解雇の定義

解雇. とは、使用者の意思で労働契約を一方的に終了させて、労働者を辞めさせることを言います。解雇するには、労働者の無断欠勤や遅刻が著しいなどの合理的な理由が必要であり、その理由が社会通念上、解雇に値するほどの相当性があると認められなければ無効となります。解雇の手続きとして使用者は、30 日以上前に労働者に解雇予告をするか、予告を行わない場合は平均賃金の 30 日以上の解雇予告手当を支払うことが法律で決まっています。また、労働者は解雇が予告された日から退職の日までに、辞めさせられる理由について、使用者に解雇理由証明書を請求することができます。 一方、使用者が労働者に対して退職を勧めることを「退職勧奨」と言います。退職勧奨に応じると退職となり、解雇のような合理的な理由や解雇予告の手続きは必要ありません。よって、使用者が労働者に辞めてほしいときに退職勧奨をすることは問題ありません。退職勧奨であれば、使用者からの申し出に対して「辞める」「辞めない」は労働者の自由な意思で決めることができます。使用者から「辞めてほしい」と言われたとしても、労働者に退職する意思がなければ、応じる必要はありません。 なお、退職勧奨が時に退職強要になるケースもあるので注意が必要です。労働者の自由な選択の中で、退職の意思表示がなされなければなりません。 37 また、退職理由により、失業給付の受給日数が大きく変わったり、待期の有無に影 響したりするので、特に注意が必要です。 Ｑ32 1 年契約の契約社員として 4 年勤めています。会社から突然「次の 契約は更新しない」と言われました。私は、次も更新されると思っていた ので困っています。 Ａ なくとも期間満了日の 30 日前までに雇止めの予告が必要です（あらかじめ『労働契約を更新しない』と明示されているものを除きます）。 「次の更新はしない」などと言われたときは、雇止めの理由を確認し、働き続けたい意思があれば、使用者に気持ちを伝え、専門機関に早めに相談しましょう。 １年契約など、期間の定めのある有期雇用契約の場合は、通常契約期間が満了したら雇用が終了します。しかし、契約更新を何度も繰り返しているケースが多くみられます。何度も契約を繰り返し更新していた場合に、突然「次の契約を更新しない」と言われることを「雇止め」と言い、雇止め時のトラブルが増えています。 労働契約法第 19 条では、以下の場合には、使用者による雇止めが認められないということが明記されています。