乙又はその指定した者は、マナカ電子マネーの利用促進のために、印刷物、電子媒体などに店舗等の名称及び所在地などを掲載することができるものとする. この場合、乙は指定した者について、甲に通知するものとし、甲は、これをあらかじめ異議なく承諾するものとする。
総 則 第１条 受注者は、本契約に定めるところに従い、附属書Ⅰ「業務仕様書」（以下「業務仕様書」という。）に定義する業務を、善良な管理者の注意義務をもって誠実に履行し、発注者は受注者に対しその対価を支払うものとする。
計の変更 第３５条 市は、施設整備期間中合理的に必要があると認められる場合は、事業者提案の範囲を逸脱しない限度で、事業者に対して設計図書の変更を求めることができる。
契約名称及び内容 契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約締結日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした業務方法書又は会計規程等の根拠条文及び理由 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 随意契約によらざるを得ない事由 随意契約によらざるを得ない場合の根拠区分 備 考 Ｈ－ＩＩＢ・Ｆ２射場系射場整備作業（そのキ） 高橋光政 契約部長 東京都調布市深大寺東町 7-44-1 平成22年12月8日 日本電気株式会社 東京都港区芝５－７－１ 契約事務実施要領 第６９条 第１項（１）f ロケット、衛星等の製造設備等や製造技術等を有する者との契約 非公表 41,767,950 - - Ｈ－ＩＩＢ・Ｆ２（ＨＴＶ）の射場系運用技術を必要とし、唯一当該技術を有する日本電気（株）以外には実施できないため。 19 Ｈ－ⅡＢロケット２号機海上監視レーダ設備の運用業務支援 高橋光政 契約部長 東京都調布市深大寺東町 7-44-1 平成22年12月27日 日本無線株式会社 東京都杉並区荻窪４－３０ －１６ 契約事務実施要領 第６９条 第１項（１）f ロケット、衛星等の製造設備等や製造技術等を有する者との契約 非公表 1,738,800 - - 海上監視レーダ設備の製造、納入業者であり、当該設備の機能、性能に関する技術・運用情報等を有している。また、過去の同様な運用業務支援を実施しており、その結果も良好であり、運用支援を確実に行える業者である。 19 Ｈ－ⅡＢロケット２号機打上げにおける雲観測業務 高橋光政 契約部長 東京都調布市深大寺東町 7-44-1 平成22年12月22日 株式会社 応用気象エンジニアリング 東京都豊島区駒込２－３ －１ 契約事務実施要領 第６９条 第１項（１）r 履行中の工事等に直接関連する契約 非公表 1,531,950 - - 本契約は、現に履行中の「平成２２年度鹿児島宇宙センター気象業務」に直接関連する契約であり、契約者 である応用気象エンジニアリング以外に履行させることが不利であるため。 19 Ｈ－ＩＩＢ・Ｆ２射場系射場整備作業（そのエ） 高橋光政 契約部長 東京都調布市深大寺東町 7-44-1 平成22年12月22日 ネッツエスアイ東洋株式会社 神奈川県横浜市中区日本大通１８ 契約事務実施要領 第６９条 第１項（１）f ロケット、衛星等の製造設備等や製造技術等を有する者との契約 非公表 2,890,650 - - Ｈ－ＩＩＢ・Ｆ２（ＨＴＶ）の射場系運用技術を必要とし、唯一当該技術を有するネッツエスアイ東洋（株）以外には実施できないため。 19 Ｈ－ＩＩＢ・Ｆ２射場系射場整備作業（そのオ） 高橋光政 契約部長 東京都調布市深大寺東町 7-44-1 平成22年12月22日 株式会社 ナックイメージテクノロジー 東京都港区北青山２－１１ －３ 契約事務実施要領 第６９条 第１項（１）f ロケット、衛星等の製造設備等や製造技術等を有する者との契約 非公表 2,748,900 - - Ｈ－ＩＩＢ・Ｆ２（ＨＴＶ）の射場系運用技術を必要とし、唯一当該技術を有する（株）ナックイメージテクノロジー以外には実施できないため。 19 Ｈ－ＩＩＢ・Ｆ２射場系射場整備作業（そのク） 高橋光政 契約部長 東京都調布市深大寺東町 7-44-1 平成22年12月22日 株式会社 テクノ・ビジネス神奈川県川崎市中原区市ノ坪１２７ 契約事務実施要領 第６９条 第１項（１）f ロケット、衛星等の製造設備等や製造技術等を有する者との契約 非公表 1,745,932 - - Ｈ－ＩＩＢ・Ｆ２（ＨＴＶ）の射場系運用技術を必要とし、唯一当該技術を有する（株）テクノ・ビジネス以外には実施できないため。 19
連絡先 補正指示や審査終了等のメールは、連絡先に入力したEメールアドレスに送られますので、入力内容に誤りがないよう注意してください。
約の変更 第12 条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契約を変更することができる。ただし、次条による解除権の行使は妨げないものとする。 一 仕様書その他契約条件の変更。 二 天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。三 税法その他法令の制定又は改廃。
