SI Object Browser Designer 約款（オンプレミス版）
SI Object Browser Designer 約款（オンプレミス版）
株式会社システムインテグレータ(以下「当社」という)は、SI Object Browser Designer 約款（以下「本約款」という）に基づき、本約款に同意する者に対し、SI Object Browser Designer の使用を認めます。本約款の内容の全部又は一部に同意できない者については、本製品を使用することができませんので、予めご了承ください。
第１条（用語の定義）
１．「本製品」とは、「SI Object Browser Designer」およびこれに関連する一切の情報、資料（マニュアルを含む）を総称していうものとします。
２．「ライセンス」とは、本製品の使用権をいうものとします。
３．「販売代理店」とは、当社と本製品に関する販売代理店契約を締結した本製品の販売委託先をいうものとします。
４．「お客様」とは、当社から本製品のライセンスを購入した本製品の使用者をいうものとします。
５．「代理店顧客」とは、販売代理店を通じて本製品のライセンスを購入した本製品の使用者をいうものとします。
６．「ユーザー」とは、「お客様」および「代理店顧客」両者を総称していうものとします。
７．「保守サポートサービス」とは、本製品に関する保守サポートサービスをいうものとします。
第２条（個別契約の成立および解除）
１．個別契約は、お客様または販売代理店が当社に注文書にて申し込みを行い、当社がこれを承諾する通知を発した
ときに成立するものとします。なお、第３条にはライセンスに関する個別契約について、第４条には保守サ
ポー
トサービスに関する個別契約について定めるものとします。
２．当社は、ユーザーが以下各号のいずれかに該当する場合、何ら催告することなく、直ちに個別契約を解除することができるものとします。
（１）本約款または個別契約に違反した場合
（２）手形または小切手が不渡りとなった場合
（３）営業停止または営業許可取消等の処分を受けた場合
（４）差押または仮差押、仮処分、租税滞納処分を受けた場合
（５）支払停止または競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
（６）営業停止、重要な事業の全部または一部の譲渡もしくは会社の解散（合併による場合を除く）を決議した場合
（７）資産、信用状態が悪化し、本約款および個別契約に定める義務履行が困難になるおそれがあると認められる場合
（８）ユーザーまたはユーザーが法人の場合その代表者または役員（以下「役員等」という）が反社会的勢力
（暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力をいう。以下同じ）であるとき。
（９）ユーザーまたはユーザーの役員等が反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金もしくは役務の提供を行なっている場合またはこれに準ずる取引関係を有しているとき。
（10）ユーザーまたはユーザーの役員等が当社に対し、自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為、脅迫的行為またはこれに準ずる行為ならびに要求を行なったとき
３．前項により、個別契約の全部または一部が解除された場合、その効果は将来に向かってのみ効力を有するも のとし、当社は個別契約の締結先であるお客様または販売代理店に対し、理由の如何にかかわらず解除時点 において受領済みの本製品のライセンス料金および保守サポートサービス料金を返還する義務を負いません。また、当該契約解除によりユーザーおよび販売代理店に損害が生じた場合について、当社はその責を負わな いものとします。
４．本条第２項による契約解除は、当社からユーザーおよび販売代理店への損害賠償請求を妨げるものではありません。
第３条（本製品の使用許諾）
１．ライセンスに関する個別契約は、お客様からのライセンスに関する注文書を当社が承諾することで成立するものとし、これにより当社は本製品の使用を許諾したものとします。なお、販売代理店を通じて注文する場合、当該販売代理店は代理店顧客の情報を記載した注文書をもって当社に申し込み、当社がこれを承諾することで、当該代理店顧客に対して本製品の使用を許諾したものとします。
２．本製品の使用は、別段の定めがある場合を除き、日本国内に限定するものとします。
３．ユーザーは、個別契約終了後、ただちに本製品をアンインストールし、ライセンス証明書およびこれらの複製物の全てを破棄するものとします。
第４条（保守サポートサービス）
１．保守サポートサービスに関する個別契約は、お客様からの保守サポートサービスに関する注文書を当社が承諾す
ることで成立するものとし、これによりお客様は以下に定める保守サポートサービスを利用することができます。
ただし、前条によりライセンスを許諾されていることを条件とします。なお、代理店経由での注文方法は前
条に
準ずるものとします。
保守サポートサービスの内容 | |
対応時間 | 平日 9：20～～18：00（12:20～13:20 は除く） ※土日祝日、年末年始（12/29～1/4）、他当社が定める休日についてはサポート対象外。 |
サポート内容 | ・本製品の使用方法に関する e メールでの問い合わせ ・本製品の修正版の適用 ・本製品の修正版に関する情報の提供 |
２．ユーザーが本製品を改変して利用した場合（データベースに対するデータ改変含む）については、保守サポートサービスの対象外とします。
第５条（料金の支払い）
１．お客様は、個別契約に定める支払期日までに本製品のライセンス料金および保守サポートサービス料金を当社に一括して支払うものとします。なお、支払期日までにお客様が料金を支払わない場合は、本約款で許諾する本製品の使用および保守サポートの提供を停止する場合があります。
２．代理店顧客は、販売代理店との取り決めに従い前項の料金を支払うものとします。
第６条（禁止行為）
ユーザーは、本製品を使用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。ただし、別途当社との契約により明示的に許諾された場合を除きます。
① 本製品の使用目的以外の用途で本製品を使用する行為。
② 本製品の全部または一部を複製する行為。
③ 本製品の全部または一部を改変する行為。
④ 本製品のライセンスを第三者に再許諾する行為。
⑤ 本製品を第三者が利用できるような状態でネットワーク上に置く行為およびメールなどの通信手段で本製品を送信する行為。
⑥ 本製品に付された著作権表示を改変または消去する行為。
⑦ リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の解析行為およびソースコード、アルゴリズムから本製品のノウハウを取得する行為。
⑧ 本製品を譲渡、売買、名義変更、貸与、質権設定、担保設定する行為。
⑨ 本製品を日本国外に持ち出して使用または輸出する行為。
第７条（免責）
当社は、当社の責による場合を除き、ユーザーが本製品を使用したことにより生じた損害について責を負わないものとします。
第８条（知的財産権）
１．本製品に関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権をいい、これらの権利を取得し、または登録等を出願する権利、その他のノウハウおよび技術情報等を含む。著作権については、著作xx第
２７条および同第２８条に定める権利を含む。以下同じ）に関する一切の権利は、全て当社に帰属します。
２．当社は、本製品が第三者の知的財産権を侵害していないことを保証するとともに、本製品が第三者の知的財産権を侵害するものとして、申し立てがなされた場合、当社の費用と責任でこれを解決いたします。
第９条（損害賠償）
本約款または個別契約に違反し、当社に損害を与えた場合、当社は違反したユーザーに対して、損害賠償請求することができます。
第 10 条（機密保持義務）
１．ユーザーは、当社の書面による事前承諾なしに、個別契約を履行する上で知り得た本製品の技術情報（以下
「機密情報」という）を第三者に漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）既知または公知の情報
（２）当社から提供を受けた後、ユーザーの責に帰することのできない事由により公知となった情報
（３）正当な権限を有する第三者から、機密保持義務を負うことなく開示を受けた情報
（４）提供された情報と関係なく、独自に開発した情報
（５）監督官庁の要求もしくは法令に基づき開示義務を負う情報
２．ユーザーは、善良なる管理者の注意をもって機密情報を厳重に管理するとともに、機密情報を使用する役員および従業員、並びに当社の承諾を得て機密情報を開示する第三者に対して、機密保持義務を遵守させるものとします。
３．ユーザーは、当社から事前承諾を得て第三者への機密情報を開示する場合、自己の責任と管理のもとに開示するものとし、当該第三者の機密保持義務違反により当社に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責を負うものとします。
４．ユーザーは、機密情報を個別契約の履行の目的に限り、必要な範囲内で使用できるものとし、その他の目的では使用してはならないものとします。
５．ユーザーは、機密情報の複写、複製、改変等が必要な場合には、当社の書面による事前の承諾を得なければならないものとします。
６．ユーザーは、個別契約の全部または一部が終了した場合、もしくは時期の如何を問わず当社の要求があった場合には、当社の指示に従い機密情報（複写物・複製物・改変物を含む）を速やかに返却、廃棄、もしくは消去しなければならないものとします。
第 11 条（存続条項）
本約款は、個別契約の有効期間中は常に有効なものとし、個別契約終了後においても、第３条第３項、第５条、
第６条、第７条、第８条、第９条、第 10 条、第 13 条、第 14 条は継続して有効なものとします。
第 12 条（約款変更）
当社は本約款を変更することができます。この場合、事前にユーザーに変更内容を通知することとしますが、代理店顧客については販売代理店を通じて通知します。
第 13 条（協議解決）
本約款および個別契約に定めのない事項または疑義が生じた場合は、xxxxの原則に従い双方協議の上、円満に解決を図るものとします。
第 14 条（管轄裁判所）
本約款および個別契約に関して、訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
AISIA Design Recognitionサービス利用規約
第１条（目的）
本規約は、株式会社システムインテグレータ（以下「当社」といいます。）が提供するソフトウェア画像認識AIサービス「AISIA Design Recognition」（第２条に定義）の利用条件を定めるものです。本サービスの契約者（第２条に定義）は、本サービスの利用申し込みにより、本規約の全てに同意したものとみなされ、本サービスのご利用に際して本規約を遵守する義務を負います。なお、契約者が本規約に同意しない場合は、本サービスを利用できません。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が提供するソフトウェア画像認識AIサービス「AISIA Design Recognition」のことをいいます。
(2) 「契約者」とは、本サービスに申し込まれた法人、団体または個人のことをいいます。
(3) 「利用契約」とは、本規約を内容として含む当社と契約者との間の本サービスの利用契約のことをいいます。
(4) 「トライアル契約」とは、本規約を内容として含む当社と契約者との間の本サービスの無料の短期利用契約のことをいいます。
(5) 「ライセンスキー」とは、契約者が本サービスを利用するために必要な暗号のことをいいます。
(6) 「本サイト」とは、本サービスを提供する当社のウェブサイトをいいます。
(7) 「推奨環境」とは、本サービスを利用するうえで、当社が推奨する稼働環境のことをいいます。
xxxxx://xxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxx およびxxxxx://xxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxx
第３条（適用）
本規約は、本サービス、本サービスの提供および本サービスの利用に関する、当社と契約者との間の一切事項に適用されます。
第４条（本規約の変更）
当社は、少なくとも30日前の予告期間をおいて、当社ホームページに掲載する方法で契約者に通知することで、本規約の内容を変更することができ、変更日から変更後の規約が適用されるものとします。
第５条（利用契約）
１．利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、当社所定の方法で本サービスに申し込み、第７条１項
２．に定める契約の承認通知を発信したときに成立するものとします。
（申し込み方法ならびに料金については、< xxxxx://xxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxx および
xxxxx://xxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxx > に記載のとおりです。）
３．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用契約を承認せず、本サービスを提供しないことができます。なお、本サービスの提供開始後に当社がこれを発見した場合、当社は本サービスの提供を中止することができます。当社は契約の不承認および本サービスの提供の中止の理由について、一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 契約者が実在しない場合。
(2) 申し込みの内容に虚偽または記載漏れがある場合。
(3) 契約者が過去に当社との契約に違反した事実がある場合。
(4) 契約者が第23条に定める反社会的勢力である、または反社会的勢力との関係があると当社が判断した場合。
(5) その他、利用契約の承認または本サービスの提供を不相当と当社が判断した場合。
４．本サービスの提供開始後に前項各号のいずれかに該当すると当社が判断し、本サービスの提供を中止し
た場合、当社は契約者が支払済みの料金（名称を問わず、本サービスの対価を「料金」という。）の返金義務を負わないものとします。
５．契約者は、申込時に記載した情報に変更が生じた場合、その内容につき速やかに当社に通知するものとします。
第６条（トライアル契約）
１．トライアル契約は、本サービスの利用を希望する者が、当社所定の方法で本サービスのトライアル契約に 申し込み、当社が第７条２項に定める契約の承認通知を発信したときに成立するものとします。（申し込みの方法は < xxxxx://xxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxx およびxxxxx://xxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxx > に記載のとおりです。）
２．トライアル契約の契約者は、トライアル契約成立日から30日間（以下「トライアル期間」といいます。） に限り、本サービスを無料で利用できます。なお、トライアル期間中についても本規約の定めのうち、第１
条乃至第４条、第６条、第７条２項、第８条４項、第９条、第13条、第15条乃至第18条、第19条1項、第20条、第22条乃至第26条が適用されます。
第７条（xxxxxxxの通知）
１．当社が利用契約を承認する場合、当社は契約者に対し、申込時に登録された電子メールアドレス宛にライセンスキーおよび利用開始日を通知します。
２．当社がトライアル契約を承認する場合、当社は契約者に対し、申込時に登録された電子メールアドレス宛にxxxxxxxを通知します。
第８条（契約期間）
１．利用契約の期間は、１ヵ月単位で契約者が選択できるものとし、最長で１年間とします。
２．利用契約は、期間満了の前日（前日が当社休日の場合、前営業日）までに契約者および当社のいずれからも契約終了の意思表示がない場合、同一条件にて自動的に延長されるものとし、以後もまた同様とします。
３．契約者は、前項により利用契約が延長された場合は、当社が定める料金を別途支払うものとします。
４．トライアル契約の有効期間は、契約成立日から30日間とします。
第９条（利用許諾）
１．契約者は契約期間中に限り、本サービスを利用することができます。
２．契約者は本サービスについて、第10条１項で定める場合を除き、契約者の取引先その他の第三者に対して、本サービスを利用させないものとします。
３．本サービスの利用は、別段の定めがある場合を除き、日本国内に限定するものとします。
第10条（本サービスを利用可能な者の範囲等）
１．契約者は、xxxxxxxを用いて、契約者の役員および社員(派遣社員を含む)ならびに契約者の業務委託先の役員および社員（以下「契約者社員等」といいます。）に対してのみ、本サービスを利用させることができます。契約者は、契約者社員等以外の者に、本サービスを利用させないものとします。
２．契約者は前項の業務委託先に対し、業務委託契約に定める契約者の業務の実施のためにのみ、本サービスを利用させるものとし、これ以外の用途で本サービスを利用させないものとします。
３．契約者は、本条１項により利用を認められた契約者社員等に対し、本規約を遵守させると共に、これらの者による本サービスの利用を自己による行為とみなされることに同意します。
第11条（IDパスワードの管理）
１．契約者は、xxxxxxxを第10条１項に定める契約者社員等以外の第三者に、開示、貸与、共有しないものとします。当社はxxxxxxxの管理や使用状況に起因する契約者、契約者社員等またはその他の者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
２．契約者社員等以外の者がライセンスキーを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされ、契約者はかかる利用について第12条に定める対価の支払を負担するものとします。
第12条（対価の支払）
１．契約者は、当社に対し、本サービス利用の対価として、画像数に応じた初期費用と月額利用料金を当社が指定する方法により遅滞なく支払うものとします。なお、振込手数料等および契約者による支払いに必要な費用は契約者の負担とします。本サービス利用の対価は本サイトに表示します。
< xxxxx://xxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxx およびxxxxx://xxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxx >
２．契約者が前項に定める対価を支払期日を経過しても支払わなかった場合、当社は第18条４項により利用契約を解除できるほか、契約者から支払いを受けるまで本サービスの提供を停止することができるものとします。
３．当社は、前項により本サービスの提供開始が遅延もしくは中止したことに関して契約者またはその他の者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
４．契約者が当社に対する債務について支払を遅延した場合、当社に対し、支払期日の翌日から起算して支払完了日のまでの期間について年14.6%の割合で計算した金額を延滞利息として支払うものとします。
第13条（推奨環境）
契約者は、推奨環境にて本サービスを利用するものとします。なお、推奨環境に満たない条件下で本サービスが利用できない場合、当社はなんら責任を負わないものとします。
第14条（問合窓口）
１．本サービスに関する問い合わせは、以下の窓口にて承ります。なお、問い合わせについては、事前に担当者を登録していただく必要があります。本サービスに関するお問い合わせは、登録していただいた担当者からのみ受け付けるものとします。問い合わせへの対応時間、対応方法は以下のとおりとします。
受付時間／ 問合対応時間 | 日本国における平日9:20～18:00 ［土日、祝日、当社が定める年末年始休業、その他当社が特別に定める日は除く］ |
受付方法／回答方法 |
２．契約者が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、本サービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が本サービスの一部として提供しているものを除く）に関する問い合わせ、本サービスの内部構造に関する問い合わせについては、サポート対象外とします。
第15条（知的財産権）
１．本サービスは、当社または当社のライセンサーが著作xxの知的財産権を有するものであり、契約者は、本サービスを複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、その他これらに類する行為をすることはできないものとします。
２．当社は、本サービスを提供するために、Xxxxxx.xxx, Inc. が知的財産権を有する Amazon Web Services（以下「AWS」という）を使用しております。契約者は、本サービスを利用するうえで、AWS の規約を遵守し、契約者社員等に遵守させるものとします。
< xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxx/ >
第16条（禁止行為）
契約者は以下の行為を行わないものとします。また、契約者は、契約者社員等が以下の行為を行わないよう適切な措置をとるものとし、契約者社員等が以下の行為を行ったときは、当該行為について契約者社員等と共に連帯して責任を負うものとします。
(1) 本規約に違反する行為。
(2) 本サービスについて本規約で許諾された使用以外の全ての行為（複製、翻訳、改変、送信、アップロード、頒布、譲渡、貸与、利用許諾、または商品化を含む）。
(3) ウェブスクレイピング (Web Scraping。ウェブページからプログラムを利用して自動的にデータを取り出すこと行為)。
(4) 本サービスの再販、第三者への提供、再使用許諾。
(5) 本サービスの機能を第10条1項に定める以外の者に使用可能にする一切の行為。
(6) xxxxxxxの、第三者への開示、提供、再使用許諾、その他ライセンスキーに関して本規約で許諾された以外の行為。
(7) 当社システムもしくは本サービスに不正アクセスを試みる行為、ウィルスの送り込みなどサーバやネットワークを混乱させる行為。
(8) 当社のサービスの運営を妨害する行為、およびそのおそれのある行為。
(9) 第三者の著作xxの知的財産権を侵害する行為。
(10)その他、当社が不適切と判断する行為。
第17条（機密保持）
契約者は、機密情報を漏洩する行為（いかなる方法かを問わず機密情報を第三者に開示する行為）をしてはなりません。また、機密情報を商用にて利用するなど本サービス利用以外の目的で利用してはなりません。また、契約者は、契約者社員等がこれらの行為を行わないよう適切な措置をとるものとします。
第18条（本サービスの変更、終了、解除）
１．当社が必要と判断する場合、当社は本サイト上< xxxxx://xxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxx および xxxxx://xxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxx>で7日前までに事前に表示したうえ、本サービスの内容を変更することができるものとし、契約者はこれを承諾します。
２．当社は、１年の予告期間をおいて本サービスの提供を終了することができます。
３．契約者は、解約希望日の30日前までに当社所定の方法で当社に対し解約通知をすることで、利用契約を解約することができますが、既にご契約いただいた内容における料金の支払い義務は免れません。なお、契約者に料金の未払いがある場合、契約者は解約日までに一括して当該未払料金を当社に支払うものとします。
４．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告なく直ちに利用契約を解除できるものとします。この場合、当社は契約者が既に支払った料金を返金いたしません。なお、契約者に料金の未払いがあった場合、契約者は直ちに一括して当該未払料金を当社に支払うものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき。
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき。
(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき。
(4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
(5) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、利用契約を履行できないとき。
(6) 第23条の定めに違反したとき。
(7) 本規約を遵守せず、当社から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に是正されないとき。
第19条（システムメンテナンス、緊急停止）
１．当社は、計画的なシステムメンテナンスを行うために、一時的にシステムを停止（以下「計画停止」という）することがあります。この場合、当社は7日前までに契約者にその旨通知します。
２．当社は、本サービスを維持するためにやむを得ないと判断したときは、一時的にシステムを緊急停止（以下
「緊急停止」という）することがあります。この場合、当社は緊急停止後すみやかに契約者にその旨報告するものとします。
第20条（利用不能時の責任）
１．当社の責に帰すべき理由により、本サービスを利用できない事態が発生したときは、本サービスを全く使用できない状態（以下「利用不能状態」という）にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」という）から起算して、連続して24時間以上、本サービスが使用できなかったときに限り、当社は、利用不能状態の日数（1日未満については切り捨て）を月額利用料金について日割り計算し、算出された額に消費税額を加算した額の限度で、賠償義務を負うものとします。なお、障害発生時刻が無料期間にあたる場合は、損害が発生していないものとみなされるものとします。
２． 利用不能状態に関する前項の当社の損害賠償額は、月毎に算出されるものとし、当該利用不能状態が発生した月から６ヶ月以内に契約者が賠償を求める通知をした場合に、当社は前項により算出された損害賠償額を支払います。当該利用不能状態が発生した月から６ヶ月経過後は当社は損害賠償義務を負わないものとします。
３．画像数に応じた初期費用については、損害賠償の対象とならないものとします。また当社は、利用不能状態について本条に定める以外の賠償義務を負いません。
第21条（免責）
１．契約者は、本サービスの利用によって契約者社員等その他の第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と負担により解決するものとし、当社は当該紛争に関して一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの利用により生じた結果について、一切の法的責任を負わず、また、情報の完全性、正確性、契約者や契約者社員等の要求を満たすことなど、これらの品質に関わるいかなる保証もいたしません。また本サービスに不具合や障害が生じないことについても、一切の保証および法的責任を負いません。
３．当社の債務不履行は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、契約者の通常損害かつ直接的な被害についてのみ賠償の責任を負うものとし、かつ損害賠償額の合計額は契約者が支払済みの料金のうち損害賠償の原因となる事象が生じた月の料金を上限とします。
第22条（xxxxの禁止）
契約者は、本規約および利用契約またはトライアル契約に基づく権利および義務を、当社の書面による事前の承諾を得ずに、第三者に譲渡、貸与することはできません。
第23条（反社会的勢力の排除）
１．契約者および当社は、自らおよび契約者社員等が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、その他反社会的勢力。以下総称して「反社会的勢力」という。）でないことを保証するとともに、これらの反社会的勢力との関係を一切持たないことを保証するものとします。
２．契約者および当社は、相手が次の各号の一に該当する場合、催告することなく利用契約またはトライアル契約を解除することができるものとします。なお、当該利用契約またはトライアル契約の解除により損害が生じた場合、次の各号の一に該当した当事者がその責を負うものとします。
(1) 契約者社員等が、反社会的勢力である場合。
(2) 契約者社員等が、反社会的勢力との関係を有していると認められる場合。
(3) 契約者社員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の運営維持に協力・関与していることが認められる場合。
３．契約者および当社は、前項各号を確認することを目的として相手の調査を行うことができます。なお、相手から調査を求められた場合、双方これに協力するものとします。
４．契約者および当社は、第２項各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあることが判明した場合、ただちにその旨を相手に通知しなければならないものとします。
５．契約者および当社は、本規約または利用契約もしくはトライアル契約を履行するために取引する委託先が反社会的勢力であるまたは反社会的勢力と関係があることを認識した場合、速やかに当該委託先との契約を解除し、その関係を遮断するものとします。
第24条（準拠法および合意管轄）
１．本規約および利用契約ならびにトライアル契約に関する準拠法は、日本法とします。
２．契約者および当社は、本規約および利用契約ならびにトライアル契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第25条（雑則）
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、かかる判断は本規約の残りの条項の有効性または執行可能性に影響を与えるものではありません。本規約のいずれかの条項の違反または不履行に対する権利を放棄した場合でも、かかる条項に対する将来の放棄またはその他のいかなる条項に対する権利放棄とは見なされません。
附 則
制定：2018年3月7日適用：2018年3月7日