先進医療特約. 先進医療特約共済金額）
先進医療特約. 引受緩和特約 この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
先進医療特約. 団体定期生命共済（2023年6月版） 90c 22E 021
先進医療特約. 43 Ⅲ 特則 46
先進医療特約. 満15歳以上満81歳未満
（３） 共済契約の発効日または特約の中途付帯日においてつぎの職業に従事している人は被共済者となることができません。
先進医療特約. （１） 先進医療特約締結の要件 先進医療特約は、その申込みが、終身医療プラン（2019）ベーシックタイプ60、ベーシックタイプ180および総合タイプに付帯してなされた場合に限り締結できます。
（２） 先進医療特約の共済期間 先進医療特約の共済期間は、先進医療特約の発効日から10年とします。ただし、先進医療特約の発効日から終身医療プラン（2019）ベーシックタイプ60、ベーシックタイプ180および総合タイプの掛金払込満了日までの期間が２年以上11年以下の場合は、当該期間を先進医療特約の共済期間とします。
（３） 先進医療特約の共済掛金の払込期間 先進医療特約の掛金払込期間は、先進医療特約の発効日から先進医療特約の共済期間の満了の日までとします。
（４） 先進医療特約共済金額
先進医療特約. 特定治療支援特約
先進医療特約. 給付金の種類 お支払事由の概要 お支払いする給付金額 病気やケガにより、公的医療保険制度における所定の 先進医療にかかわる技術料と同額 先進医療を受けたとき 支払限度額 保険期間を通じて：2,000万円 先進医療給付金 ● 先進医療とは、公的医療保険制度における評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療をいい、先進医療の対象となる医療技術ごとに医療機関・適応症が限定されています。 療養を受けた時点で、公的医療保険制度の給付対象となっている場合や取消等により先進医療でなくなっている場合は、対象となりません。
先進医療特約. ●治療時に厚生労働大臣に承認されている医療機関の先進医療に該当する治療を受けたときに給付金を受け取れます。 ●がん保険に付加するがん先進医療特約もあります。 ●一部の先進医療に該当する治療を受けた場合、生命保険会社が医療機関あてに先進医療給付金（技術料相当額）を直接支払う「直接支払いサービス」を取り扱う生命保険会社もあります。 ※先進医療とは 厚生労働省が高度な医療技術を必要とする治療や手術に対して、その実績を認めた場合、健康保険などの保険診療の対象に含めるかを検討する段階に移ります。 特定の医療機関により、定められた傷病・状態に対してその医療技術が用いられた場合、先進医療による治療に該当します。公的医療保険対象外の治療（いわゆる自由診療）の医療費は診察料や入院料などすべてが自己負担となりますが、先進医療と認められた治療を受けた場合、診察料や入院料などは公的医療保険の対象となり、先進医療の技術料以外は公的医療保険の保障が受けられます（先進医療の技術 料は全額自己負担）。 がんの種類によっては一部対象とならないものもありますので、約款による確認が必要です。