Yahoo! BB ダイヤルアップ接続サービス契約約款
Yahoo! BB ダイヤルアップ接続サービス契約約款
ソフトバンク BB 株式会社
第 1 節 総則
第 1 条(規約の適用)
この契約約款は、ソフトバンク BB 株式会社(以下「当社」といいます)が提供するYahoo! BB ダイヤルアップ接続サービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関し適用されます。
2.この約款の他に当社が別途定める諸規定は、本約款に特別の定めがない限り適用されず、すべて本約款の定めによるものとします。
3.この約款の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合、本約款が優先して適用されるものとします。
第 2 条(約款の変更)
当社は、一定の予告期間をもって当社所定の方法により会員に通知することにより、この約款を必要に応じて変更することがあります。
第 3 条(用語の定義)
この約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
(1)本サービス
当社が提供する電気通信サービスであって、当社の電気通信設備を介して当社の電気通信回線設備をゲートウェイとして既存のインターネット網へのアクセスを、TCP/IP 網インターフェースで提供するサービス。ダイヤルアップ型 IP 接続サービスを指します。ただし、当社が提供する海外ローミング、モバイル接続は本サービスには含まれず、当社が別途定める利用規約が適用されます。
(2)利用契約
本サービスの提供を受けるための契約
(3)会員
当社と利用契約を締結している方
(4)Yahoo! BB サービス
ヤフー株式会社および当社が提供する会員制インターネットサービスの総称
(5)会員規約
Yahoo! BB サービスの契約に係る契約約款
第 4 条(提供区域)
本サービスの提供区域は、日本国のすべての地域とします。ただし、Yahoo! BB サービスの提供がなされていない地域は除きます。
第 2 節 利用契約
第 5 条 (利用契約の単位)
当社との間に利用契約を締結できる方は、ひとつの利用契約につき1人に限ります。
第 6 条(営業時間)
本サービスを利用できる時間は、1 日 24 時間、1 週 7 日とします。ただし、別途当社が定める本サービス用設備に係る保守の時間および 13 条・第 14 条に基づき利用の制限を受ける場合を除くものとします。
第 3 節 利用契約の成立等
第 7 条 (申込の資格)
本サービスは、Yahoo! BB サービスの申込者であって Yahoo! BB サービスに係る有効な IDおよびパスワードが付与されている者、および会員規約を締結している者、に限り申込ができるものとします。
2.前項の資格に該当する場合であっても、次の各号の一に該当する場合には、申込ができ
ません。
(1)申込者が当社に対する債務の弁済を遅延しているとき、または遅延するおそれがあるとき
(2)申込者が過去に当社から不正利用などにより会員規約もしくは当社が提供する他のサービスの利用契約を解除され、または Yahoo! BB サービスもしくは当社が提供する他のサービスの提供を停止されていたとき
(3)利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断したとき
(4)その他当社が適当でないと判断したとき
第 8 条 (利用契約の申込)
本サービスの利用契約の利用申込は、この約款を承諾の上、当社所定の方法により行うものとします。
第 9 条(利用契約の成立)
本サービスの利用契約は、利用申込に対して当社がこれを承諾したときに成立します。
第 4 節 料金等
第 10 条(料金等)
本サービスの利用料金は無料とします。
2.当社は利用料金等をホームページでの告知の上、変更できるものとします。
第 5 節 契約事項の変更等
第 11 条(契約事項の変更等)
会員は、その氏名、住所、連絡先等当社に届出た内容に変更があった場合は、速やかにその
旨を当社所定の方法により当社に届出るものとします。
第 12 条(権利の譲渡)
会員は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡したり、または、譲渡しようとすることはで
きません。
第 6 節 本サービス提供の停止等
第 13 条(提供の停止)
当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの責任を負うことなく、期間を定めて本サービスの提供を停止することがあります。
(1)以下の禁止行為に該当したとき
a.他者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
b.他者のメール受信を妨害する行為、その他他者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
c.他者もしくは当社を誹謗、中傷する行為。公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他者に提供する行為。
d.犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。 e.事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
f.ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
g.サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為。選挙の事
前運動等公職選挙法に違反する行為。
h.他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。
i.連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
j.本人の同意を得ることなく、または不当な手段により他者の個人情報、もしくは他の会社の公開されていない情報を収集する行為。
k.本サービスの運営を妨げ、もしくはその信用を毀損する行為。ID及びパスワードを不正に使用する行為。
l.当社または他者の設備等に無権限でアクセスする行為。
m.コンピューターウイルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービス
に関連して使用し、もしくは提供する行為。
n.その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
o.上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。その他、当社が不適切と判断する行為。
(2) 会員が、会員規約に基づき、Yahoo! BB サービスまたは Yahoo!ID の利用が停止されたと
き
(3)第 1 項前各号の掲げる事項の他、この約款の規定に違反する行為で、当社の業務の遂行ま
たは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき
2.当社は前項の規定により本サービス提供を停止しようとするときは、あらかじめ、その理由、実施期間を会員に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
第 14 条(提供の中止)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、何らの責任を負うことなく、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上または工事上やむをえないとき (2)当社の電気通信設備にやむをえない障害が発生したとき
(3)第 15 条(通信利用の制限)の規定によるとき
(4)第 1 種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することより本サービスの提供を行うことが困難になったとき
2.当社は前項第 1 号の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、事前にその旨を会員に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
3.当社は第 1 項 2 号、3 号、4 号により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめ、その理由、実施期日および実施期間を会員に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
第 15 条(通信利用の制限)
当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、本サービスの提供を制限し、または中止する措置をとることがあります。
2.本サービスの会員で、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときには、利用を制限することがあります。
第 16 条(本サービスの変更、追加、廃止)
当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第 2 条の規定を準用するものとします。
2.当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
第 7 節 契約の解除
第 17 条(当社が行う利用契約の解除)
当社は、第 13 条(提供の停止)の規定により本サービスの契約の利用を停止された会員が、提供停止期間中になおその事実を解消しない場合には、利用契約を解除することがあります。
2.当社は、会員が第 14 条(提供の中止)第1項各号のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める提供の停止をすることなく利用契約を解除することができます。
3.当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用停止をすることなくただち
に利用契約を解除することができます。
(1)会員が、会員規約に基づき、Yahoo! BB サービス契約成立前に申込を取り消した場合 (2)会員の Yahoo! BB サービスの申込後、技術的・営業的その他の事由により、当該契約が
不成立またはサービス提供不可能な状態になった場合
(3)会員規約に基づき、Yahoo! BB サービスが解除された場合
(4)当社が提供する他のサービスにおいて当該利用サービスに関する利用契約違反を行った
場合
(5)会員が死亡したことを当社が知った場合
4.当社は前 3 項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ当社の定める方法により会員にその旨を通知します。
第 18 条(利用契約の終了)
次の事項に該当する場合は、何ら意思表示なく当然に本サービスの利用契約も終了するものとします。
(1)Yahoo! BB サービスの申込が取り消される等、会員の Yahoo! BB サービスの利用契約が成立しなかった場合
(2)会員の Yahoo! BB サービスの利用契約が終了した場合
第 8 節 責任
第 19 条(責任)
インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては当社が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについて会員は予め了承するものとします。
2. 当社はいかなる場合においても、本サービスを提供できなかったことにつき、一切その責
を負わないものとします。
3.当社は、当社が提供するサービス内容、また会員がサービス利用において得る情報等(コンピュータプログラムを含む)について、その正確性、完全性または有用性等の保証は致しません。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害等について、当社は、何らの責任も負わないものとします。
4.当社は、会員がサービス利用に関し、他の会員または第三者に与える障害について、一切責任を追わないものとします。
5.本サービスを利用して流された情報の結果、それらが著作権侵害、名誉毀損あるいは損害賠償等の訴訟対象となり得る場合、それらの情報に監視当社が事前知っていたか否かに関らず、また事前に閲覧を行っていてか否かに関らず、当社はその一切の責任を負いません。
第 9 節 雑則
第 20 条(個人情報等の保護)
当社は、会員および申込者の個人情報の収集、利用、提供および公表等にあたり、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、および「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」(JISQ15001)の遵守徹底を図り、当社の「個人情報保護のための行動指針」
(xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx.xxxx)に従い適切に実施します。
第 21 条 (機器等)
会員は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。
2.会員は自己の費用と責任で、電気通信事業者等の電気通信サービス等を経由して本サービスを利用するものとします。
第 22 条(会員の義務)
会員が他のネットワーク(国内外)を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。
2.会員は、第 13 条 1 項 1 号の禁止事項を行ってはならないものとします。
3.会員が本サービス利用に関し、第三者に損害を与えたときは、すべて会員の責任と費用をもって解決を図るものとし、当社には一切迷惑を及ぼしてはならないものとします。
第 23 条(著作権、知的所有権その他の財産権)
本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権、知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権、知的所有権その他の財産権は、当社に帰属 するものとします。
2.会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法のいかんを問わず自ら行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。
第 24 条(ID およびパスワードの管理)
会員は、本サービスの利用に関するID およびパスワードを管理する責任を負います。 0.XX およびパスワードの譲渡、名義変更はできません。
3.当社は、ID およびパスワードの使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いま
せん。
4.会員は、ID およびパスワードを忘れた場合や第三者に知られた場合は、速やかに当社に
届け出るものとします。
第 25 条(準拠法)
この規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第 26 条(合意管轄)
会員と当社の間における一切の訴訟については、訴額の如何にかかわらず、東京簡易裁
判所又は東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条(施行)
この規約は、2002 年 4 月 25 日から実施するものとします。
(2005 年 3 月 20 日改定実施)
(2005 年 10 月 3 日改定実施)
(2005 年 10 月 15 日改定)
(2005 年 11月 1 日上記改定実施)
(2005 年 12 月 1 日承継改定実施)
(2006 年 10 月 1 日改定実施)
(2007 年 3 月 31 日承継改定実施)
(2008 年 5 月 15 日改定)
(2008 年 6 月 1 日上記改定実施)
(2009年11月1日改訂実施)