から５の手続は、両当事者が書面にて合意した場合、簡易変更についても用いることができる. Ⅲ 変更の拒否
１ 乙は、業務の変更が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合に限り、その該当する事由及びその根拠を具体的に明らかにして業務内容の変更を拒否することができる。拒否できる事由の有無について甲及び乙の間に争いが生じたときは、第○条に定める紛争解決手続によるものとする。
(1) 違法となるとき
(2) 乙又は運営等協力企業等の許認可の取消原因となるとき
(3) 乙又は運営等協力企業等が合理的に判断して取得不能な許認可の取得が必要となるとき
(4) 変更対象業務以外の業務の遂行に重大な悪影響を及ぼすとき
(5) 変更が実施された場合に本件［事業］の根本的な部分の変化を招来するとき
(6) 乙の経営に重大な悪影響を及ぼすとき。
(7) 前各号に準じるような重大な悪影響を乙に及ぼすとき
(8) 人の生命身体に重大な悪影響を及ぼすとき
(9) サービス内容変更要求通知が本契約に定められた記載事項を欠いているとき
(10) サービス内容変更要求通知に記載された変更開始希望日から[30]日以内に乙が変更後の業務を開始することが不能と合理的に判断されるとき
２ 前項にかかわらず、乙が前項(10)に掲げる事由に該当することのみを理由として拒否の回答書を提出した場合、甲は、変更開始希望日について乙と協議した上で、変更開始希望日を変更したサービス内容変更要求通知を乙に交付又は送付することにより、変更された当該サービス内容変更要求通知の受理後[10]日以内に更に回答を求めることができる。
３ 乙が第１項(1)から(7)に掲げる事由に該当することを理由として拒否の回答書を提出した場合においては、以下のすべての要件を満たす場合に限り、甲は[30]日以内に、乙と協議のうえ、本契約の一部解除を行うことができる。解除について乙に異議がある場合には、第○条に定める紛争解決手続によるものとする9。なお、本項は、第 96 条に基づく甲による任意解除を妨げないものとする。
(1) サービス内容変更要求通知に記載された変更を第三者又は甲自らが適法に行うことができると合理的に認められること
(2) 一部解除により本件事業の根本部分に変化を及ぼさないこと
(3) 乙の経営に重大な悪影響を及ぼさないこと
から５の手続は、両当事者が書面にて合意した場合、簡易変更についても用いることができる. Ⅲ 変更の拒否
１ 乙は、業務の変更が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合に限り、その該当する事由 及びその根拠を具体的に明らかにして業務内容の変更を拒否することができる17。拒否できる事由の 有無について甲及び乙の間に争いが生じたときは、○条以下に定める紛争解決手続によるものとする。
(1) 違法となるとき
(2) 乙又はサービス提供業務等協力企業等の許認可の取消原因となるとき
(3) 乙又はサービス提供業務等協力企業等が合理的に判断して取得不能な許認可の取得が必要となるとき
(4) 変更対象業務以外の業務の遂行に重大な悪影響を及ぼすとき
(5) 変更が実施された場合に本件事業の根本的な部分の変化を招来するとき
(6) 乙の経営に重大な悪影響を及ぼすとき。
(7) 前各号に準じるような重大な悪影響を乙に及ぼすとき
(8) 人の生命身体に重大な悪影響を及ぼすとき
(9) サービス内容変更要求通知が本契約に定められた記載事項を欠いているとき