FAMcampus サービス利用規約
(ver.1.0) 2022 年 7 月 1 日制定
FAMcampus サービス利用規約
第 1 章 総則
第 1 条 （本規約の目的）
1. 富士ソフト株式会社（以下、「当社」といいます。）は、FAMcampus サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、これにより FAMcampus サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2. 本規約は本規約および別紙により構成されています。
3. 本サービスにかかるお客様（以下、「お客様」といい第 3 条に定義します。）は、本規約を遵守するものとします。
4. お客様は、本サービスの利用について定める本利用規約の内容に同意し、当社が指定した FAMcampus サービス利用申込書（以下、総称して「本契約」といいます。）により、サービスの利用を申し込んだ時点で本契約の内容を承諾したものとみなします。
第 2 条 （本規約の適用範囲）
1. 本規約は当社とお客様との間の本サービスに関するすべての関係に適用します。
2. 当社が本サービス提供する上で必要に応じてお客様に通知する本サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
第 3 条（定義）
1. 本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
（1）本サービス | 「FAMcampus」のサービス全般をいいます。 |
（2）お客様 | 本サービスを利用する学習塾や学校などの事業者を指します。 |
（3）利用者 | お客様によって ID、パスワードを発行された先生や生徒などの本サービスを利用する全ての 方を指します。但し、利用者はお客様の管理下にあるものといたします。 |
第 4 条 （本規約の発効・変更）
1. 当社は、当社のWeb サイトやその他当社が別に定める適切な方法により、本規約を公表します。
2. 当社は、本規約の目的に反せずかつ必要性があり、内容が合理的である場合について、お客様に変更後の本規約および変更発効日を通知することで、随時本規約を変更することができます。かかる方法以外には、本規約は、別途書面にて合意する場合を除き、変更されることはないものとします。
第 5 条 （本サービス等に係る利用者への利用権の許諾）
1. 当社は本契約期間中、お客様に対し、お客様および利用者が本サービスを利用する権利を許諾します。但し、当該許諾の前提として、お客様が利用者から、第 26 条 （利用者の承諾）に規定する内容にかかる同意を得ておくものとし、その遵守を当社に対して保証するものとします。
2. 当社は、本サービスを利用するために必要となるユーザーＩＤおよびパスワードを、お客様の申込内容に従ってお客様に対して発行します。
3. お客様は、利用者に対し、ユーザーＩＤおよびパスワードを厳重に管理させるものとし、その遵守を当社に対して保証するものとします。
第 2 章 契約
第 6 条 （利用申込）
1. 本サービスの利用にかかる契約の申込み（変更申込を含みます。以下、本条において同じ）があったとき、本サービスにかかる契約は、当社が承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
2. 当社は、申込者確認のための資料の提出を求めることがあります。
3. 当月 25 日までに当社が変更申込書を受領した場合は、翌月１日に、当月 26 日以降に当社が変更申込書を受領した場合は、翌々月１日に有効となります。
4. 本サービスの最低利用期間は、3 カ月とします。
5. 当社は前項の規定にかかわらず、次の場合には、本サービスにかかる契約の申込みを承諾しないことがあります。
① 本サービスにかかる当社の業務の遂行上支障があるとき。
② 本サービスの契約にもとづく料金（以下、「利用料」といいます。）・遅延損害金等を、支払期限が経過しても支払わないとき。
③ 本サービスにかかる契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の内容を申し出たとき、またその恐れがあるとき。
6. 当社は、本サービスにかかる契約が成立した後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には第 １項の承諾を取り消す場合があり、当社は取消によりお客様が被った損害についての責任を負わないものとします。
7. 前項の場合であっても、お客様はそれまでの本サービスの契約に基づき費用を支払うものとします。
第 7 条（変更の届出）
1. お客様は、その商号または所在地について変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出るものとします。
2. 前項の届出があったときは、当社に対しその届出のあった事実を証明する書類、あるいは当社の指定する資料の提示を求めることがあります。
3. 第 1 項に規定する変更の届出を怠ったことによりお客様が不利益を被った場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。
第 8 条（本サービスの利用期間）
1. 本サービス利用期間は、本契約に記載する利用期間または、当社が本サービスの提供を終了する日のいずれか早い日までとします。
2. 本契約に定める期間満了の 30 日前までに、お客様から当社に対し、書面による本契約の解除の意思表示がない場合、本契約に定める期間と同じ期間、自動更新するものとし、その後も同様とします。
3. 本サービスには本契約に定める最低利用期間の設定があります。
第 9 条（契約の中途解約）
1. お客様は当社所定の書式を解約希望日の 30 日前までに当社に提出し、当社が承諾の通知を発信することにより、本契約を中途解約することができます。なお、当該中途解約の効力発生日は、解約希望日の属する月末とします。
2. 前項の規定に関わらず、お客様が最低利用期間満了前に本契約の中途解約をする場合、残期間分の利用料の支払いをすることを条件とします。
3. お客様は前項に基づき当社に中途解約を申し込み後、当社が指定する期間までに残期間分の利用料を支払うものとします。
第 10 条 （契約の解除）
1. お客様が次のいずれかに該当するときは、当社は本サービスにかかる契約の一部または全部を解除することがあります。
① 第 13 条（サービスの利用停止）の規定により本サービスの利用を一部または全部を停止されたお客様が、なおその事実を解消しないとき。
② 当社が別に定める期日を経過してもなお、利用料の支払いがないとき。
③ 当社に申し出た内容に虚偽の内容があったとき。
④ その他、本契約に違反したとき。
2. 当社は、前項の規定により、本契約を一部または全部を解除しようとするときは、あらかじめお客様にそのことを通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 3 章 サービスの運用
第 11 条 （サービスレベル合意書の適用）
当社は、サービス品質に関する指標（以下、「サービスレベル」といいます。）について、そのサービスレベル、対象及び適用条件等を別紙１の「サービスレベル合意書」に定めるとおりとします。
第 12 条（サービスの変更）
1. 当社は、当社の判断により、本サービスの内容や機能の追加、変更を行うことがあります。
2. 本サービス内容や機能の追加・変更について、お客様に著しい不利益を及ぼさないと当社が判断した場合、お客様に通知することで、予告期間をおかずに変更できるものとします。
3. 本条の規定による本サービスの変更により、お客様が何らかの損害を被った場合においても、当社はその責任を負わないものとします。
第 13 条 （サービスの利用停止）
1. 当社は、お客様が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を一部または全部を停止することがあります。
①利用料その他の債務について支払期日を経過してもなお支払わないとき。
②第 7 条（変更の届出）または第 25 条（お客様の義務）、第 33 条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したとき。
③ 当社の業務の遂行または当社の設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの一部または全部の利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をお客様に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありませ ん。
第 14 条 （サービスの提供中止）
1． 当社は、次の場合には、本サービスの提供を一部または全部を中止することがあります。
① 本サービスのメンテナンスを行うとき。
② 本サービスを提供する上で必要な関連設備の修繕・保守等が必要である場合、あるいは障害が発生したとき。
③ 当社が利用する通信回線・電力などの提供が中断したとき。
④本サービスの提供に係る設備を不正アクセス行為から防御するために必要なとき。
⑤ 天災その他の非常事態が発生し、あるいはその恐れがあるために、法令・指導などにより、通信の制限等を受けたとき、または当社がその必要を認めたとき。
⑥法令等（外国法等を含みます。以下、同じとします。）に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが困難となったとき。
⑦その他の事情により、本サービスの継続が困難である場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめお客様にそのことを通知するものとします。ただ し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 15 条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。この場合、当社は、120 日の予告期間をおいてお客様にその旨を通知するものとします。
2. 本サービスの廃止があったときは、本サービスの廃止日をもって本サービスにかかる契約は終了するものとします。
3. 本サービスの廃止時点において、お客様が支払い済みの利用料に対する本サービス有効期間の残期間がある場合、当社は所定の計算方法により算定される残期間に相当する金額を返金するものとします。
4. 本条の規定による本サービスの廃止により、お客様が何らかの損害を被った場合においても、当社は責任を負わないものとします。
第 4 章利用料
第 16 条 （利用料および支払方法）
1. 利用料は当社が提示した見積書に定めるとおりとし、お客様は、当該利用料の支払いを要することとします。
2. お客様は利用料を当社との取り決めに基づき、請求書に記載する支払い期限までに、指定された金融機関に支払うこととします。
3. 関連法令の改正等により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税等相当額は変更後の税率により計算し請求を行うものとします。
第 17 条（遅延利息）
1. お客様が利用料その他本契約に基づく債務を、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、お客様は支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年利 14.6％の割合で計算した金額を遅延利息として、利用料その他本契約に基づく債務と一括して、指定する期日までに指定する方法にて支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。第 5 章 データの取扱
第 18 条 （データの利用）
1. 当社は、サービスの提供の維持運営、並びにサービス拡張のため、お客様データを確認、複写または複製することがあります。
2. 当社は、前項の用途以外でお客様データを利用しないものとします。
3. お客様は、お客様が本サービスの利用において、本サービスに登録または保存したデータ（ユーザーID およびパスワード、掲示物等のコンテンツ）等を、自らの責任で保管または保存するものとします。
4. お客様は、本サービスにかかる契約を終了または変更（価格表に規定されたメニューまたはプランを廃止するときを含みます。）するときには、前項に規定するデータ等を、自己の責任と費用負担において、必要に応じ退避するものとします。
5. 本サービスを利用してお客様が提供または伝送するデータ等（メモ、チャット、掲示物等のコンテンツを含みます。）については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等について保証を行わず、また、それに起因する損害についても責任を負わないものとします。ただし、当社の故意・重過失による場合はこれに限りませ
ん。
第 19 条 （データの消去）
1. 当社は、本サービスにかかる契約の解除等があったときは、お客様データを削除します。
2. 前項の場合において、当社は、お客様または第三者に発生した直接もしくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、責任も負わないものとします。ただし、当社の故意・重過失による場合はこれに限りません。
第 20 条 （利用ログの取り扱い）
1. 当社は、本サービスの利用にかかる以下の利用ログについて、利用料請求や本サービスの提供の維持運営、並びにサービス拡張のために必要かつ相当な目的の範囲内で利用する場合があり、お客様はこれに同意するものとします。
（1）ユーザー情報
本サービスを利用するお客様及び利用者に関する情報です。
（2）ログ情報
本サービスでの動作や設定に関する情報です。以下の 3 種類に分類されます。
①システムログ
システムの動作に関するログです。
②操作ログ
サインイン/サインアウト、ビデオ通話、つぶやく、ステイタス、アバター移動などの操作記録データです。
③環境設定情報
アバターやカメラ、マイクの設定などの環境設定データです。
2. 当社は、前項に定めるユーザー情報及びログ情報について、お客様（利用者を含む）を特定されない方法で、これに加工、改変、集計、分析その他の処理を施した、二次的データを作成して利用することができるものとします。
3. 前項に規定する以外の方法でユーザー情報またはログ情報を利用する場合には、お客様（利用者を含む）に事前了承を得るものとします。
第 21 条（機密保持）
1. 当社は、本サービスの提供によってお客様から当社に提供された情報は、第三者には開示・漏洩しないものとします。ただし、お客様（利用者を含む）が事前に了承した場合はこの限りではありません。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、法令の定めによりお客様情報の開示を要求された場合、当社は速やかにお客様に通知することで、お客様の事前承諾を得ることなく、必要かつ最小限の範囲において当該情報を開示することができるものとします。
3. お客様は、本サービスの利用にあたって知り得た当社の機密情報を、第三者に開示・漏洩してはならないものとし、お客様は利用者にこれを遵守させるものとします。
第 22 条 （個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得するお客様にかかる個人情報の取扱いについては、当社の「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。
（ＵＲＬ） https://www.fsi.co.jp/csr/privacy/privacy01.html
第 6 章 損害賠償・免責第 23 条 （責任の制限）
1. 当社は、本サービスの別紙１に規定されているサービスレベル合意書に従いその責任を負うものとします。ただし、当社の故意または重過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
2. 本条の規定は、本契約または当社とお客様間の契約に別段の定めがある場合は適用されないものとします。
第 24 条 （免責）
1. 当社は、本サービスに保存されたお客様のデータ（以下、「お客様データ」といいます。）が、滅失、毀損もしくは漏洩した場合、または滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、その結果お客様または第三者に発生した直接もしくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、責任を負わないものとします。ただし、当社の故意・重過失による場合はこれに限りません。
2. 当社は前条および本契約で特に定める場合を除き、お客様にかかる損害を賠償しないものとし、お客様は当社にその損害についての請求をしないものとします。また、お客様は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に当該の損害を負担させないものとします。
3. 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、お客様に対し、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分またはその他の原因を問わず、責任を負担しないものとします。ただし、当社の故意または重過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
4. 本契約に定める免責に関する事項は、本契約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責または制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本契約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。
5. 当社は、本規約の変更等により、お客様の自営端末設備等の改造又は変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
6. 本規約に明示的に規定されている場合及び「サービスレベル合意書」に規定されている場合を除き、本サービスがお客様の利用目的に適切または有用であること、お客様の期待通りの品質・効用を有すること、第三者によってシステム内に侵入されないことを保証するものではありません。
7. 当社は、当社が別途定める動作環境以外では、いかなる動作保証も致しません。
8. 当社は、お客様が本サービスに登録した情報又は文章（コンテンツを含みます）等が、以下の事項に該当すると判断した場合、お客様に通知するとともに、当該情報又は文章等を削除することができるものとします。
①本サービスに不具合をもたらす情報又は文章である等、当社が削除の必要があると判断した場合。
②登録された情報又は文章等の容量が所定の記録容量を超過した場合。
③その他、不適切な文章である等、当社が削除の必要があると判断した場合。第 7 章 雑則
第 25 条 （お客様の義務）
1. お客様は、次のことを遵守するものとします。
① 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
② 本サービス利用に必要なＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」といいます。）を管理する責任を負うこと。
③ 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
④ 本サービスに無権限でアクセスし、その利用または運営に支障を与える行為をしないこと。
⑤ 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
⑥ 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為をしないこと。
⑦ 第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他社への不当な差別を助長する行為をしないこと。
⑧ その他犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為、法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
⑨ 当社に無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール、メッセージ等を送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメール、メッセージ等を送信する行為をしないこと。
⑩ 本サービスの利用によりアクセス可能な当社または第三者のデータを改ざん、消去する行為をしないこと。
➃ 当社の許可なく本サービスを第三者に販売しないこと。
⑫ 本サービスで利用する情報に関し、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとること
⑬ その他、法令、本契約もしくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
2. 当社は、お客様の本条に規定する義務違反によりお客様またはその他の者に発生する損害について責任を負わないものとします。
3. 当社は以下の場合、本契約に関するお客様の情報や機器の貸出や提供、及び当社が行う調査に必要な範囲でお客様の設備等への立入調査等の協力をお客様に対し求めることができ、お客様はこれに応じるものとします。但し、お客様に拒否をする合理的な理由がある場合はこれに限りません。
① 本契約の遵守状況を確認するために必要な場合。
② 技術上必要な場合。
③ その他、当社が必要と判断する理由がある場合。
4. お客様は、日本を含む各国の輸出関連法規を遵守するものとします。
第 26 条 （利用者の承諾）
1. お客様の利用者から本サービスに関する訴えが生じた場合または生じるおそれがある場合は、お客様が責任をもってこれを解決することとします。
2． お客様は利用者から次の内容について同意を得ていただくものと致します。
① 利用者が作成し、当社が受領した入力データは、当社が本サービスを提供するにあたり協力を得ている第三者のサーバシステムに転送、保存されることがあります。
② 本サービス利用のために利用者が作成した入力データに含まれる文章、コンテンツ及び情報については、当社では一切責任を負わず、お客様の責任で管理するものとします。
③ 利用者の入力したデータ及びサービスの使用が、いずれかの法律又は第三者の権利に違反する（又はその申し立てを受ける）可能性があると当社が判断する場合、当社は当該データを削除し、お客様のサービスの使用を禁止することができるものとします。
④ 本サービスを提供するために必要なサーバ等に第 20 条 （利用ログの取り扱い）第 2 項に定めるユーザー情報及びログ情報（以下総称して「本サービス情報」といいます。）が保存されます。
⑤ 本サービス情報について、当社は利用者を特定されない方法で、これに加工、改変、集計、分析その他の処理を施した、二次的データを作成して利用することができるものとします。
⑥ 本サービス情報の権利帰属に関して、当社に対していかなる権利の主張および行使も行わないものとします。
⑦ 利用者は、当社による本サービス情報の削除、お客様が登録したアカウント情報の削除等を含めた対応について、当社に対して異議を唱えないこととします。
第 27 条 （お客様に対する通知）
1. お客様に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
① 当社の Web サイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、お客様に対する通知が完了したものとみなします。
② お客様が利用申込の際またはその後に当社に届け出たお客様の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、お客様の電子メールアドレスを管理する設備に到達した時をもって、お客様に対する通知が完了したものとみなします。
③ お客様が利用申込の際またはその後に当社に届け出たお客様の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物がお客様の住所に到達した時をもってお客様に対する通知が完了したものとみなします。
④ その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、お客様に対する当該通知が完了したものとみなします。
2. 本契約において書面による通知手続が求められている場合であっても、お客様は、当社が前項各号の手続をもって書面による通知に代えることができることに予め同意するものとします。
第 28 条 （知的財産権）
1. 本サービスに関する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む）、商標権、特許権等の一切の知的財産権は、お客様が保有するものを除き、当社または当該権利の提供元に帰属します。
2. お客様は、本サービス提供のためのソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本プラットフォームに掛かる当社または権利の提供元の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
3. お客様は、本サービスの知的財産権を利用して何らかの製品開発や販売行為を行ってはならないものとします。
4. お客様が本条の規定に違反したことにより、当社または知的財産権の提供元が損害を負った場合は、その損害について、お客様がこれを負担するものとします。
第 29 条 （第三者への委託）
1. お客様は、当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスの提供の全部または一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。
2. 当社が再委託した場合の再委託先の選任及び監督については本規約に定める範囲で責任を負うものとします。
第 30 条（期限の利益）
当社は、お客様に第 9 条（契約の中途解約）および第 10 条 （契約の解除）1 項の事由が生じた場合は、通知なく期限の利益を喪失させ、本契約にもとづく一切の債権につき、即時弁済を求めることができるものとします。
第 31 条（権利義務の譲渡禁止）
お客様は、本契約上の地位、その他本契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡することはできないものとします。
第 32 条（残存条項）
本契約が終了した後も第 18 条 5 項（データの利用）、第 19 条 2 項（データの消去）、第 20 条 （利用ログの取り扱
い）、第 21 条（機密保持）、第 22 条（個人情報の取扱い）、第 23 条（責任の制限）、第 24 条（免責）、第 25 条（お
客様の義務）、第 26 条（利用者の承諾）、第 28 条（知的財産権）、第 31 条（権利義務の譲渡禁止）、第 34 条（法
令に関する事項）、第 35 条（管轄裁判所）、第 36 条（準拠法）、第 37 条（協議解決）および本条の規定はなお有効とします。
第 33 条（反社会的勢力の排除）
1. お客様および当社は、次のことを保証するものとします。
①自らが「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団およびその関係団体等（以下
「反社会的勢力」といいます）でないこと。
②反社会的勢力でなかったこと。
③反社会的勢力を利用しないこと。
④反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損し、もしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと。
⑤自らの主要な出資者または役職者が反社会的勢力の構成員でないこと。
2. お客様と当社は、相手方が前項の保証に違反した場合、何らの催告なく、本契約の全部を解除することができるものとします。
第 34 条 （法令に規定する事項）
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによるものとします。
第 35 条（管轄裁判所）
お客様と当社との間で本サービスの提供や利用に関して協議によっても解決できない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 36 条 （準拠法）
本契約に関する準拠法は日本法とします。
第 37 条（協議解決）
お客様および当社は、本契約およびに定めのない事項または各条項の解釈に疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に従い協議のうえ解決を図ることとします。
以 上
別紙１
FAMcampus サービスレベル合意書
第 1 章 目的
1. 富士ソフト株式会社が提供するFAMcampus サービス（以下、「本サービス」といいます）サービスレベルを満たさなかった場合の返金制度（以下、「サービスクレジット」といいます）について、サービスレベル合意書（以下、「本合意書」といいます）を定めます。本合意書の条件は、変更されることがあります。
2. 本合意書で用いられる用語のうち、本合意書に定めがないものについては、本サービス利用規約（以下、「利用規約」といいます）によるものとします。
第 2 章 定義
月間利用可能率： 以下の計算式により算出される率とします。
・月間利用可能率（％）
（月間総利用可能時間（分）－月間累積故障時間（分））÷月間総利用可能時間（分）×100
・月間総利用可能時間（分）
月 720 時間（30 日を基準とし、暦月の日数は考慮いたしません）
・月の累積故障時間（分）
各暦月における故障時間から第 5 章に定める条件に該当する免責事項に含まれる時間を差し引いた時間利用料金：本契約に定める本サービスに対してお客様が支払う月額料金
サービスクレジット：サービスレベルに達しない場合に当社がお客様に支払う金額メンテナンス：計画メンテナンスおよび緊急メンテナンス
緊急メンテナンス：本サービス提供に必要なネットワークまたは設備に対するメンテナンスまたは修復作業（当社は可能な限りお客様への通知を行う）
第 3 章 サービスレベル
当社は各暦月において、月間利用可能率が 99.90%を下回らないようにするための商業的かつ合理的な努力を行うものとします。月間利用可能率が 99.90％を下回った場合、お客様は第 4 章の返金ポリシーの定めに従い返金を受けることができます。
月間利用可能率 | サービスクレジット率（％） |
99.90%以上 | 0% |
99.90%未満 99.80%以上 | 1% |
99.80%未満 99.00%以上 | 3% |
99.00%未満 98.00%以上 | 10% |
98.00%未満 | 20% |
第 4 章 返金ポリシー
1. 稼働率 99.90％ とします。
2. サービスクレジットは以下の計算式で算出します。
返金額 = 月間利用可能率に対するサービスクレジット率（％） × 当該月の利用料金
①故障時間は当社が故障を記録しはじめた時点から、当社が回復したと記録した時点までとします。
②故障時間は「時間」単位で算出します。（端数繰り上げ）
③前提条件は以下の通りとなります。
• サービスレベルは、お客様が本サービスに関する利用料の支払を滞納していない場合に適用されます。
• 当社がサービスレベルを満たせなかった場合、お客様は本合意書 3 章に基づき返金請求を行うことができます。
• 故障時間と利用可能時間は日本時間（JST）を基準として、当社で定める方法に基づき計測されます。
• お客様は故障日から起算して 30 日以内に、当社指定の書式により、当社へ返金請求を行います。
• お客様はサービスレベルのどの項目が満たされなかったのかを当社指定の方法により報告する義務があります。30 日以内に前述の報告がなかった場合は、お客様は当社に対して返金請求をする権利を放棄したものとします。
• 当社は返金請求を受けた場合、調査を実施しお客様へ回答をします。当社が故障を認めた時は、故障を認めた日の翌々月以降にお客様への返金を行います。
第 5 章 免責
お客様は、以下の理由に起因する故障については本合意書に基づく返金を受けることはできません。
① 不可抗力の事態。不可効力には、天災地変、政府または政府機関の行為、法律・規則・命令の遵守、火災、嵐、洪水、地震、戦争（宣戦布告の有無を問わない）、反乱、革命、暴動、下請業者からの供給の遅延または不履行、ストライキ、ロックアウトを含むものとするが、これらに限定されないものとします。
② お客様または利用者の行為、違法行為、または不作為による場合
③ 第三者の責、不履行による場合
④ 計画メンテナンスの場合
⑤ お客様または利用者の設備の故障による場合
⑥ お客様が当社の指示に従わなかった場合
⑦ 当社から事前に通知のあったメンテナンス（緊急メンテナンスを含む）
⑧ 冗長化構成の機器の自動切り替えが成功し、本サービスが通常通り使用できた場合
以 上