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入札参加資格決定後における登録内容の変更等 样本条款

入札参加資格決定後における登録内容の変更等. 入札参加資格の登録内容に変更等が生じた場合は、次のとおり速やかに変更の手続きを行ってください。 ただし、定時受付分に係る入札参加資格申請の入力内容の送信後の変更は、平成30年4月2日
入札参加資格決定後における登録内容の変更等. 入札参加資格の登録内容に変更等が生じた場合は、次のとおり速やかに変更の手続きを行ってください。 ただし、定時受付分に係る入札参加資格申請の入力内容の送信後の変更は、令和4年4月1日
入札参加資格決定後における登録内容の変更等. (1) 申請方法 入札参加資格の登録内容に変更等が生じた場合は、あいち電子調達共同システム(CALS/EC)から、速やかに変更の手続きを行ってください。 なお、定時受付分に係る入札参加資格申請の入力内容の送信後の変更は、平成28年4月1日

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  • 入札参加資格 次に掲げる要件を、入札参加申出書を提出した日(公立大学法人大阪(以下「法人」という。)に到達した日とする。以下同じ。)から開札日までの期間において、すべてを満たした者は入札に参加することができる。 (1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア 成年被後見人 イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者 ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの カ 破産者で復権を得ない者 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者 (2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただ し、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172 号。以下「旧法」という。)第30条第1 項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 (4) 消費税及び地方消費税を完納していること。ただし、各徴税官庁より新型コロナウイルスの影響による「特例制度」により徴収猶予が適用されている事業者の場合は、当該「特例制度」が適用される前の事業年度の消費税及び地方消費税を完納していることとする。 (5) 営業を行うにつき、法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている者であること。 (6) 公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けていないこと。 (7) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第3条の規定に該当しないこと。 (8) 大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登録していること。

  • 入札手続等 (1) 担当部局 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

  • 入札書 (1) 入札価格の評価は、「第2章 特記仕様書」に規定する業務実施に対する総価

  • 质疑与投诉 8.5.1 供应商对政府采购活动事项有疑问的,可以向采购人提出询问。 采购人或者采购代理机构应当在 3 个工作日内对供应商依法提出的询问作出答复,但答复的内容不得涉及商业秘密。 8.5.2 供应商认为招标文件、招标过程和中标结果使自己的权益受到损害的,可以在知道或者应知其 权益受到损害之日起七个工作日内,以书面形式向采购人提出质疑。供应商须在法定质疑期内一次性提出针对招标文件的质疑。 采购人应当在收到供应商的书面质疑后七个工作日内作出答复,并以书面形式通知质疑供应商和其他有关供应商,但答复的内容不得涉及商业秘密。 8.5.3 供应商提出的询问或者质疑超出采购人对采购代理机构委托授权范围的,采购代理机构应当告知供应商向采购人提出。 评审专家应当配合采购人或者采购代理机构答复供应商的询问和质疑。 8.5.4 供应商应知其权益受到损害之日,是指: (1) 对可以质疑的招标文件提出质疑的,为收到招标文件之日或者招标文件公告期限届满之日; (2) 对招标过程提出质疑的,为各招标程序环节结束之日; (3) 对中标结果提出质疑的,为中标结果公告期限届满之日。 8.5.5 询问或者质疑事项可能影响中标结果的,采购人应当暂停签订合同,已经签订合同的,应当中止履行合同。 8.5.6 质疑供应商对采购人、采购代理机构的答复不满意或者采购人、采购代理机构未在规定的时间内作出答复的,可以在答复期满后十五个工作日内向同级监督管理部门投诉。 8.5.7 供应商质疑、投诉应当有明确的请求和必要的证明材料。供应商投诉的事项不得超出已质疑事项的范围。 8.5.8 供应商捏造事实、提供虚假材料或者以非法手段取得证明材料进行投诉的,由监督部门列入不良行为记录名单,禁止其 1 至 3 年内参加政府采购活动。

  • 询问、质疑与投诉 14、 询问 14.1 潜在投标人或投标人对本次采购活动的有关事项若有疑问,可向福建省机电设备招标有限公司提出询问,福建省机电设备招标有限公司将按照政府采购法及实施条例的有关规定进行答复。

  • 入 札 書 様 式 電子入札案件の紙入札参加様式委 任 状 様 式予算決算及び会計令( 抜粋) 仕 様 書 入 札 適 合 条 件

  • 入札書の提出 (1) 入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (2) 書面による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつその表に宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載)、入札者法人名、入札日、入札件名及び入札書在中と記載して、入札日時までに提出すること。 (3) 電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。

  • 入札方法等 (1) 電子入札システムで入札を行います。 (2) 入札会の手順

  • 质疑答复 采购人、采购代理机构应当在收到供应商的书面质疑后七个工作日内作出答复,并以书面形式通知质疑供应商和其他有关供应商。

  • 如何支付保险费 4.1 保险金额与保险费