（議事録 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
誠実協議 本協定に定めのない事項について必要が生じた場合、または本協定に関し疑義が生じた場合は、その都度、甲および乙が誠実に協議して定めるものとする。 以上の証として、本基本協定書を●通作成し、各当事者がそれぞれ記名押印のうえ、各
主办券商 国元证券股份有限公司
入札及び開札の日時及び場所 (1) 日 時：平成31年 3月 6日 15時00分 ただし，郵便による入札の受領期限は平成31年3月5日とする。
(2) 場 所：〒000-0000 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課入札室 ただし，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること（住所は上記に同じ）。 なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること（電話番号000-000-0000）。
董事会秘书 董事会设董事会秘书。董事会秘书是公司高级管理人员，对董事会负责。
損害保険 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険、地震保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。
收益分配方案 基金收益分配方案中应载明截止收益分配基准日的可供分配利润、基金收益分配对象、分配时间、分配数额及比例、分配方式等内容。
入札書 （１） 入札価格の評価は、「第２章 特記仕様書」に規定する業務実施に対する総価
入札参加資格 次に掲げる要件を、入札参加申出書を提出した日（公立大学法人大阪（以下「法人」という。）に到達した日とする。以下同じ。）から開札日までの期間において、すべてを満たした者は入札に参加することができる。
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア 成年被後見人 イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者 ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの カ 破産者で復権を得ない者 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただ し、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172 号。以下「旧法」という。)第30条第１ 項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(4) 消費税及び地方消費税を完納していること。ただし、各徴税官庁より新型コロナウイルスの影響による「特例制度」により徴収猶予が適用されている事業者の場合は、当該「特例制度」が適用される前の事業年度の消費税及び地方消費税を完納していることとする。
(5) 営業を行うにつき、法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている者であること。
(6) 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けていないこと。
(7) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第3条の規定に該当しないこと。
(8) 大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登録していること。
入札書の提出 （１） 入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
（２） 書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称 又は商号）、宛名（支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載）及び「令和３年９月２２日開札［令和3年度安全情報システムの維持業務］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。
（３） 電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕をもって行うこと。