Contract
MoneyOne無料体験版 利用規約
第1章 総則
第1条(利用規約の適用) FutureOne株式会社(以下「当社」といいます。)は、本利用規約(以下単に「利用規約」といいます。)に基づき、本サービス(第2条において定義します。)を提供します。
2.利用規約と第9条(利用契約の締結等)に基づき締結される個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
第2条(定義) 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス 利用契約に基づき当社が契約者に提供する別紙A所定のMoneyOne無料体験版サービス
(2) 契約者 利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
(3) 利用契約 利用規約第9条(利用契約の締結等)に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約(利用規約を含みます。)
(4) 契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(5) 本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(6) 本サービス用設備等 本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
(7) 消費税等 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
(8) ユーザID 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
(9) パスワード ユーザIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
第3条(通知) 当社から契約者への通知は、利用規約、無料体験利用申込書は第9条(利用契約の締結等)において定義します。以下同じです。)に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信、書面の送付又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信、書面の発送又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第4条(利用規約の変更) 当社は、利用規約を随時変更することがあります。契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
第5条(権利義務譲渡の禁止) 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部につき他に譲渡し、又は担保設定してはならないものとします。
第6条(合意管轄) 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第7条(準拠法) 利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第8条(協議等) 利用規約、利用申込書に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第2章 契約の締結等
第9条(利用契約の締結等) 利用契約は、本サービスの無料体験利用申込者が、当社所定の方法に従い書面により利用申し込み手続きを行い(当該書面を、以下「利用申込書」といいます。)、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに利用規約が締結されたものとします。なお、本サービスの利用申込者は、利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が利用申込書を提出した時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2.当社は、前各項その他利用契約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2) 利用申込書の内容又は利用変更申込内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
(3) 本サービスの無料体験版を直近6ヶ月以内に利用していたとき
(4) その他当社が不適当と判断したとき
第10条(一時的な中断及び提供停止) 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備等の保守、工事、移設等を行う場合
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
(4) その他当社が本サービスの提供の中断が必要と判断した場合
2.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第11条(利用期間) 本サービスの利用期間は、利用承諾通知書発行から30日間とします。
第12条(契約終了後の処理) 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
第3章 利用料金
第13条(本サービスの利用料金、算定方法等) 本サービスの利用料金は、無償とします。
第4章 契約者の義務等
第14条(自己責任の原則) 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2.本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3.契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の一切を賠償するものとします。
第15条(ユーザID及びパスワード) 契約者は、認定利用者に対して利用契約に基づき開示する場合を除き、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身又はその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものと
します。
第16条(禁止事項) 契約者は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為等、ユーザID及びパスワードを不正に使用する行為
(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(12) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(13) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為
2.契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3.当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること並びに契約者の提供又は伝送した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、第10条(一時的な中断及び提供停止)の規定に従って本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。
第17条(反社会的勢力との関係を理由とする解除) 契約者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1) 自己及び自己の役員が反社会的勢力(平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』におけるる「反社会的勢力」と同様の意義を有するものとします。以下同じとします。)でないこと、また過去に反社会的勢力であったことがないこと
(2) 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得を企図し、又は当社に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
(3) 自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
(4) 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
(5) 自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、当社の名誉や信用を毀損せず、また、当社の業務を妨害しないこと
2.契約者は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものとします。
3.当社は、契約者が本条に違反した場合、催告その他何らの手続きなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。当該解除により契約者等その他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、契約者が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、契約者に対し、前項に基づく契約解除の有無にかかわらず当該損害の全額について損害賠償を請求できるものとします。
第5章 秘密情報等の取り扱い
第18条(秘密情報の取り扱い) 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 相手方から開示を受けた時点で既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2.前項の定めにかかわらず、別紙Aにおいて定める秘密情報がある場合については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
3.前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
4.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本条においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
6.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は、再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
7.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等(複製等された資料等を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。
8.本条の規定は、利用契約終了後、3年間有効に存続するものとします。
第19条(個人情報の取り扱い) 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。具体的には、企業名、契約者氏名、従業員氏名、住所、電話番号、e-mailアドレス、その他属性情報、その他利用に関する情報、およびサービス利用履歴その他サービス利用に関する情報であって、当該情報単体又は当該情報と他の情報との照合により特定の個人を識別することができる情報をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関する関連法令及びガイドライン等を遵守するものとします。
2.個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第4項乃至第7項の規定を準用するものとします。
3.本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第6章 損害賠償等
第20条(損害賠償の制限) 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。また、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には、契約者が第35条(本サービス用設備等の障害等)第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について、当社は、賠償責任を負わないものとします。
第21条(免責) 本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の各号の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(11) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(13) その他当社の責に帰すべからざる事由
2.当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
3.当社は本サービスの無料体験版利用期間中のデータについての改変、滅失、破損および消滅に関する賠償の責任は負わないものとします。
別紙A
1.本サービスの種類及び内容
本サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。本サービスの種類:MoneyOne無料体験版
本サービスの内容:仕訳・伝票の入力・集計・出力等の会計処理をインターネット経由で行うサービス
2.本サービス利用可能時間
24時間365日(翌午前 2:00~午前 6:00 までは毎日保守計画停止を行う)
なお、上記本サービス利用可能時間においても利用契約第11条に基づき、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
3.本サービスの問合せ対応等のサポートサービスについて
本サービスの問い合わせ対応等のサポートサービスは、本利用規約に含まれておりません。
但し、MoneyOneを有償にて正式申込頂いた場合にはサポートサービスを提供するものとします。
(*有償版MoneyOneのサポートサービス内容についてはお問い合わせください。)