契約に係る情報の公表. 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年 １２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組みを進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札又は応募をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
（１） 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先
契約に係る情報の公表. 本契約の名称、契約金額並びに落札者の商号又は名称及び住所等が公表されることについて同意するものとする。また、当機構との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。 なお、情報の公表にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。詳細はURLのとおり。 （xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/data/000050245.pdf） （趣 旨）
契約に係る情報の公表. (1) 国の支出の原因となる契約（国の行為を秘密にする必要があるもの並びに予定価格が予決令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号のそれぞれの金額を超えないもの及び「主要食糧の需給 及び価格の安定に関する法律」（平成 6 年法律第 113 号）第 31 条の方式による米穀等及び麦等の買入れに係るものを除く。）を締結したときは、その日の翌日から起算して 72 日以内に、次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、各年度の 4 月 1 日から 4 月 30 日までの間に締結した契約については、93 日以内に公表することができる。
契約に係る情報の公表. 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
（１） 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先
契約に係る情報の公表. 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22 年