审议程序 本交易事项经公司第七届董事会第十五次会议按照关联交易审议程序进行了表决;关联董事林小龙、谢友松、张岩回避了表决;非关联董事陈繁华、徐燕、杜光泽,独立董事贺云、沈维涛、赵波对本关联交易事项进行了表决,并以 6 票赞成,0票反对,0 票弃权获得一致通过。 根据关联交易监管政策规定、本公司《公司章程》和本公司《关联交易决策制度》,本关联交易事项需提交公司股东大会审议批准。 独立董事贺云先生、沈维涛先生、赵波先生对本关联交易事项进行了事前认可并对本关联交易发表了专门意见。
承诺与保证 1、 乙方承诺并保证项目在南京高新区内属地经营并且纳税期限不低于 20 年;自新公司设立年度起,若因乙方项目原因提前停止经营纳税,则乙方或新公司应返还甲方给予的相关扶持政策(包含但不限于土地优惠、财税政策等方面的支持)对应的资金及利息。 2、 乙方承诺并保证新项目遵守消防、环境保护、安全监察等部门的管理规定及要求。 3、 乙方承诺并保证能够履行投资协议,并缴纳 40 万元做为履约保证金,若因乙方原因未能履行投资协议,则甲方有权不退还履约保证金。
業務の目的 業務の背景」に記載する技術協力事業について、「第3条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第4条 業務の内容」に記載される活動の実施によ り、相手国政府関係機関等と協働して、期待される成果を発現し、プロジェクト目標達成に資することを目的とする。
质量保证 1、 乙方所提供的货物型号、技术规格、技术参数等质量必须与招投标文件和承诺相一致。乙方提供的节能和环保产品必须是列入政府采购清单的产品。 2、 乙方所提供的货物必须是全新、未使用的原装产品,且在正常安装、使用和保养条件下,其使用寿命期内各项指标均达到质量要求。
業務の実施 2.1 業務の着手 受託者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後 14 日以内に業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは主任技術者が業務の実施のため調査社員との打合せ又は現地踏査を開始することをいう。
缺陷责任期 工程缺陷责任期为 24 个月,缺陷责任期自工程通过竣工验收之日起计算。单位工程先于全部工程进行验收,单位工程缺陷责任期自单位工程验收合格之日起算。
投标文件格式 15.1 投标人应按招标文件中提供的投标文件格式完整填写。因不按要求编制而引起系统无法检索、读取相关信息时,其后果由投标人自行承担。 15.2 投标人可对本招标文件“招标项目要求”所列的所有服务进行投标,也可只对其中一包或几包的服务投标;若无特殊说明,每一包的内容不得分项投标,原则上按照整包确定中标供应商。 15.3 投标人根据招标文件的规定和采购项目的实际情况,拟在中标后将中标项目的非主体、非关键性工作分包的,应当在投标文件中载明分包承担主体,分包承担主体应当具备相应资质条件且不得再次分包。 15.4 如投标多个包的,要求按包分别独立制作投标文件。 15.5 投标文件(包括封面和目录)的每一页,从封面开始按阿拉伯数字1、2、3…顺序编制页码。
業務概要 (1) 業務名 入札に付する事項[1]を参照 (2) 業務内容 入札に付する事項[2]を参照 (3) 業務期間 入札に付する事項[3]を参照 (4) 入札方式 入札に付する事項[4]を参照 (5) 本入札は、あいち電子調達共同システム(CALS/EC)(以下「電子入札システム」という。)により行います。本入札への参加は、本入札公告に定める入札書の提出期間において、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)に基づく認定認証事業者が発行した電子的な証明書(注)を格納しているカード(以下「ICカード」という。)を取得し、かつ電子入札システムへICカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。 また、ICカードの名義人(商号又は名称、所在地を含む。)は、名古屋高速道路公社(以下「公社」という。)の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者(以下「受任者」という。)がいる場合は、当該受任者を名義人としたICカードによるものに限ります。 なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領(平成 20 年通達第5号。以下「電子入札要領」という。)の様式2を使用してください。 (名古屋高速道路公社HP→入札契約情報→要綱・要領等→名古屋高速道路公社電子入札要領)
業務の概要 (1) 業務名 ○○○○業務委託 (2) 業務内容 別紙「業務説明書」のとおり (3) 履行期間 契約締結日から○○年○○月○○日まで
業務の内容 (1) 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 (2) 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により 信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 (3) その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)