反社会的勢力との関係を理由とする解除 のサンプル条項

反社会的勢力との関係を理由とする解除. 弊社はお客様が次の各号の⼀に該当すると判断した場合は、何らの催告なく、本サービスを解除することができるものとします。
反社会的勢力との関係を理由とする解除. 契約者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。 (1) 自己及び自己の役員が反社会的勢力(平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同じとします。)でないこと、また反社会的勢力でなかったこと (2) 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得を企図し又は当社に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力等を利用しないこと (3) 自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと (4) 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと (5) 自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求をおこない、当社の名誉や信用を毀損せず、また、当社の業務を妨害しないこと
反社会的勢力との関係を理由とする解除. 1. 乙は甲が次の各号の一つにでも該当すると判断した場合は、甲に何らの催告なく本契約を解除し、直ちに甲の管理システムを本サービスおよびサーバから削除することができます。 (1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下あわせて「暴力団等」といいます)である場合、または過去に暴力団等であった場合 (2) 暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき (3) 役員または従業員のうちに暴力団等に該当する者がある場合 (4) 甲(甲が法人である場合はその役員)が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合または甲が刑事訴追を受けた場合 (5) 自らまたは第三者を利用して、乙または顧客に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合 (6) 乙または顧客に対し、自身が暴力団等である旨を伝え、または自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合 2. 前項により本契約が解除された場合 (1) 甲、相手方に対し負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。 (2) 甲は、本サービスを利用する場合に受け取る利益の一切の請求権を失うものとします。 3. 乙が、契約の全部または一部を解除する場合、事由の如何を問わずこれを行うことができるものとし、相手方に対しその事由を開示する義務を負わないものとします。
反社会的勢力との関係を理由とする解除. 弊社はお客様が次の各号の一に該当すると判断した場合は、何らの催告なく、本サービスを解除することができるものとします。 (1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下総称して「暴力団等」といいます)である場合、公共の福祉に反する活動を行う個人または団体である場合、以上に該当する事実が過去にあった場合、もしくは以上の団体のいずれかの構成員であった場合。 (2) 暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき。 (3) 法人または団体であるお客様の役員または従業員に暴力団等に該当する者がある場合。 (4) お客様(お客様が法人である場合はその役員)が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合またはお客様(お客様が法人である場合はその役員)が刑事訴追を受けた場合。 (5) 自らまたは第三者を利用して、弊社または弊社の取引先等関係者に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合。 (6) 自ら又は第三者を利用して、弊社または弊社の取引先等関係者に対し、自身やその関係者が暴力団等である旨を伝え、または自身やその関係者が暴力団等であると想起させるおそれのある言動をした場合。
反社会的勢力との関係を理由とする解除. 1. 本サービス利用者は、以下の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。 (1) 自己及び自己の役員が反社会的勢力(平成 19 年 6 月 19 日付犯罪対策閣僚会議発表の 『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同じとします。)でないこと、また反社会的勢力でなかったこと。 (2) 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得を企図し、又は当社に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力等を利用しないこと。 (3) 自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと。 (4) 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。 (5) 自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、当社の名誉や信用を毀損せず、また、当社の業務を妨害しないこと。 2. 本サービス利用者は、前項各号のいずれかに違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものとします。 3. 当社は、本サービス利用者が本条に違反した場合、何らの通知又は催告なく直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。 4. 当社は、本サービス利用者が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、本サービス利用者に対し、前項に基づく契約解除の有無にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。
反社会的勢力との関係を理由とする解除. 利⽤者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社及び販売店は事前の催告なく、本サービスを解除することができるものとします。
反社会的勢力との関係を理由とする解除. 1. 当社は、出展者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、出展者に何らの催告なく本契約を解除するとともに、直ちに出展者の出展ページをツクツク!!!BtoBおよびサーバから削除することができるものとします。
反社会的勢力との関係を理由とする解除. 当社はお客様が下記各号の一にでも該当すると判断した場合は、何らの催告なく、本サービスを解除することができるものとします。 1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係団体、暴力団関係者、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力(以下あわせて「反社会的勢力」といいます。)である場合、又は過去に反社会的勢力であった場合 2) 反社会的勢力に事業活動を支配され、又は反社会的勢力が事業活動に関与している場合 3) 役員又は従業員のうちに反社会的勢力に該当する者がある場合 4) お客様(お客様が法人である場合はその役員)が刑事事件によって逮捕又は勾留された場合、若しくはお客様(お客様が法人である場合はその役員)が刑事訴追を受けた場合 5) 自ら又は第三者を利用して、当社又は当社のお客様に対して、風説の流布し、偽計又は威力を用いての相手方又は第三者の信用の毀損、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる等、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経営活動や社会の発展を妨げるおそれのある行為等をした場合 6) 当社又は当社のお客様に対し、自身が反社会的勢力である旨を伝え、若しくは自身の関係団体又は関係者が反社会的勢力である旨を伝える等した場合 7) 反社会的勢力に対し資金提供その他便益の供与等をしている場合
反社会的勢力との関係を理由とする解除. お客様は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
反社会的勢力との関係を理由とする解除. 利⽤者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社及び販売店は事前の催告なく、本サービスを解除することができるものとします。 (ア) 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係団体、暴⼒団関係者、その他の反社会的勢⼒(以下総称して「暴⼒団等」といいます)である場合、公共の福祉に反する活動を⾏う個⼈⼜は団体である場合、以上に該当する事実が過去にあった場合、もしくは以上の団体のいずれかの構成員であった場合。 (イ) 暴⼒団等が事業活動を⽀配する法⼈であるとき。 (ウ) 法⼈⼜は団体である利⽤者の役員⼜は従業員に暴⼒団等に該当する者がある場合。 (エ) 利⽤者(利⽤者が法⼈である場合はその役員)が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合⼜は利⽤者 (利⽤者が法⼈である場合はその役員)が刑事訴追を受けた場合。 (オ) ⾃ら⼜は第三者を利⽤して、当社、販売店⼜は当社の取引先等関係者に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴⼒的⾏為⼜は脅迫的⾔辞を⽤いるなどした場合。 (カ) ⾃ら⼜は第三者を利⽤して、当社、販売店⼜は当社の取引先等関係者に対し、⾃⾝やその関係者が暴⼒団等である旨を伝え、⼜は⾃⾝やその関係者が暴⼒団等であると想起させるおそれのある⾔動をした場合。