入札参加資格 次に掲げる要件を、入札参加申出書を提出した日（公立大学法人大阪（以下「法人」という。）に到達した日とする。以下同じ。）から開札日までの期間において、すべてを満たした者は入札に参加することができる。 (1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア 成年被後見人 イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者 ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの カ 破産者で復権を得ない者 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者 (2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただ し、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172 号。以下「旧法」という。)第30条第１ 項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 (4) 消費税及び地方消費税を完納していること。ただし、各徴税官庁より新型コロナウイルスの影響による「特例制度」により徴収猶予が適用されている事業者の場合は、当該「特例制度」が適用される前の事業年度の消費税及び地方消費税を完納していることとする。 (5) 営業を行うにつき、法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている者であること。 (6) 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けていないこと。 (7) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第3条の規定に該当しないこと。 (8) 大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登録していること。
资金、证券账目及交易记录的核对 对基金的交易记录，由基金管理人按日进行核对。每日对外披露基金份额净值之前，必须保证当天所有实际交易记录与基金会计账簿上的交易记录完全一致。如果实际交易记录与会计账簿记录不一致，造成基金会计核算不完整或不真实，由此导致的损失由基金的会计责任方承担。 对基金的资金账目，由相关各方每日对账一次，确保相关各方账账相符。对基金证券账目，由每周最后一个交易日终了时相关各方进行对账。 对实物券账目，每月月末相关各方进行账实核对。对交易记录，由相关各方每日对账一次。
立入り 甲は、本物件の防火、本物件の構造の保全その他の本物件の管理上特に必要があるときは、あらかじめ乙の承諾を得て、本物件内に立ち入ることができる。
申购份额与赎回金额的计算与示例 1． 申购份额的计算：本理财产品的申购份额以申请当日（T 日）交易结束后理财份额净值为基准进行计算，其中： 净申购金额=申购金额-申购费用申购费用=申购金额×申购费率 申购份额＝净申购金额/T 日理财份额净值 申购份额保留至小数点后两位，小数点后两位以下四舍五入。
订立托管协议的原则 基金管理人和基金托管人本着平等自愿、诚实信用、充分保护基金份额持有人合法权益的原则，经协商一致，签订本协议。
免赔额 本合同中的免赔额是指被保险人在保险期间内发生的、虽然属于本合同保险责任范围内的医疗费用，但依照本合同约定仍旧由被保险人自行承担，本合同不予赔付的金额。只有当保险期间内的免赔额因以下两种情况抵扣完毕时，保险人才开始按照约定承担赔付责任：
契約之變更，非經甲方及乙方雙方合意，作成書面紀錄，並簽名或蓋章者，無效 有下列情形之一者，乙方或甲方得於情事發生後三十日內，以書面提出變更契約之請求：
メニュー １－２に係る第２種契約者は、第２類（通信料 金）に定めるところにより、基本通信料の支払いを要しま す。 11 メニュー３に係る第２種契約者は、第２類（通信料金）に定めるところにより、定額通信料の支払いを要 します。 イ 当社が別に定める場合は、料金月の初日以外の日において、メニュー間の変更を行うことができません。
核子反應、核子輻射或放射性污染 非因廠商不法行為所致之政府或機關依法令下達停工、徵用、沒入、拆毀或禁運命令者。
信用风险 债券的发行人和/或担保人可能由于经济周期、行业竞争、市场前景、管理能力、盈利模式、财务状况等变化发生经营不善，甚至可能发生资不抵债、破产清算、被兼并收购等状况，可能导致债券的市场价格下跌甚至无法按时偿付本息，从而导致理财产品收益下降甚至本金损失。资产支持证券项下的基础资产如发生原始权益人破产或基础资产项下现金流未能及时完整取得等情况，资产支持证券的收益将受到影响，可能导致理财产品收益下降甚至本金损失。
