入札参加資格 次に掲げる要件を、入札参加申出書を提出した日（公立大学法人大阪（以下「法人」という。）に到達した日とする。以下同じ。）から開札日までの期間において、すべてを満たした者は入札に参加することができる。
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア 成年被後見人 イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者 ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの カ 破産者で復権を得ない者 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただ し、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172 号。以下「旧法」という。)第30条第１ 項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(4) 消費税及び地方消費税を完納していること。ただし、各徴税官庁より新型コロナウイルスの影響による「特例制度」により徴収猶予が適用されている事業者の場合は、当該「特例制度」が適用される前の事業年度の消費税及び地方消費税を完納していることとする。
(5) 営業を行うにつき、法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている者であること。
(6) 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けていないこと。
(7) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第3条の規定に該当しないこと。
(8) 大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登録していること。
入札書 （１） 入札価格の評価は、「第２章 特記仕様書」に規定する業務実施に対する総価
入 札 書 様 式 電子入札案件の紙入札参加様式委 任 状 様 式予算決算及び会計令（ 抜粋） 仕 様 書 入 札 適 合 条 件
入札及び開札の日時及び場所 (1) 日 時：令和6年3月11日 11時40分 ただし，郵便による入札の受領期限は令和6年3月8日とする。
(2) 場 所：〒000-0000 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号 仙台市財政局財政部契約課入札室 ただし，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること（住所は上記に同じ）。 なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること（電話番号000-000-0000）。
入札者記載欄 提出年月日： 年 月 日 法 人 名： 所 在 地： 〒 担 当 者： 所属・役職名 氏名 TEL E-Mail
活動内容 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析に係る各種業務を行う。 留 意 事 項 【業務担当分野／評価対象者】
质疑答复 采购人、采购代理机构应当在收到供应商的书面质疑后七个工作日内作出答复，并以书面形式通知质疑供应商和其他有关供应商。
入札及び開札 （１） 入札及び開札の日時，場所 令和６年６月２８日（金）午後３時３０分新潟市役所本館２階入札室 新潟市中央区学校町通0番町000番地0
（２） 郵送による入札書等の提出期間及び提出先 令和６年６月２０日（木）から令和６年６月２７日（木）午後５時までに第３項の場所へ提出すること（書留郵便に限る）。
（３） 入札参加者又はその代理人は，別添の仕様書，契約書（案）及び規則を熟知の上，入札をしなければならない。 ＡＸにより提出すること。
（４） 入札参加者又はその代理人は，本調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。
（５） 入札室には，入札参加者又はその代理人以外の者は入室することができない。ただし，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。
（６） 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。
（７） 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札担当職員に第４項第３号の規定により入札参加資格有と通知された一般競争入札参加資格確認結果通知書（写し可），並びに代理人をして入札させる場合においては，入札権限に関する委任状（別記様式第７号）を提出すること。
（８） 入札参加者又はその代理人は，入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することはできない。
（９） 入札参加者又はその代理人は，入札の際次の各号に掲げる事項を記載した入札書 （別記様式第６号）を提出しなければならない。 ア 入札参加者の住所，会社（商店）名，氏名及びその押印（外国人にあっては，署名をもって押印に代えることができる。以下同じ。） ただし，代理人が入札する場合は，入札参加者の住所，会社（商店）名，氏名，受任者名（代理人の氏名）及びその押印 イ 入札金額ウ 履行場所 エ 品名（件名）及び数量オ 品質・規格 詳細に記載すること。又は「仕様書のとおり」という記載でも構わない。
（１０） 入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示とすること。
（１１） 郵送により入札する場合は，入札書は封書とし，その封皮に入札の日付，品名，入札参加者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）を記載すること。 また，入札書を入れた封筒を二重封筒とし，外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きの上，本項第７号で示す一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封し，書留郵便で郵送すること。
入札書の提出 （１） 入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
（２） 書面による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつその表に宛名（支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載）、入札者法人名、入札日、入札件名及び入札書在中と記載して、入札日時までに提出すること。
（３） 電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。
提前支取 如果在存款期限内，由于基金规模发生缩减的原因或者出于流动性管理的需要等原因，基金管理人可以提前支取全部或部分资金。
