申请人的资格要求 1. 满足《中华人民共和国政府采购法》第二十二条规定; 2. 落实政府采购政策需满足的资格要求:无; 3. 本项目的特定资格要求:无。
巨额赎回的处理方式 当基金出现巨额赎回时,基金管理人可以根据基金当时的资产组合状况决定全额赎回或部分延期赎回。 (1) 全额赎回:当基金管理人认为有能力支付投资人的全部赎回申请时,按正常赎回程序执行。 (2) 部分延期赎回:当基金管理人认为支付投资人的赎回申请有困难或认为因支付投资人的赎回申请而进行的财产变现可能会对基金资产净值造成较大波动时,基金管理人在当日接受赎回比例不低于上一开放日基金总份额的 10%的前提下,可对其余赎回申请延期办理。对于当日的赎回申请,应当按单个账户赎回申请量占赎回申请总量的比例,确定当日受理的赎回份额;对于未能赎回部分,投资人在提交赎回申请时可以选择延期赎回或取消赎回。选择延期赎回的,将自动转入下一个开放日继续赎回,直到全部赎回为止;选择取消赎回的,当日未获受理的部分赎回申请将被撤销。延期的赎回申请与下一开放日赎回申请一并处理,无优先权并以下一开放日的基金份额净值为基础计算赎回金额,以此类推,直到全部赎回为止。如投资人在提交赎回申请时未作明确选择,投资人未能赎回部分作自动延期赎回处理。
现场勘察 6.1 供应商应按投标人须知前附表中规定对采购项目现场和周围环境的现场考察。 6.2 勘察现场的费用由供应商自己承担,勘察期间所发生的人身伤害及财产损失由供应商自己负责。 6.3 采购人不对供应商据此而做出的推论、理解和结论负责。一旦中标,供应商不得以任何借口,提出额外补偿,或延长合同期限的要求。
工程内容 群体工程应附《承包人承揽工程项目一览表》(附件 1)。
交易对手情况 关联法人名称:人保再保险股份有限公司;企业类型:其他股份有限公司(非上市); 经营范围:财产保险的商业再保险业务,人身保险的商业再保险业务,短期健康保险和意外伤害保险的商业再保险业务;上述再保险业务的服务、咨询业务;国家法律、法规允许的保险资金运用业务;中国保监会批准的其他业务。 注册资本:10 亿元人民币; 与保险公司存在的关联关系说明:本公司与人保再为以股权关系为基础的关联方,二者共同的控股股东为中国人民保险集团股份有限公司,且本公司为人保再的重要股东,持股比例 49%。 统一社会信用代码:91110102MA00C3MA2X。
承销方式 本期债券由主承销商以余额包销的方式承销。
工程变更 指经发包人批准的由监理工程师根据第 56 条规定发出指令的工程任何变更。
網頁之確認 客戶使用網路銀行前,請先確認網路銀行正確之網址,才使用網路銀行服務;如有疑問,請電客服電話(00-0000-0000)詢問。貴行應以一般民眾得認知之方式,告知客戶網路銀行應用環境之風險。
效力中止 在本合同效力中止期间,我们不承担保险责任 效力恢复 本合同效力中止之日起 2 年内,您可以申请恢复合同效力。经您与我们协商并就恢复本合同效力达成一致同意的协议,自您补交保险费之日起,本合同效力恢复。
譲渡の制限 振替債( 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第2 8条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします (郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長(金商)第140号 本 店 所 在 地 〒450-6212 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 60億円(平成21年4月1日現在) 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成20年10月8日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター (0120-746-104)にご連絡ください。