募集を行うこと。参加海外企業と十分にパートナリングが可能な企業数(同等数程度)を目標とし、確保すること。
面談に関する調整
面談に向けたスケジュール調整は、日欧産業協力センターが提供するマッチングシステムを使用予定であるので、そのフォローを行うこと。
<参加企業へのフォロー>
・システムへの登録、プロフィールの書き込みや面談リクエストの送受信・応否等、面談成立に必要な誘導やフォローを行うこと。
・面談がより多く成立するよう、パートナリングカンファレンス当日まで参加企業をフォローすること。
・パートナリングカンファレンス当日までにマッチングシステムの使用が難しい企業を把握し、府に報告及び対応を協議すること。
運営経費
<マッチングシステム>
マッチングシステムにかかる費用は、日欧産業協力センターと協議の上、受託事業者が負担すること(これまでの実績では同センターが負担)。
<昼食>
参加者に会場内で昼食を提供すること。
<協賛金等>
受託事業者が協賛金等を募ることを妨げない。企業・団体への協賛の依頼等必要な場合は、府も依頼に同行するなどできる限り協力する。協賛金等が発生する場合は、事前に府へ協議するとともに、府へ収支報告書を提出すること。
当日の運営
府や共催者等と連携・協力してパートナリングカンファレンスの運営を行うこと。パートナリングカンファレンスの円滑な実施のため、適切な数の人員の確保と配置等を行うこと。
参加企業への事後フォロー及び府への報告
パートナリングカンファレンス終了後、参加企業へのヒアリング、アンケートを実施すること。また、その結果を分析し、次年度に向けた改善策を提案すること。
パートナリングカンファレンスの実施内容を、パートナリングカンファレンス終了後1か月以内に府に報告すること。
その他留意事項
なお、上記パートナリングカンファレンスの開催に先駆けて、日欧のライフサイエンス関連企業に対してオンラインでプレイベントを開催する予定である。実施にかかる経費は府や共催者が負担するが、プレイベント実施にあたっては、集客に協力するよう努めること。
新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、当該パートナリングカンファレンスの大阪での開催が困難であると府が判断した場合は、以下のとおりオンラインで実施すること。なお、オンライン開催となった場合は、変更契約を締結することとする。
②オンライン開催の実施内容
-
開催日
2022年9月26日(月)から29日(木)を予定
開催方法
日欧産業協力センターが提供するマッチングシステムを使用すること。
クラスタープレゼンテーションセッションを開催できるインターネットの安定的な接続が可能な会場・設備を用意すること。
開催内容
面談(各日40分×8枠程度)及びクラスタープレゼンテーションセッションを開催すること。
運営経費
オンラインでの円滑な運営に必要な経費については、受託事業者が負担すること。
<マッチングシステム>
マッチングシステムにかかる費用は、日欧産業協力センターと協議の上、受託事業者が負担すること(これまでの実績では同センターが負担)。
<クラスタープレゼンテーション>
配信するための会場借上げにかかる経費は、受託事業者が負担すること。
<協賛金等>
受託事業者が協賛金等を募ることを妨げない。企業・団体への協賛の依頼等必要な場合は、府も依頼に同行するなどできる限り協力する。協賛金等が発生する場合は、事前に府へ協議するとともに、府へ収支報告書を提出すること。
なお、「新型コロナウイルス感染症にかかる対策」「対象分野」「共催者等」「参加企業の募集」「面談に関する調整」「当日の運営」「参加企業への事後フォロー及び府への報告」「その他留意事項」については、(2)①に記載する内容を参照すること。
<参考>
・2021年度開催「欧州ライフサイエンス企業とのオンライン商談会2021」の実施結果は別添資料1を参
照すること。
※2 PMKイニシアティブ
大阪・関西のライフサイエンス分野の研究開発に強みや関心を有する企業、大学、研究機関等の参画・協力のもと、設立された産学官連携ネットワーク。
-
会員数:
84社・団体(2021年6月30日現在)
設 立:
2009年5月
URL
※3 バイオジャパン2022
2022年10月12日(水)~14日(金)に、横浜市で開催される国際的なライフサイエンス関連総合イベント。民間企業・自治体・大学・海外クラスターなどが一堂に会し、活発なミーティング、セミナー等が行われる。総来場者数14,891人、出展者数671社(2021実績)。
※4 一般財団法人日欧産業協力センター
日本・EU間の産業協力を担う中核的機関として、欧州委員会と経済産業省による合意に基づいて設立された非営利団体。
(3)産学官連携情報交流セミナーの企画・実施
府内ライフ系中小企業等のニーズを踏まえたビジネス支援のための情報交流セミナーを企画・実施すること。実施にあたっては、中小・ベンチャー企業のニーズを把握するとともに「PMKイニシアティブ」と連携して企画検討業務を実施すること。
<実施内容>
-
情報交流セミナーの企画
府内ライフ系中小企業等の成長・促進につながるものとすること。2回以上実施し、テーマや講師等は、府と協議の上決定すること。
<セミナーの例>
・パートナリングカンファレンスにおいて参加企業が効果的に面談等を行うた
めの勉強会
・創薬や最新の医療技術の動向、成功事例等の発信
参加者の募集等
受託事業者が持つネットワークの活用を基本とし、府内ライフ系中小企業等から多数の参加が得られるよう工夫して実施すること。
会場・講師等との調整
適切な規模の開催場所を確保し、講師等との日程調整・招聘等を行うこと。オンライン開催の場合、府内ライフ系中小企業等から多数の参加が得られるシステムを活用すること。
新型コロナウイルス感染症にかかる対策
本セミナーの企画・実施にあたり、新型コロナウイルス感染症対策推進室(内閣官房)ウェブサイトに掲載されている業種ごとの感染拡大予防ガイドライン(業種別ガイドライン)を遵守し、適切な新型コロナウイルス感染予防対策を講じること。また、府内における新型コロナウイルス感染症の感染状況等を考慮し、オンライン開催が適切であると府が判断した場合は、当該セミナーをオンラインで企画・実施すること。
<参考>
・展示会業界におけるCOVID-19感染拡大予防ガイドライン(一般社団法人 日本展示会協会)
・新型コロナウイルス感染症禍におけるMICE開催のためのガイドライン(一般社団法人 日本コンベンション協会)
情報交流セミナーの運営
プログラム作成や当日の進行などのセミナー運営に係る業務全般を実施すること。
フィードバック
参加者にアンケート・ヒアリング等を実施すること。また、その結果を分析し、次年度に向けた改善案を提案すること。
事後報告
xxxxの実施内容を、各セミナー終了後1か月以内に府に報告すること。
(4)業務履行確認の報告
事業期間終了後、直ちに業務及び収支内訳の内容がわかる書類を府に提出すること。
2.その他留意事項
・(1)~(3)の業務を実施するにあたっては、適宜府と協議・連携すること。
・府が事業の進捗状況が思わしくないと認め、業務実施計画の見直しを求める場合は対応すること。
・個人情報を取り扱うときは、別記「個人情報取扱特記事項」を守ること。
・本事業の実施により得られた成果、情報(個人情報を含む)等については府に帰属するものとする。
・事業の再委託は原則として禁止する。
・その他事業の実施に際しては府の指示に従うこと。
・その他詳細については、府との本事業に係る契約締結時に別途協議する。
(別 記)
特記仕様書
個人情報取扱特記事項
第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
第2 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
第3 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。
2 受注者は、作業責任者を変更した場合は、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。
3 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。
第4 受注者は、この契約による事務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
第5 受注者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記仕様書における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。
第6 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。
2 発注者は、前項の承諾をするに当たっては、少なくとも、別に定める条件を付するものとする。
(派遣労働者等の利用時の措置)
第7 受注者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
2 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
第8 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。なお、講じるべき措置における留意すべき点は次のとおり。
(1) 個人情報の利用者、作業場所及び保管場所の限定及びその状況の台帳等への記録
(2) 施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室での個人情報の保管
(3) 個人情報を取扱う場所の特定及び当該場所における名札(氏名、会社名、所属名、役職等を記したもの)の着用
(4) 定められた場所からの個人情報の持ち出しの禁止
(5) 個人情報を電子データで持ち出す場合の、電子データの暗号化処理等の保護措置
(6) 個人情報を移送する場合の、移送時の体制の明確化
(7) 個人情報を電子データで保管する場合の、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況にかかる確認及び点検
(8) 私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んでの個人情報を扱う作業の禁止
(9) 個人情報を利用する作業を行うパソコンへの業務に関係のないアプリケーションのインストールの禁止
(10) その他、委託の内容に応じて、個人情報保護のための必要な措置
(11) 上記項目の従事者への周知
第9 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつxxな手段により行わなければならない。
第10 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
第11 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
第12 受注者は、この契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した「個人情報が記録された資料等」を、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
(廃棄)
第13 受注者は、この契約に事務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
第14 発注者は、受注者が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に調査することができる。
2 受注者は、発注者の求めに応じて、前項の状況について、報告をしなければならない。
(事故発生時における報告)
第15 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
第16 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務の全部又は一部を解除することができるものとする。
第17 受注者は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者が損害を被った場合には、発注者にその損害を賠償しなければならない。
(第6 2関係)発注者が再委託を承諾する場合に付する条件
(1) 受注者は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にしなければならない。
(2) (1)の場合、受注者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を順守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
(3) 受注者は、再委託先に対して本委託業務の一部を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を報告しなければならない。
(4) (3)の場合、受注者は、発注者自らが再委託先に対して再委託された業務の履行状況を管理・監督することについて、再委託先にあらかじめ承諾させなければならない。
(第8(1)関係)個人情報管理台帳
項目 |
内容 |
受託業務名 |
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受領年月日 |
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大阪府庁担当部局・担当者名 |
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個人情報が記録されている媒体・数量 |
(例) 紙 ○○枚、FD○○枚 |
主たる個人情報の種別 |
(例)申請者の氏名・住所・電話番号 |
個人情報の保管場所 |
(例)○○室内鍵つきロッカー |
管理責任者名 |
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作業従事者名・所属部署 |
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作業場所 |
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作業場所からの持出しの有無 |
(「有」の場合、持出管理簿等を別途作成) |
複写の有無 |
(「有」の場合、複写管理簿等を別途作成) |
廃棄・返却年月日 |
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備考 |
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別添資料1
「欧州ライフサイエンス企業とのオンライン商談会2021」
○開催概要
開 催 日:令和3年9月27日(月)午後3時から同月30日(木)午後8時55分まで
場 所:オンライン(b2match)
プログラム:商談40分×29枠
※令和3年9月27日から29日の午後6時から午後6時40分までの枠で、クラスターによるプレゼ
ンテーションセッションを実施
対象分野:デジタルメディスン、デジタルセラピューティクス、医薬・創薬、創薬支援、再生医療、ヘルスケア
(看護・介護等除く)
主 催:大阪府、日欧産業協力センター
共 催:PMKイニシアティブ、関西医薬品協会
協 力:BioM、Lyonbiopole、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構、オーストリア共和国大使館商
務部、在大阪オランダ王国総領事館、ドイツ・ニーダーザクセン州日本代表事務所、ベルギー王国ワロン
地域政府貿易・外国投資復興庁、在日フランス大使館貿易投資庁-ビジネスフランス、xxxxxxxx.xxx、
Enterprise Lithuania、BioWin、Team Côte d’Azur、Lazio Innova Spa、Berlin Partner
GMBH、大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館、関西広域連合、京都市、在日ドイツ商工会議所
後 援:大阪商工会議所、京都府
(順不同)
○参加数、商談数
参加社・団体数:156(欧:106、日:50)
商談数:291件
○参加国
20か国
フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス、オーストリア、オランダ、フィンランド、ベルギー、リトアニア、ポーランド、ブルガリア、チェコ、ギリシャ、スウェーデン、キプロス、ラトビア、ウクライナ、デンマーク、ハンガリー
○参考(昨年)
開 催 日:令和2年9月28日(月)14時から同月30日(水)19時55分まで
場 所:オンライン(b2match)
プログラム:商談40分×32枠
参加社・団体数:152(欧:104、日:48) 商談数:374件
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