中止の指示・通知. 発注者は、工事を中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事区域、中止期間の見通し等の中止内容を受注者に通知しなければならない。（契約書第 21 条） また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示することとする。 【発注者の中止権】
中止の指示・通知. ◆発注者は、工事を中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事区域、中 止期間の見通し等の中止内容を受注者に通知しなければならない。 【契約書第２０条第１項､第２項】 また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示することとする。 発注者の中止権等 ◇発注者は、「必要があると認められる」ときは、任意に工事を中止することができる。 ※ 「必要があると認められる」か否か、 中止すべき工事の範囲、中止期間については 発注者の判断 ◇発注者が工事を中止させることができるは 工事の完成前に限られる。 ◇受注者は、受注者の責に帰すことができな い工事施工不可要因を発見した場合は、工事の中止について発注者と協議することができる。 ◇受注者は、中止期間が満了したときは、工事 を再開することとなるが、通常、中止の通知時点では中止期間が確定的でないことが多い。 ◇このような場合、発注者は、工事中止の原因となっている 事案の解決にどのくらい時間を要するか実現可能な計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。 ◇発注者は、施工一時中止している工事について、施工可能と認めたときに工事の再開を指示しな ければならない。 ◇このことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が終了し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。 ◆工事期間中における工事現場の管理は受注者が行うことになっており、発注者は工事を中止した場合において、受注者は中止期間中の工事現場の管理に関する計画の作成を指示する。 ◇受注者は工事期間中の工事現場の管理を善良な管理者の注意をもって行う。 （「善良な管理者の注意」とは、