估值及确认程序. 基金的日常估值由基金管理人进行。基金管理人完成估值后，将估值结果加盖业务公章以书面形式报送基金托管人，基金托管人按照基金合同规定的估值方法、时间与程序进行复核；基金托管人复核无误后加盖业务公章返回给基金管理人；月末、年中和年末估值复核与基金会计账目的核对同时进行。
基本契約 個別契約に定める事項を除き、託送供給に関わる事項を託送供給依頼者ごとに定める契約をいいます。
质量控制 严格执行国家现行的工程施工技术规范和技术标准，确保工程质量。 安全文明施 加强管理，确保不发生安全生产事故。 工
缴纳投标保证金（如有） 本采购项目采用“虚拟子账号”形式收退投标保证金，每一个投标人在所投的每一项目下合同包会对应每一家银行自动生成一个账号，称为“虚拟子账号”。在进行投标信息确认后，应通过应标管理-已投标的项目，选择缴纳银行并获取对应不同包的缴纳金额以及虚拟子账号信息，并在开标时间前，通过转账至上述账号中，付款人名称必须为投标单位全称且与投标信息一致。 若出现账号缴纳不一致、缴纳金额与投标人须知前附表规定的金额不一致或缴纳时间超过开标时间，将导致保证金缴纳失 败。
安全责任 在安装过程中的一切安全事故，由乙方自行负责，与甲方无任何关系。
增信措施 本期债券不设定增信措施。
物價指數調整 (1) 物價調整方式：依□行政院主計總處；□臺北市政府；□高雄市政府；□其他＿＿（由機關擇一載明；未載明者，為行政院主計總處）發布之營造工程物價指數之個別項目、中分類項目及總指數漲跌幅，依下列順序調整： 載明；未載明者，為預拌混凝土、鋼筋、鋼板、型鋼及瀝青混凝土）指數，就此等項目漲跌幅超過＿%（由機關於招標時載明；未載明者，為 10%）之部分，於估驗完成後調整工程款 (2) 物價指數基期更換時，換基當月起實際施作之數量，自動適用新基期指數核算工程調整款，原依舊基期指數調整之工程款不予追溯核算。每月公布之物價指數修正時，處理原則亦同。 (3) 契約內進口製品或非屬臺灣地區營造工程物價指數表內之工程項目，其物價調整方式如下：＿＿＿＿＿＿（由機關視個案特性及實際需要，於招標時載明；未載明者，無物價調整方式）。 (4) 廠商於投標時提出「投標標價不適用招標文件所定物價指數調整條款聲明書」者，履約期間不論營建物價各種指數漲跌變動情形之大小，廠商標價不適用招標文件所定物價指數調整條款，指數上漲時不依物價指數調整金額；指數下跌時，機關亦不依物價指數扣減其物價調整金額；行政院如有訂頒物價指數調整措施，亦不適用。
申购、赎回开始日及业务办理时间 基金管理人自基金合同生效之日起不超过 3 个月开始办理申购，具体业务办理时间在申购开始公告中规定。
合同签订地 根据实际情况填写
采购内容及技术要求 序号 内容 说明和要求 1 人员到岗及履约要求 （
供給の停止 (1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社または新エネルギー開発は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。 ｲ お客さまの責となる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合 ﾛ お客さまの需要場所内の一般送配電事業者の計量器もしくは電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合 (2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社または新エネルギー開発は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。 なお、この場合には、供給停止の５日前までに予告いたします。 ｲ お客さまが料金につき支払期限を経過してなお支払われない場合 ﾛ お客さまがこの約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（保証金、契約超過金、違約金、その他この約款から生ずる金銭債務をいいます）を支払われない場合 (3) お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社または新エネルギー開発は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。 ｲ お客さまの責となる理由により保安上の危険がある場合 ﾛ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合 ﾊ 36（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社、新エネルギー開発または一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合 ﾆ 37（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合 ﾎ その他お客さまがこの約款に反した場合 (4) 当社がお客さまに33（適正契約の保持）に定める適正契約への変更および適正な使用状態への改善を求めた場合で、その修正に応じていただけないときには、当社または新エネルギー開発は、当該電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります｡ (5) (1)から(4)によって電気の供給を停止する場合には、当社または新エネルギー開発は供給停止のための処置を行うと同時に、一般送配電事業者にも供給停止のための適切な処置を依頼いたします。 なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
