適用規定. 受注者は、当該工事完成検査については、第１編 1-1-20 監督員による検査（確認を含む）及び立会等 第 ３項の規定を準用する。
適用規定. 受注者は、建設発生土については、第１編１－１－18建設副産物の規定により適切に処理しなければならない。
適用規定. 本章に特に定めのない事項については、第２編材料編の規定による。
適用規定. 受注者は、当該出来形部分に係る検査については、第３編 １－１－５ 監督員による段階確認及び立会等第３項の規定を準用する。
適用規定. 本章に特に定めのない事項については、第 2 編材料編及び本編第 4 章無筋・鉄筋コンクリートの規定によるものとする。
適用規定. 受注者は、当該既済部分検査については、本編1-1-22第３項の規定を準用する。
適用規定. 笠コンクリートの施工については、本編第4章無筋・鉄筋コンクリートの規定による。
適用規定. 受注者は、以下の規定を満足した桁を用いなければならない。
（1） ＰＣ鋼材に付いた油、土、ごみなどのコンクリートの付着を害するおそれのあるものを除去し製作されたもの。
（2） プレストレッシング時のコンクリート圧縮強度が35N/mm2以上であることを確認し、製作されたもの。 なお、圧縮強度の確認は、構造物と同様な養生条件におかれた供試体を用いるものとする。
（3） コンクリートの施工について、以下の規定により製作されたもの。
適用規定. 受注者は､当該工事完成検査については､
適用規定. 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準類による。これにより難い場合は、監督員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員と協議しなければならない。 土木学会 コンクリート標準示方書（施工編） （平成30年3月） 土木学会 コンクリート標準示方書（設計編） （平成30年3月） 土木学会 コンクリート標準示方書（基本原則編） （平成25年3月） 土木学会 コンクリート標準示方書（維持管理編） （平成30年10月） 土木学会 コンクリート標準示方書（規準編） （平成30年10月） 土木学会 コンクリートのポンプ施工指針 （平成24年6月） 国土交通省 アルカリ骨材反応抑制対策について （平成14年7月31日）国土交通省 「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について （平成14年7月31日） 土木学会 鉄筋定着・継手指針 （令和2年3月）公益社団法人 日本鉄筋継手協会 鉄筋継手工事標準仕様書ガス圧接継手工事 （平成29年9月）機械式鉄筋定着工法技術検討委員会 機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン(案) （平成28年7月）流動性を高めたコンクリートの活用検討委員会 流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン （平成29年3月）機械式鉄筋継手工法技術検討委員会 現場打ちコンクリート構造物に適用する機械式鉄筋継手工法ガイドライン （平成29年3月）橋梁等のプレキャスト化及び標準化による生産性向上検討委員会 コンクリート構造物における埋設型枠・プレハブ鉄筋に関するガイドライン （平成30年6月）橋梁等のプレキャスト化及び標準化による生産性向上検討委員会 コンクリート橋のプレキャスト化ガイドライン （平成30年6月）道路プレキャストコンクリート工技術委員会ガイドライン検討小委員会 プレキャトコンクリート構造物に適用する機械式鉄筋継手工法ガイドライン （平成31年1月）