信用金庫は、この契約に関して借主の負担となる一切の費用について、第 2 項と同様に、返済用預金口座から払い戻しのうえ、これに充当することができるものとします. 第 8 条( 任意返済)
1. 第 6 条による定例返済のほか、借主はいつでも貸越残高に対して任意の金額を返済できるものと します。なお、この返済を行った場合においても第 6 条の定例返済は通常どおり行うものとします。
2. 第 1 項の任意返済は、第 7 条によらず借主が直接信用金庫の店頭に申込むか、自動機器を使用する方法により行うものとします。
第 9 条 (期限前の全額返済義務)
信用金庫は、この契約に関して借主の負担となる一切の費用について、第 2 項と同様に、返済用預金口座から払い戻しのうえ、これに充当することができるものとします. 第 8 条( 任意返済)
1. 第 6 条による定例返済のほか、借主はいつでも貸越残高に対して任意の金額を返済できるものとします。なお、この返済を行った場合においても第 6 条の定例返済は通常どおり行うものとします。
2. 第 1 項の任意返済は、第 7 条によらず借主が直接信用金庫の店頭に申込むか、自動機器を使用する方法により行うものとします。
第 9 条 (期限前の全額返済義務)
1. 借主がこの契約による債務の返済を遅延し、信用金庫から書面により督促しても、次の返済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったときは、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
2. 次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は、信用金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が信用金庫取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき (2)借主が第 16 条の規定に違反したとき
(3) 借主が支払を停止したとき
(4) 借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
(5) 借主の振出または引受に係る手形の不渡りがあり、かつ、借主が発生記録における債務者である電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が 6 か月以内に生じた場合に限る）
(6) 借主について破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき
(7) 担保の目的物について差押えまたは競売手続きの開始があったとき
(8) 借主が住所変更の届け出を怠るなど借主が責任を負わなければならない事由によって信用金庫 に借主の所在が不明となったとき
(9) 本項各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき
3. 第 2 項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
第 10 条 (反社会的勢力の排除)
1. 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用金庫の信用を毀損し、または信用金庫の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 次の各号の事由が一つでも生じ、信用金庫において借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は、信用金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。なお、この場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
(1) 借主が暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当したとき (2)借主が第 2 項各号のいずれかに該当する行為をしたとき