信託財産に係る法制度の概要. 委託者、受託者及び弁護士 中島玲史（以下「受益者代理人」といいます。）間の引受契約締結日付不動産管理処分信託受益権＜KDX レジデンス渋谷神南＞信託契約（譲渡制限付）（以下「本信託契約」といいます。）に基づき設定される信託（以下「本信託」といいます。）の当初の信託財産は、不動産管理処分信託の受益権及び金銭です。受託者は、本信託契約の定めに従い、信託設定日（2021 年 8 月 11 日）（以下「信託設定日」といいます。）に、信託財産を構成する不動産管理処分信託の受益権（以下「本件不動産受益権」といいます。）及び金銭を委託者から取得します。本件不動産受益権については、本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約の受託者による確定日付のある承諾により、第三者対抗要件が具備されます。 受託者は、信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号。そ の後の改正を含みます。）（以下「兼営法」といいます。）、信託業法（平成 16 年法律第 154号。その後の改正を含みます。）（以下「信託業法」といいます。）等の各種関連法令に基づき、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従い、信託財産の引受け（受託）を行っています。受託者は、受益権の保有者（受益者）に対して、信託財産に属する財産のみをもってその履行責任を負うこととなります。
