コース概要. （１） 研修コース名：課題別研修「包摂的な農地行政と保有権改善」コース
（２） 遠隔研修期間：（2020 年度）2021 年 2 月 22 日（月）～2021 年 3 月 5 日（金）
（３） 研修の背景： 2007 年～2008 年のエネルギー価格高騰と食糧価格高騰を機に、全世界的に食糧確保と農業開発への関心が高まり、途上国の土地への投資が急増した。その土地取引の目的はバイオ燃料の生産が 6 割、農作物の生産が 2 割を占め、土地取引の対象の多くが農地となっている状況がある。 しかしながら、投資を受け入れる側の開発途上国では、土地制度や管理体制が脆弱であることから、大規模な農業投資に起因する問題が深刻化していることから土地投資に対する国際ルールの必要性が強く認識され、ドナーによる開発途上国の土地行政能力強化の取り組みが増している。 日本は、2009 年の G8 ラクイラ・サミットにおいて、被投資国、小農を含めた現地の人々、投資家の三者が利益を得られるよう、国際農業投資の行動原則を策定することを提案しており、これを契機として、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連貿易開発会議（UNCTAD）及び世界銀行による「責任ある農業投資原則（PRAI）」が策定された。 また、FAO 世界食料安全保障委員会（CFS）は、特に途上国における脆弱な土地所有管理による投資や経済成長の抑制という問題の改善を図るため、2012 年に「国家の食料安全保障の文脈における土地所有、漁業、森林の責任あるガバナンスのための任意ガイドライン」（VGGT）」を策定しているが、これらの具現化には、各国の慣習など現地のコンテキストに配慮した制度構築および運用を通じた適用が必要である。 このような認識のもと、JICA は 2015 年度から 2017 年度にかけて、各国政府が伝統的生産者の権利と生計を守りつつ、農業投資の促進により経済成長を促すために、課題別研修「合理的・持続的な農地利用の促進」の実施を通じ、国際ルールの理解促進、日本および他国の知見を基にした自国の課題に対する対応案の検討を推進してきた。 前身の研修を踏まえ、今般は、土地・農地行政や土地の保有権に焦点を当て、2018年度から 2020 年度にかけて「包摂的な農地行政と保有権改善」コースを実施することとしたものである。
（４） 使用言語：英語 通訳が必要な場合には、JICA が配置する研修監理員がこれを行う。
（５） 定員(予定):
コース概要. (１) 研修コース名： 課題別研修「稲作技術向上(普及員）(A)」コース（以下 A コース）
(２) 研修期間（教材配信開始から配信終了日まで）： 2020 年度：2021 年 3 月 22 日～2021 年 10 月 22 日
(３) 研修の背景： 開発途上国の多くでは、農業セクターは、GDP に占める割合は逓減しているものの、農業就労人口は総労働人口の過半を占めており、依然として主要な産業であるが、人口の増加に食料生産が追い付いていないのが現状であり、食料安全保障上の課題となっている。 米は多くの開発途上国で栽培されている主要穀物であり、技術的また低・未利用地活用の観点から生産ポテンシャルが高く、国内食料自給率の向上に貢献しうる作物として期待されているが、開発途上国の稲作は規模が零細で機械化が進んでいないことなどから生産性が低く、異常高温や旱魃等の気候変動、また病害虫の発生などにより生産量も安定していない。また、農家レベルの稲作生産向上には、適正技術の効果的・効率的な普及が肝要であるが、多くの国では、普及組織が人的、資金的に脆弱であり、かつ普及員の能力が農家のニーズに対応しきれていない。 このような状況から、稲作の生産拡大と生産性の向上のためには、各国特有の栽培環境に応じた生産能力向上のための技術普及が重要となっており、①稲作に関する知識・技術の向上、②農家圃場レベルのニーズに即した基礎的実証試験、③普及体制の整備拡充、④農民への普及方法の改善、などへの支援が求められている。