Contract

サービス利⽤契約書

第⼀章 総則

第 1 条（本契約の適⽤）

1.株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下「当社」といいます。）は、このサービス利⽤契約書

（以下、「本契約」といいます。）の諸条項に基づき本サービスをお客様に提供し、お客様が利⽤するすべての本サービスについて本契約が適⽤されるものとします。

2.本契約の⼀部の条項が法令の規定に基づき無効⼜は失効となった場合でも、その他の条項は当該無効⼜は失効となった条項に影響されず、なお有効に存続するものとします。

3.本契約以外にサービス毎に個別に定められた規約を含む特約がある場合、当該特約を優先するものとします。

第 2 条（定義）

規約における⽤語を以下の通り定義します。

1.「本サービス」とは、別途お客様と当社間で合意した当社製品の利⽤等について、本契約に基づき当社が提供するサービスをいい、本サービスの仕様及びサービスの具体的内容は当社が別途定めるものとします。なお、当社は、本サービスの利⽤を通じて取り扱われるお客様のデータに対して、適切なアクセス制御を実施しており、第 19 条第 2 項で定める場合を除き、当社においてお客様のデータを取り扱うことはありません。したがって、本サービスは、当社がお客様のデータを収集・保管し、⼜は取り扱うものではありません。

2.「プログラム」とは、本サービスの利⽤のために当社が⽤意しお客様が利⽤するコンピュータプログラム（インターネット上で利⽤するサービス及びパッケージ商品として提供されるもの及びダウンロード形式にて提供されるもの、第三者の提供を含むサービス、⼿続を含みます。以下「プログラム」といいます。）及びプログラムの利⽤に関わるマニュアル等の関連資料全てをいいます。

3.「諸規程」とは、当社が当社ホームページあるいはその他の⽅法により随時提⽰する利⽤規程、ガイドライン及び当社とお客様の間で個別に締結する特約等をいいます。

4.「本契約等」とは、本契約及び諸規程の総称をいいます。

5.「お客様」とは、本契約を締結し本サービスを利⽤する⽬的で当社所定のユーザー登録⼿続を⾏った者をいいます。なお、本契約の条項のうち、本サービスの利⽤の制限（禁⽌⾏為を含みます。）に関する条項においては、お客様の内部で現にアカウント情報にアクセスし⼜はプログラムを使⽤するお客様の役員及び従業員は、「お客様」に含まれるものとします。

6.「管理者」とは、お客様の役員⼜は従業員であって、本サービスの使⽤を管理するとともに、本サービスに関する当社との連絡窓⼝となる者として、あらかじめ当社に届け出があった者をいいます。

7.「役務受益者」とは、お客様以外の第三者であって、お客様による本サービスの利⽤を通じて本サービスの効⽤を享受する者（シェアードサービスの提供を受けるお客様のグループ企業を含みますが、これに限られないものとします。）⼜は第 16 条第 4 項に定める専⾨家ライセンスを使⽤する職業専⾨家として当社に届け出のあった者をいいます。

8.「顧客情報」とは、本サービスの利⽤に関してお客様が当社に対して提供する、商号若しくは名称、⽒名、住所、電話番号等、お客様を識別⼜は特定できる情報をいいます。

9.「ライセンス」とは、本契約等で許諾された範囲内で本サービスを利⽤する権利をいいます。

10.「アカウント情報」とは、本サービスを利⽤するために必要となるライセンスキー、OBCiD その他本サービスの利⽤におけるセキュリティを確保するための付随的情報をいいます。

11.「お客様のデータ」とは、お客様が本サービスを通じて蓄積した、アカウント情報や業務データ等のすべてのデータ（個⼈情報及び個⼈番号を含みます。）をいいます。

12.「オンライン通知等」とは、本サービスの操作画⾯上⼜は当社ホームページ上に掲載される当社からのお知らせ⼜は管理者に対する E メールの通知をいいます。

13.「OMSS」とは、法改正・制度改正への対応、お客様の業務⽣産性の更なる向上その他本サービスの利便性を⼀層向上させることを⽬的として、当社がお客様に提供する業務⽀援サービスをいいます。 14.「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるためにお客様が設置するコンピュータ、モデム、電気通信設備その他の機器（これらの機器に搭載されるコンピュータプログラムを含みます）をいいます。 15.「本サービス⽤設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びプログラムをいいます。

16.「本サービス⽤通信回線」とは、当社⼜はデータセンター管理運営者が、本サービスの提供のために電気通信事業法所定の登録を受け⼜は届出をした電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線をいいます。

17.「データセンター」とは、本サービス⽤設備を設置して、その運⽤が⾏われる施設をいいます。

18.「ライセンスキー」とは、本サービスの利⽤に必要な登録番号、利⽤コード、電⼦証明書、その他本サービスの利⽤につきxxに許諾を受けた者であることを識別する全ての情報をいいます。

19.「OBCiD」とは、当社から提供される本サービスの業務系サービスを利⽤する際に必要となるログインＩＤ及びパスワード並びにこれらを管理するためのプログラムをいいます。なお、OBCiD は、本サービスの利⽤ユーザーとしてご登録頂いたお客様役員及び従業員毎に付与されるものであり、ご登録いただいたお客様役員及び従業員以外の⽅が OBCiD を使⽤して本サービスを利⽤することはできません。 20.「お客様接続サービス」とは、お客様が本サービスを利⽤するにあたり、電気通信事業法所定の登録を受け⼜は届出をした電気通信事業者から提供を受けるインターネットプロトコルによる電気通信サービスその他の接続⼿段をいいます。

21.「個⼈情報」とは、⽣存する個⼈に関する情報であって、当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等により特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。

22.「個⼈情報データベース等」とは、個⼈情報を含む情報の集合物であって、特定の個⼈情報について電⼦計算機を⽤いて検索することができるように体系的に構成したもののほか、特定の個⼈情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして「個⼈情報の保護に関する法律施⾏令」で定めるものをいいます。

23.「個⼈データ」とは、個⼈情報データベース等を構成する個⼈情報をいいます。

24.「個⼈情報ファイル」とは、個⼈情報データベース等であって、⾏政機関及び独⽴⾏政法⼈以外の者が保有するものをいいます。

25.「個⼈番号」とは、マイナンバー法第 7 条第 1 項⼜は第 2 項の規定により、住⺠票コードを変換して得られる番号であって、当該住⺠票コードが記載された住⺠票に係る者を識別するために指定されるものをいいます。

26.「特定個⼈情報」とは、個⼈番号（個⼈番号に対応し、当該個⼈番号に代わって⽤いられる番号、記号その他の符合であって、住⺠票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個⼈情報をいいます。 27.「販売代理店」とは、お客様の開拓を⽬的として当社と販売代理店契約を締結している企業をいいます。

28.「職業専⾨家」とは、公認会計⼠、税理⼠、社会保険労務⼠等、その分野の専⾨家をいいます。

29.「第三者サービス」とは、本サービスと連携する当社以外の第三者（以下「第三者サービス提供事業者」といいます。）が提供・管理するサービス提供ウェブサイト⼜はウェブサービスをいいます。 30.「API サービス」とは、本サービスと第三者サービスを連携させる動作をするサービスで、他社の開発したものを含みます。

第 3 条（通知）

1.当社からお客様への通知は、オンライン通知等により⾏うものとします。

2.当社がオンライン通知等によりお客様への通知を⾏う場合、当該通知は E メールの送信⼜は本サービスの操作画⾯もしくはホームページへの掲載がなされた時点で効⼒を⽣じるものとします。なお、当社は、ホームページへの掲載をもってオンライン通知等を⾏う場合、これと併せてお客様に E メール送信も併せて⾏うよう努めます。

3.お客様がオンライン通知等を確認しなかったことにより損害を被ったとしても、当社はお客様に対し⼀切の責任を負わないものとします。

第 4 条（本契約等の変更）

当社は、お客様の承諾を得ることなく、30 ⽇以上の予告期間を設けた上でオンライン通知等により本契約等の内容を変更することができるものとします。また、当社は、当該予告期間内に、お客様が書⾯その他当社が認める所定の⽅法により通知する⽅法により本契約の解約をしない場合、当該変更につきお客様の承諾があったものとみなし、以降お客様に対しては変更後の新しい本契約等の内容が適⽤されるものとします。

第 5 条（専属的合意管轄裁判所）

本サービスの利⽤に関連⼜は起因して⽣じる紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 6 条（準拠法）

本契約等に関する準拠法は、⽇本法とします。

第 7 条（協議等）

本契約等に規定の無い事項及び本契約等に規定された事項について疑義が⽣じた場合は、当社とお客様はxxxxに協議の上、これを解決するものとします。

第⼆章 本契約の成⽴及び効⼒等第⼀節 総則

第 8 条（本契約の成⽴）

1.本サービスの利⽤希望者は、本契約等の内容を承諾した上で、管理者を定め、当社が別途定める登録⼿続に従って利⽤申込を⾏い、これに対して当社からxxxxxxxの発⾏その他の登録⼿続が完了したときに、当社と当該申込者との間で本契約が成⽴するものとします。

2.当社は、本サービスの利⽤申込を⾏った利⽤希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該申込を承諾しない場合があります。

(1)申込内容に虚偽、記⼊漏れ、誤記があった場合

(2)過去に契約等違反等により、本サービスに係る契約を解除されたことがある場合 (3)その他当社が不適当と判断した場合

第 9 条（変更の届出）

お客様は、商号若しくは名称、⽒名、住所、電⼦メールアドレス、電話番号、管理者その他当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社に対し当社所定の⽅法で当該変更の届出をするものとします。なお、速やかに当該届出がなされなかったことで、当社からお客様への通知の遅延・不達等が⽣じ、これによりお客様が損害を被ったとしても、当社はお客様に対して⼀切の責任を負わないものとします。

第 10 条（サービスの中断）

1.当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの提供の全部⼜は⼀部を中断することができるものとします。

(1)本サービスを提供するための設備の保守、点検、整備、改良⼜は拡張等を実施する場合 (2)天災、停電、戦争等の不可抗⼒により本サービスの提供ができなくなった場合

(3)当社の責に帰すべからざる事由による⾏政機関⼜は司法機関の業務を停⽌命令⼜はその指導・要請があった場合

(4)本サービス⽤プログラムの不具合（エラー・バグの発⽣による場合を含みます）⼜は本サービス⽤設備の不具合が⽣じた場合

(5)利⽤者による不正⼜は誤った操作により本サービスの提供に⽀障が⽣じた場合 (6)本サービス⽤設備に対する第三者からの不正アクセスがあった場合

(7)本サービス⽤設備⼜は本サービス⽤プログラムを再起動する必要が⽣じた場合 (8)お客様からの本サービスへのアクセスが著しく増加し、本サービス提供⽤施設に過度の負荷を与えている場合もしくはそのおそれのある場合で、当社がその任意の裁量においてすべてのお客様に対して安定した本サービスの提供を確保するために必要と判断した場合

(9)その他当社が本サービスの運営上⼀時的な中断が必要と判断した場合

2.当社は、前項の規定により本サービスの提供の全部⼜は⼀部を中断するときは、オンライン通知等により事前にお客様に通知するものとします。但し、当社は、当社が緊急やむを得ないと判断した場合、事前のオンライン通知等を⾏わずに本サービスの提供の全部⼜は⼀部を中断することができるものとします。 3.当社は、前⼆項の規定に基づく措置を講じたことによりお客様が損害を被った場合であっても、当該損害につき⼀切の責任を負わないものとします。

第 11 条（本契約の解除等）

1.当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、お客様への事前通知、催告なしに、本契約の全部⼜は⼀部を解除することができるものとします。この場合、お客様は、既に⽣じた本サービスの利⽤料

⾦等の債務の全額について期限の利益を失うものとし、当社の指⽰に従って当該債務を直ちに⼀括で⽀払うものとします。また、当社に既に⽀払われた本サービスの利⽤料⾦等については⼀切払い戻しなどは⾏うことはできないことを了承するものとします。

(1)お客様が第 8 条第 2 項各号のいずれかに該当することが判明した場合

(2)お客様が第 21 条の禁⽌⾏為を⾏った場合

(3)お客様が本契約に基づく利⽤料⾦等の⽀払債務の履⾏を怠った場合

(4)お客様が解散した場合、その他お客様が権利能⼒⼜は⾏為能⼒を失った場合

(5)お客様が破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、特別清算、会社更⽣開始、その他これに類する債務整理⼿続の開始を申し⽴て⼜は第三者により申し⽴てられた場合

(6)お客様が本契約等に違反した場合

(7)その他、お客様として不適当と当社が判断した場合

2.前項による本契約の解除の場合、その他解約その他の事由により本契約が終了した場合には、当社は速やかにライセンス及びアカウント情報を無効にし、プログラムの提供、お客様へのサポートの提供、その他、本サービスでお客様に提供されるすべてのサービスを停⽌できるものとします。

第 12 条（サービスの変更・中⽌及び譲渡）

1.当社は、営業上その他の理由により、本サービスの全部⼜は⼀部の内容を変更し、⼜は本サービスの提供を中⽌できるものとします。この場合、当社は、お客様に対してオンライン通知等を⾏うものとし、当該オンライン通知等に際しては、予告期間を設けるように努めるものとします。

2.当社は、本サービスに関する営業の全部⼜は⼀部を第三者に承継させる場合、オンライン通知等によりお客様に事前に通知することをもって、本契約等に基づく全ての当社の権利義務を承継させることができるものとします。但し、法令（証券取引所の諸規則を含みます。）上の制限⼜はその他やむを得ない事由により事前に通知することができない場合には、事後速やかに通知をするものとします。

3.当社は、前項の措置に対してお客様が第 14 条に基づく本契約の解約をしない場合、前項の措置につきお客様の承諾があったものとみなすとともに、当社から本サービスに関する当社の権利義務を承継する第三者に、お客様の顧客情報（お客様及び管理者の個⼈情報（第 28 条第 1 項にて定義）を含みます。）を開

⽰することができるものとします。

第⼆節 本サービスに利⽤期間が定められている場合の特則第 13 条（利⽤期間等）

1.本契約第 16 条の定める利⽤許諾の効⼒は、以下の事由が⽣じた場合、将来に向かって効⼒を失うもの

とします。この場合には、第 11 条第 2 項の規定を準⽤するものとします。 (1)本サービスの利⽤期間が満了したとき（使⽤されるプログラムに付随してライセンスの有効期間が定められている場合を含みます。）

第 14 条（本契約の解約・終了後の措置）

1.お客様は、本契約期間中といえども、当社所定の⽅法によって当社に事前に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。この場合、本契約は、お客様により解約通知が⾏われた⽉の末

⽇をもって終了するものとします。なお、当社への解約通知は、契約終了⽇の 3 営業⽇以上前に当社に到達したものを有効とします。

2.お客様は、事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合といえども、既に⽣じた利⽤料⾦等については当社所定の⽅法で⽀払うことを了承するものとします。お客様は、当社に既に⽀払われた利⽤料⾦等については、本契約期間中にお客様の法⼈格が消滅した場合を除き、⼀切払い戻しなどは⾏うことはできないことを了承するものとします。

3.事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合（第 11 条の規定に基づく解除を含みます）、お客様は、本契約の終了⽇までに、お客様のデータについて、お客様の責任と費⽤負担でデータ出⼒等の必要な措置を講じた上でお客様のデータを削除するものとします。

4.事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合（第 11 条の規定に基づく解除を含みます）、当社はその終了⽇以降は、お客様の個別の同意を得ることなく、本契約に基づき本サービス⽤設備に保存された

お客様のデータをすべて削除することができるものとします。この場合、当社はお客様のデータ削除による⼀切の責任を負いません。

5.事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合（第 11 条の規定に基づく解除を含みます）、当社は直ちにお客様に付与したアカウント情報の使⽤停⽌を⾏い、本サービス⽤プログラムの提供、本サービス

⽤設備の提供、お客様へのサポートの提供、その他、本サービスでお客様に提供されるすべてのサービスを停⽌できるものとします。

6.事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合（第 11 条の規定に基づく解除を含みます）で、再

度本サービスの利⽤を希望する場合は、再度第 8 条に規定する本契約⼿続きを実施するとともに、第 25条に定める利⽤料⾦を⽀払うものとします。

第 15 条（利⽤の制限）

1．お客様による本サービスの利⽤により、本サービス⽤設備その他本サービスの提供に⽤いられる設備に過度の負荷が与えられている場合⼜はそのおそれのある場合、当社は、全てのお客様に対して安定した本サービスの提供を確保するために必要とされる限りにおいて、当該お客様による本サービスの利⽤の制限その他適当な措置を講ずることができるものとします。この場合、当社は当該お客様に対して当社が適切と判断する⽅法により事前に通知をします。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合には、事後速やかに通知及び報告することをもって⾜りるものとします。

2．当社は、前項の規定に基づく措置を講じたことによりお客様が損害を被った場合であっても、当該損害につき⼀切の責任を負わないものとします。

第三章 本サービスの利⽤第 16 条（利⽤許諾）

1.当社は、お客様が本契約等の諸条件を承諾することを条件として、本サービスを⽇本国内で⾮独占的に利⽤する権利を許諾するものとします。なお、当社は、⽇本国外での本サービスの利⽤に対しては、サポートサービスを含む⼀切のサービス（インターネットを通じたダウンロードサービスを含みます。）を提供せず、また、何らの保証も⾏わないものとします。

2.お客様は、お客様⾃⾝のためにのみ本サービスを利⽤できるものとします。

3.お客様は、以下の条件に従って本サービスを利⽤するものとします。なお、本サービスの製品区分については、あらかじめ当社が決定しているものであり、お客様の認識・解釈に⼀切影響されるものではありません。

(1)利⽤ユーザーライセンス数に応じた範囲での利⽤

お客様は、本サービスの利⽤ユーザーとなるお客様役員及び従業員の数に応じた利⽤ユーザーライセンスを得るものとし、あらかじめ当社とお客様で合意した利⽤ユーザーライセンス数の範囲内で本サービスを利⽤するものとします。なお、利⽤ユーザーとなるお客様役員及び従業員数の算定は、本サービスに含まれる個別の業務サービス毎の延べ⼈数で⾏うものとします。あらかじめ当社とお客様で合意した利⽤ユーザーライセンス数を超える範囲での利⽤を希望される場合、別途利⽤ユーザーライセンスを取得頂く必要があります。

（例）

・お客様の従業員A、B、C がユーザーとして勘定奉⾏を利⽤し、お客様の従業員D、E がユーザーとして給与奉⾏を利⽤する場合︓勘定奉⾏の利⽤ユーザーライセンス 3 ライセンスと、給与奉⾏の利

⽤ユーザーライセンス 2 ライセンスをそれぞれ取得頂く必要があります。

・お客様の従業員 A、B、C がユーザーとして勘定奉⾏を利⽤し、お客様の従業員 A、B、D がユーザーとして給与奉⾏を利⽤する場合︓勘定奉⾏の利⽤ユーザーライセンス 3 ライセンスと、給与奉⾏

の利⽤ユーザーライセンス 3 ライセンスをそれぞれ取得頂く必要があります。 (2)管理可能従業員数に応じた範囲での利⽤

お客様は、本サービスが「登録可能数単位ライセンス」製品である場合、あらかじめ当社とお客様で合意した管理可能従業員数の範囲内で本サービスを利⽤するものとします。あらかじめ当社とお客様で合意した管理可能従業員数を超える範囲での利⽤を希望される場合、別途登録可能数単位ライセンスを取得頂く必要があります。

(3)所定のストレージ容量の範囲での利⽤

お客様は、あらかじめ当社とお客様で合意したストレージ容量の範囲内で本サービスを利⽤するものとします。あらかじめ当社とお客様で合意したストレージ容量を超える範囲での利⽤を希望される場合、別途容量追加ライセンスを取得頂く必要があります。

(4)プログラムが複数企業版・グループ企業版の場合

前各号に加え、本契約第 2 条第 7 号に基づく届け出のあった役務受益者数に応じて当社が付与したライセンス数を限度として、お客様及び当該役務受益者のために本サービスを利⽤すること。

4.お客様は、当社がお客様に付与した専⾨家ライセンス（お客様と雇⽤契約ないしこれに準じる関係のない社外の職業専⾨家が、お客様のデータの確認・修正⼜はお客様のデータに基づきお客様に対して助⾔・指導を⾏うことを⽬的とする限りにおいて使⽤することが認められたライセンス）を、あらかじめ当社に届け出た職業専⾨家に使⽤させることができるものとします。お客様は、お客様⾃⾝（公認会計⼠、税理

⼠、社会保険労務⼠等の有資格者であっても、お客様と雇⽤契約ないしこれに準じる契約関係を有する場合はお客様とみなします。）において専⾨家ライセンスを使⽤することはできず、専⾨家ライセンスを第三者へ譲渡⼜は貸与することもできないものとします。なお、本契約が終了する場合の専⾨家ライセンスの取扱いについては、第 14 条を準⽤します。また、お客様は、本項に基づき当社に届け出を⾏う職業専

⾨家の個⼈情報等を取得する際、当該職業専⾨家に対して、本サービスの利便性の確認や営業活動等のために当社が当該職業専⾨家に対して直接連絡を⾏うことがある点について同意を得るものとします。 5.お客様は、本契約の成⽴後に本サービスの利⽤条件（ライセンス数、管理者及び役務受益者その他お客様が当社に届け出た情報等）を変更する場合、当社が別途指定する⼿続に従うものとします。

6.お客様は、本契約等で定められたお客様の義務をその役員、従業員（管理者を含みます。以下同じ。）及び役務受益者に遵守させるものとし、当該役員、従業員⼜は役務受益者による当該義務の違反に関し、当社に対してすべての責任を負うものとします。万⼀、お客様の役員⼜は従業員が当該義務に違反した場合、お客様は、⾃⼰の費⽤と責任において、当社の指⽰に従い、本サービスの利⽤を中⽌し、かつ、再発防⽌に必要な措置をとるものとします。

7.お客様は、本契約等にて明⽰的に定める場合を除き、本サービスを通じて発信する情報、及びお客様による本サービスの利⽤につき⼀切の責任を負うものとし、当社及び他のお客様に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。

8.本サービスの利⽤に関連して、お客様と他のお客様その他の第三者との間で紛争が⽣じた場合、当該お客様は、お客様⾃⾝の責任及び負担によりかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。

第 17 条（本サービスで利⽤するプログラム）

1.お客様は、当社の事前の書⾯による同意を得ることなく、プログラムについて、以下の各⾏為をしてはならないものとします。

(1)プログラムの全部⼜は⼀部を変更、切除、改変その他プログラムの内容の同⼀性を失わせる⾏為 (2)プログラムを複製、譲渡、貸与、頒布、展⽰⼜は公衆送信（⾃動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）する⾏為

(3)プログラムを翻訳、変形、その他翻案すること

(4)逆コンパイル、逆アセンブリ、リバースエンジニアリングその他の⽅法によりプログラムのソースコード⼜はオブジェクトコードを探索する⾏為 (5)プログラムを他のソフトウェアプログラムの製作、開発⼜はその派⽣的作業のために使⽤する⾏為

(6)プログラムのモニタ画⾯表⽰等を出版等に使⽤する⾏為

2.当社は、⼀切のプログラムに⽋陥がないこと、停⽌しないこと、プログラムのマニュアルや利⽤ガイドに誤り（バグを含みます）がないこと、お客様の特定の利⽤⽬的に合致していること、ソフトウェアが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないこと及び特定の利⽤環境で動作することを含め、その品質・機能について何らの保証するものではありません。

3.本サービスを通じて当社からお客様に提供されるプログラムを含む⼀切の物品の著作権（著作xx２７条及び２８条の権利を含みます。）、著作⼈格権、特許権、商標権、並びにノウハウなどの⼀切の知的財産権はすべて当社に帰属し、お客様は、本契約等により当社から事前に許諾を得た範囲内でのみこれらを使

⽤できるものとします。

第 18 条（アカウント情報の管理等）

1.お客様は、本契約で定められたライセンス数・アカウント情報数を上限として、お客様にて登録、修正及び削除することができます。

2.本サービスのアカウント情報は、管理者のみが使⽤することができるものとします。

3.お客様は、管理者をして、アカウント情報を第三者に開⽰、貸与、漏洩⼜は譲渡しないよう厳重に管理させるものとし、管理者によるアカウント情報の使⽤について⼀切の責任を負うものとします。 4.お客様は、本サービスの利⽤にあたり、お客様の責任において、アカウント情報及びお客様のデータへの不正アクセス並びに漏洩の防⽌に必要な安全管理措置を講じるものとします。安全管理措置には次の各号を含みますが、これに限りません。

(1)ログインＩＤおよびパスワード等は、銀⾏サービスに利⽤していないものを⽤いること

(2)ログインＩＤおよびパスワード等は、類推されやすいものを避け、適切な管理の上、第三者への貸与や開⽰をしないこと

(3)パスワード等は、定期的に変更すること

(4)ウイルス対策ソフト等のセキュリティシステムを導⼊すること

5.アカウント情報の使⽤上の過誤、管理不⼗分⼜は第三者による不正使⽤等に起因してお客様が損害を被った場合でも、当社は当該損害につき⼀切の責任を負わないものとします。また、お客様以外の第三者がアカウント情報を⽤いて本サービスが利⽤された場合、当社は、お客様により本サービスが利⽤されたものとみなすことができるものとし、お客様は、本サービスの利⽤料⾦等の債務の⼀切を当社に対し負担するものとします。

6.お客様は、以下の各号に該当する場合⼜は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、直ちに当社にアカウント情報の管理状況について報告の上、当社の指⽰に従った措置を講ずるものとします。但し、当社がこれらを独⾃に調査する義務を負うものではありません。

(1)本契約の申込時に当社に届け出た管理者若しくは管理者の E メールアドレスを変更した場合、⼜は当該 E メールアドレスの使⽤権を失った場合

(2)お客様がアカウント情報の全部⼜は⼀部を紛失し、第三者に開⽰、貸与、漏洩⼜は譲渡し、若しくは複数⼈で共有して使⽤した場合 (3)お客様のデータへの不正アクセス若しくはお客様のデータについて漏洩が発⽣した場合⼜はこれらのおそれがあると疑われる事象が発⽣した場合

第 19 条（お客様のデータの取り扱い）

1.お客様のデータについては、お客様の責任で管理するものとします。

2.当社は、お客様のデータに対するアクセス制御を実施しており、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、お客様のデータに対するアクセス⼜は第三者への開⽰を⾏うことはありません。お客様は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社がお客様のデータに対するアクセス⼜は第三者への開⽰を⾏うことについて、あらかじめ了承するものとします。なお、当社は、第 1 号及び第 2 号に定める⽬的でお客様のデータに対するアクセスを⾏う場合、お客様のデータに含まれる個⼈情報⼜は個⼈番号の取扱いに関して、必要かつ合理的な内容の安全管理措置を講じるものとします。

(1) データセンター障害等によりお客様のデータが破損等した場合に修復対応を⾏う場合

(2)本サービスの機能の拡張⼜は法令・税制改正等に伴う本サービスの機能の修正に伴い、拡張⼜は修正した本サービスの機能をお客様のデータに反映させるために必要な変換作業を⾏う場合

(3)本サービスの品質向上のために必要なデータ分析を⾏う場合（当該データ分析は、お客様のデータを匿名加⼯処理した上で⾏います）

(4)お客様⼜は公衆の⽣命、健康、財産等の重⼤な利益を保護するために必要だと合理的に判断できる場合

(5)法令等に基づく開⽰請求があった場合

3．お客様が、お客様のデータに関連して、他のお客様もしくは第三者に対して損害を与えた場合、あるいはお客様と他のお客様もしくは第三者との間で紛争が⽣じた場合、当該お客様は、当社を免責するとともに、⾃⼰の費⽤と責任でかかる損害を賠償⼜はかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。

4．お客様は、⾃らの責任でお客様のデータ等を管理するものとし、当社は、当社が必要と判断する範囲で災害対策のためのデータ等のバックアップを実施しますが、当社においてバックアップの義務を負うものではなく、また、当該データの消失、改ざん、及び不正アクセス等による外部流出に関しては、当社は、法令の定めにより明⽰的に責任を負うものとされる場合を除き⼀切の責任を負わないものとします。

第 20 条（お客様へのサポートサービス）

1.お客様は、当社が運営する「OMSS」の会員として登録され、OMSS が提供するサポートサービスの提供を受けることができます。なお、OMSS は本契約と不可分のサポートサービスの⼀つであり、お客様は、本契約とは別に OMSS のみを解約し、あるいは OMSS の利⽤料⾦に相当する部分の減額請求⼜は払戻し請求を⾏うことはできないものとします。

2.当社は、本サービスの運⽤状況、本サービスに関する FAQ 等のサポート情報を適宜当社ホームページ上に掲⽰するものとし、お客様は当該情報を参照することができるものとします。

3.お客様は、本サービスの操作等に関する質問等がある場合、当社ホームページ⼜は電話もしくは FAX

（番号は別途当社が指定します。）を通じて当社に問い合わせることができるものとします。

4.当社は、第 2 項に定めるサポート情報や前項の問い合わせに対するアドバイスについてその正確性、適切性の確保に努めるものとしますが、当該アドバイスについて誤りがないことを明⽰⼜は黙⽰を問わず保証するものではありません。

5.本サービスをアップグレード⼜はシステムアップによりプログラムの交換を⾏った場合には、交換後の新しいプログラムが本条に基づくサポートサービスの対象となり、交換前のプログラムはサポートサービスの対象外となります。

6.お客様は、お客様がリモートサポートサービスの利⽤を承諾した場合に限り、当社が遠隔操作⽤のプログラムを⽤いたリモートサポートサービスを受けることができますが、遠隔操作実施中にお客様のコンピュータ等端末機画⾯に表⽰される内容が、当社スタッフのコンピュータ画⾯に表⽰されることを承諾するものとします。また予期せず秘匿されているデータおよびファイルが画⾯上に表⽰される可能性があることについても承諾するものとします。なお当社は、お客様がリモートサポートサービスを利⽤することによって⽣じた損害につきましては、責任を負いません。

第 21 条（禁⽌事項）

1.お客様は、以下の⾏為を⾏わず、また、その役員若しくは従業員⼜はお客様の管理下にある第三者をして⾏わせないものとします。

(1)他のお客様のアカウント情報を不正に使⽤する⾏為

(2)お客様以外の第三者（お客様と資本関係がある場合も含みます。以下同様。）のために本サービスを利⽤し、⼜は第三者をして本サービスを利⽤させる⾏為

(3)当社、他のお客様、その他の第三者⼜は本サービスに損害を与える⾏為

(4)当社及び他のお客様の財産権、著作権、特許権その他の知的財産権及びその他法律上保護された利益を侵害する⾏為

(5)当社及び他のお客様を誹謗⼜は中傷する⾏為

(6)当社の書⾯による承諾なく、本契約等上の地位を第三者に承継（会社分割等による包括承継を含みます。）させ、⼜は本契約等から⽣じる権利義務の全部⼜は⼀部を第三者に譲渡し、承継させ若しくは担保に供すること

(7)本サービスの運営を妨げるような⾏為 (8)法令に違反する⾏為

(9)前各号に定める⾏為を助⻑する⾏為 (10)その他、当社が不適当と判断する⾏為

2.お客様は、当社が事前に承諾した場合を除き、アウトソーシング事業やシェアードサービス事業など、本サービスを使⽤して、有償、無償を問わず、営業活動、付加価値サービス⼜はその準備を⽬的とした利

⽤をすることができないものとします。

3.お客様は、現在、マネーロンダリングおよびテロ資⾦供与、その他これらに準ずる⾏為により経済制裁措置を受けたもの（以下「経済制裁対象者等」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びにマネーロンダリングおよびテロ資⾦供与の排除等に関して国内外の規制等を遵守することを確約するものとします。

第 22 条（反社会的勢⼒の排除）

１.お客様及び当社は、各⾃、次の各号について表明し、保証する。

(1)⾃⼰の代表者、役員、または実質的に経営に関与する者（以下「役員等」といいます。）が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる反社会的勢⼒（以下これらを総称して「反社会的勢⼒」といいます。）ではなく、過去にも反社会的勢⼒でなかったこと。また今後もそのようなことはないこと。

(2)⾃⼰の事業活動に対して、出資、融資、取引その他の関係を通じて反社会的勢⼒が⽀配的な影響

⼒を持っていることはなく、また今後もそのようなことはないこと。

(3)⾃⼰の経営に、反社会的勢⼒が直接的、間接的を問わず関与していないこと。また今後もそのようなことはないこと。

(4)⾃⼰または第三者の不正の利益を図る⽬的、または第三者に危害を加える⽬的をもって、不当に反社会的勢⼒を利⽤しないこと、および利⽤していると認められる⾏為を⾏わないこと。また今後もそのようなことはないこと。

(5)⾃⼰または役員等が、反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供する、または便宜を供与する等の反社会的勢⼒の維持運営に協⼒する⾏為や、その活動を助⻑する⾏為を⼀切⾏わず、反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を持たないこと。また今後もそのようなことはないこと。

２.お客様及び当社は、相⼿⽅が前項に違反し、または虚偽の申告をしたことが判明した場合は、何ら催告なしに直ちに本契約等の全部もしくは⼀部を解除することができるものとし、あわせてこれにより被った

損害の賠償を請求することができるものとします。

３.前項により本契約等を解除した当事者は、相⼿⽅に対して、その名⽬の如何を問わず損害賠償責任を負わないものとします。

第 23 条（設備等）

1.お客様は、⾃⼰の責任と負担において本サービスを利⽤するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備（以下「設備等」といいます。）を保持し管理するものとし、当社は、お客様が本サービスを利⽤するために必要な設備等を保持・監理していることを前提に本サービスを提供いたします。 2.お客様は、本サービスを利⽤するにあたり⾃⼰の責任と費⽤をもって、お客様接続サービスを利⽤して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

3.契約者設備、お客様接続サービス、⼜は本サービス利⽤のためのその他の環境に不具合があることに起因してお客様が本サービスを利⽤できなかった場合、当社はお客様に対して何らの責任を負わないものとします。

第 24 条（再委託）

1.当社は、本サービスの提供に際して必要となる業務の全部⼜は⼀部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先が⾏った⾏為についても、本契約等上の責任を負うものとします。但し、再委託先の⾏為がお客様の指⽰に基づくものである場合はこの限りではありません。

2.お客様は、本サービスの利⽤⼜は監査のためであっても、データセンター管理者の同意がない限り、データセンターに⽴ち⼊ることはできないものとします。

第四章 利⽤料⾦第 25 条（料⾦等）

1.お客様は、本サービスを利⽤する場合、別途当社が定める利⽤料⾦を本契約等に基づき⽀払うものとします。

2.本サービスの利⽤に際して⽣じる利⽤料⾦、算定⽅法及びその⽀払⽅法等については、本契約等で定める場合を除き、当社が別途定める内容に従うものとします。また、お客様は、本サービスの利⽤料⾦に係わる消費税、地⽅消費税及びその他法令に基づき売上⾦に対して課される租税公課を負担するものとします。

3.当社は、お客様の承諾なく利⽤料⾦を変更することができるものとします。この場合の⼿続は、第 4 条の規定を準⽤します。

4.本サービスを利⽤するために必要な電話や通信機器等の設備費⽤、及び本サービスの利⽤に伴って発⽣した通信料⾦等は、お客様が負担するものとします。

5.当社は、お客様より⽀払いを受けた利⽤料⾦につき、書⾯による別段の合意がある場合を除き、減額⼜は返⾦しないものとします。

6.お客様は、利⽤料⾦の⽀払いが完了する前に本契約を解約する場合、当社はそれまでの間に発⽣した環境構築費⽤やデータセンター利⽤料等の実費をお客様に請求できることをあらかじめ了承するものとします。

第五章 責任の所在

第 26 条（当社の義務等）

1.当社の本サービスに関する義務及び責任は、本契約等及び法令に基づくものに限定され、当社は、本契約等及び法令に定めるもののほか、⼀切の責任を負わないものとします。

2.当社は、本サービスが当社所定の仕様に従って継続的に運⽤されるように努め、また、当社が信頼できると信ずる情報源より情報を取得し、当社の判断により、その誤謬を適切に訂正するよう努めるとともに、お客様のデータの消失・漏洩を防⽌するための安全対策措置を講ずることにより本サービスの適切な運⽤に努めるものとしますが、お客様が本サービスを通じて得た情報等の正確性につき、何ら保証するものではありません。

3.お客様のデータは、お客様の責任によって管理されるものとし、当社は、第 2 項に基づき本サービスの適切な運⽤に努めるもののお客様のデータの誤り、消失、毀損、漏洩⼜は第三者による改ざん等に関し、

⼀切の責任も負わないものとします。

4.当社は、お客様が個⼈情報取扱事業者（個⼈情報の保護に関する法律に定める定義によります。以下同じ。）⼜は個⼈番号利⽤事務等実施者（⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の利⽤等に関する法律に定める定義によります。以下同じ。）として必要な個々の措置を講じることを怠ったことにより⽣じる責任を負うものではありません。お客様が本サービスを利⽤される場合でも 、個⼈情報取扱事業者⼜は個⼈番号利⽤事務等実施者として講ずべき特定個⼈情報の提供制限等措置（⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の利⽤等に関する法律に定める各種措置をいいます。）、特定個⼈情報の安全管理措置（個⼈情報の保護に関する法律及び⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の利⽤等に関する法律により定める各種措置をいいます）その他法令（指針⼜はガイドラインを含む。）等の定める措置は、お客様の責任において実施されるものとします。

5.当社は、合理的基準に基づきデータセンターの選定を⾏いますが、データセンターの耐震性、電源確保、温度管理、その他の環境及びセキュリティ仕様についてはデータセンター事業者の保証範囲であり、当社がお客様に対して保証するものではありません。

第六章 秘密情報の取扱い等第 27 条（秘密情報の取扱い）

1.お客様及び当社は、本サービスを提供⼜は利⽤するために相⼿⽅から提供を受けた相⼿⽅の営業上⼜は技術上、その他業務上の情報のうち、相⼿⽅が提供の際に秘密と指定した情報（書⾯で開⽰された情報については書⾯中に秘密である旨が明⽰された情報、⼝頭で開⽰された情報の場合は開⽰後 7 ⽇以内に書⾯で秘密である旨が明⽰された情報、電磁的記録媒体で開⽰された情報の場合はパスワードが付された情報をいいます。以下、「秘密情報」といいます。）を、⽬的、理由の如何を問わず第三者に開⽰、提供⼜は漏洩してはならないものとし、本サービスを提供⼜は利⽤する⽬的の範囲内で利⽤するものとします。但し、次の各号に該当する情報、⼜は事前に相⼿⽅から承諾を得ている場合についてはこの限りではないものとします。

(1)開⽰を受けたときに既に公知である情報

(2)開⽰を受けた後、⾃⼰の責によらず公知となった情報 (3)開⽰を受ける前から、⾃⼰が適法に保有している情報

(4)秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に⼊⼿した情報 (5)相⼿⽅から提供を受けた情報によらず、独⾃に開発した情報

2.前項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、法令（証券取引所規則を含む。）の定めに基づき⼜は権限ある官公署からの要求に従って、秘密情報のうち開⽰すべき情報を、当該法令の定めに基づく開⽰先⼜は当該官公署に対して開⽰することができるものとします。この場合、法令に反しない範囲において、当該開⽰前に開⽰する旨を相⼿⽅に通知するものとし、開⽰前に通知することができない場合には開⽰後速やかにこれを⾏うものとします。

3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、相⼿⽅からの承諾を得て複製・複写した秘密情報がある場合には、これも同様に取り扱うものとします。

4.前各項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第 24 条（再委託）所定の再委託先に対して、本サービスの提供に必要な範囲で、お客様から事前の書⾯による承諾を受けることなく秘密情報を開

⽰することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。

5.本条の規定は、本契約の終了後、3 年間有効に存続するものとします。なお、お客様及び当社は、本契約の終了に伴い不要となった秘密情報については、復元不可能な形で廃棄するものとします。

第 28 条（個⼈情報の取扱い）

1.お客様及び当社は、本サービスの提供⼜は利⽤のため相⼿⽅より提供を受けた個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律で定義される個⼈情報をいいます。以下、同じ。）を、⽬的、理由の如何を問わず第三者に開⽰、提供⼜は漏洩してはならないものとし、本サービスを提供⼜は利⽤する⽬的の範囲内でのみ利⽤するものとします。

2.個⼈情報の管理上の取扱いについては、前条に準じて取り扱うものとします。

3.本条の規定は、本サービスの終了後もなお有効に存続するものとします。

4. 当社の個⼈情報保護⽅針（プライバシーポリシー） に関しては、 当社ホームページ

（https://www.obc.co.jp/）に掲載するものとします。

第 29 条（利⽤状況等確認情報の取得）

1.当社は、インターネットを通じて、お客様が本サービスの利⽤に際して使⽤するＯＳ・ブラウザの種類、インターネット接続状況、アカウント情報の使⽤状況その他お客様による本サービスの利⽤状況等に関する情報（但し、⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の利⽤等に関する法律に規定される特定個⼈情報その他個⼈を特定することが可能な情報は含まれません。以下「利⽤状況等確認情報」といいます。）を取得することがありますが、お客様は、当社が、次項の⽬的により利⽤状況等確認情報を取得することにあらかじめ同意するものとします。

2.当社は、前項の規定により取得した利⽤状況等確認情報を、セキュリティ管理、本サービスの利便性向

上、当社の新製品開発、お客様による本サービスの利⽤状況の確認その他お客様に対するサービスの向上に⽤いる⽬的に限って利⽤するものとし、お客様の同意なく当該⽬的以外の⽤途で利⽤することは⼀切ありません。

第七章 損害賠償等

第 30 条（損害賠償の制限）

1.当社は、お客様に対し、本契約有効期間中において本サービスが全く利⽤し得ない状態（全く利⽤し得ない状態と同程度の状態を含みます）が発⽣した場合を含み、本サービスの利⽤により発⽣した⼀切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとします。万⼀、当社の故意⼜は重過失によりお客様⾃⾝に損害が発⽣した場合は、直接かつ現実に発⽣した損害についてのみ、当該損害が発⽣した本サービスの１年間の利⽤料⾦を限度として損害賠償責任を負うものとし、これ以外の損害（お客様のデータの使⽤機会の逸失、その他の⼀切の間接損害、特別損害、付随損害、派⽣損害、逸失利益、データ喪失損失を含みますが、これらには限定されません。）については⼀切の責任を負わないものとします。

2.お客様が本契約等に違反したことにより、当社がお客様のデータその他の情報を削除し、本契約等に基づくお客様のライセンスを停⽌、抹消したうえで、本サービスを停⽌、中断、中⽌等したことにつき、当社は、事由のいかんを問わず⼀切の責任を負わないものとします。

3.お客様が本契約等に反した⾏為、⼜は不正⼜は違法な⾏為によって当社に損害を与えた場合、当社はお客様に対して損害賠償の請求を⾏うことができるものとします。

4.お客様が本サービスの利⽤により第三者に対して損害を与えた場合には、⾃⼰の責任でこれを解決し、当社を免責し、損害を与えないものとします。

第⼋章 サービスレベル等第 31 条（サービスレベル）

1.本サービスにサービスレベルが定められている場合（サービスレベルの内容は別途定めます。）、当社は、当該サービスレベルを満たすよう努めるものとします。

2.当社は、お客様の承諾なしに、サービスレベルを随時変更することができるものとします。なお、この場合には第 4 条の規定を準⽤するものとします。

3.第 1 項に記載するサービスレベルが満たされなかった場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第 32 条（本サービスの機能）

1.当社は、本サービスの機能（本サービスの操作⽅法を含みます。以下同様）について、可能な限りお客様に快適にご利⽤頂けるよう努めるものとします。

2.当社は、お客様の承諾なしに、本サービスの機能を随時変更することができるものとします。なお、この場合には第 4 条の規定を準⽤するものとします。

3.本サービスにお客様の希望する特定の機能が実装されていること⼜は将来実装されることについて、当社は何らの保証もせず、お客様は、これらを理由とする損害賠償請求、本サービスの利⽤料⾦の減額請求及び払戻し請求を⾏うことができないものとします。

第九章 第三者サービス

第 33 条（本サービスと第三者サービスの連携）

1.お客様は、諸規程において別段の定めがある場合を除き、本サービスと連携した API サービスを含む第三者サービスの利⽤が、お客様と第三者サービス提供事業者間の契約に基づく利⽤であることを理解した上で第三者サービスを利⽤するものとし、また、当該第三者サービス提供事業者の定めるサービス利⽤規約等の諸規程その他お客様と第三者サービス提供事業者との間で合意した事項を遵守するものとします。 2.お客様は、⾃らの責任において第三者サービスを利⽤するものとし、当社は、第三者サービスの利⽤によりお客様に発⽣した⼀切の損害（本サービスの停⽌・中断等に伴い第三者サービスの利⽤に⽀障が⽣じた場合を含みます。）について、いかなる責任も負わないものとします。

3.本サービスと第三者サービスとの連携機能に、⼝座情報や取引履歴の照会、振込や決済指⽰など振込情報の送信等を⾏う機能が含まれている場合、お客様は、お客様の責任において当該機能を利⽤するものとし、当社は、当該機能の利⽤によりお客様に発⽣した⼀切の損害（本サービスの停⽌・中断等に伴い当該機能の利⽤に⽀障が⽣じた場合を含みます。）について、いかなる責任も負わないものとします。 4.本サービスと第三者サービスとの連携は、当社と第三者サービス提供事業者との間で何らかの提携、協調、授権その他の⼀切の協⼒関係が存在することを意味するものではありません。

5.お客様が本サービスと第三者サービスの連携を利⽤するためには、別段の定めがある場合を除き、第三者サービス提供事業者に対する申込⼿続が必要となります。この場合、第三者サービスの申込要綱その他第三者サービス提供事業者の指⽰に従い、お客様の責任において申込みをするものとします。

6.第三者サービス提供事業者との間における API トークンを⽤いた連携の終了に伴い、本サービスの⼀部が終了することがあり、これを異議なく承諾するものとします。

◆評価版に関する特約

本契約等は、評価版の利⽤にも適⽤します。但し、評価版の利⽤期間中は、本契約等の記載内容にかかわらず、下記の通り取り扱うものとします。

・評価版は、当社が別途定める試⽤版契約を締結し、当社から専⽤のライセンスキー等の発⾏を受けたお

客様（但し、本契約とは別個にユーザー登録を⾏うことはありません。）に対して提供します。

・評価版のサービス仕様、サービス内容及び利⽤規約等は、正式サービスまでに変更になる場合があることを予めご了承ください。

・お客様は、評価版の利⽤開始後、当社規定の利⽤期限まで評価版をご利⽤いただけます。

・評価版で登録されたお客様のデータは、本契約に基づく本サービスには引き継がれませんので予めご了承ください。

・当社は、評価版の利⽤期限の終了⽇以降は、お客様の個別の同意を得ることなく、評価版で登録されたお客様のデータをすべて削除することができるものとし、この場合、当社はお客様のデータの削除による

⼀切の責任を負いません。

・評価版でのサポート対応⽅法は、当社が別途定める⽅法によりご提供します。

・当社は、メンテナンス、サービスの改良等の⽬的で、事前、事後の告知、承諾なく評価版を停⽌することができるものとします。

・評価版では、本契約等の記載内容にかかわらず、当社は何らの保証もせず、お客様が評価版をご利⽤された結果に関して⼀切責任を負いません。

◆体験利⽤に関する特約

本契約等は、本サービスの体験利⽤にも適⽤します。但し、体験利⽤期間中は、本契約等の記載内容に関わらず、下記の通り取り扱うものとします。

・本サービスの体験利⽤は、本サービスの導⼊を検討するお客様に対して提供します。

・本サービスのサービス仕様、サービス内容および利⽤規約等は、正式サービスまでに変更になる場合があることを予めご了承ください。

・お客様は、本サービスの体験利⽤開始後、当社規定の利⽤期限まで本サービスをご利⽤いただけます。利⽤期限は申込時にご案内します。

・本サービスの体験利⽤では、お客様のご契約内容にかかわらず最⼤１ライセンスの環境で利⽤できます。

・本サービスの体験利⽤で登録されたお客様のデータは、本契約に基づく本サービスには引き継がれませんので予めご了承ください。

・当社は、本サービスの体験利⽤の利⽤期限の終了⽇以降は、お客様の個別の同意を得ることなく、体験利⽤で登録されたお客様のデータをすべて削除することができるものとし、この場合、体験はお客様のデータの削除による⼀切の責任を負いません。

・本サービスの体験利⽤のサポート対応⽅法は、当社が別途定める⽅法によりご提供します。

・当社は、メンテナンス、サービスの改良等の⽬的で、事前、事後の告知、承諾なく本サービスの体験利

⽤を停⽌することができるものとします。

・本サービスの体験利⽤では、本契約等の記載内容にかかわらず、当社は何らの保証もせず、お客様が本サービスを体験利⽤された結果に関して⼀切責任を負いません。

付則

1.この規約は 2021 年 7 ⽉ 30 ⽇から実施します。

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