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入札者の失格 样本条款

入札者の失格. 入札書受付締切日時までに入札書を提出しなかった場合(再入札時の場合も含む)には入札者を失格とします(入札者側の PC のトラブルによる場合も含む)。
入札者の失格. 入札書受付締切予定日時までに入札書を提出しなかった場合(再入札時の場合も含む)には入札者を失格とします(受注者側のPCのトラブルによる場合も含む)。 その他入札執行者の指示に従わなかったときも失格とします 12 入札方法等 (1) 電子入札システムのみで入札を行います。 (2) 以下の費用を含んだ総価(円)をもって入札金額とします。ただし、輸入通関は相手国政府の責任と費用負担で行います。
入札者の失格. 入札会において、入札会出席者が入札執行者による入札の執行を妨害したとき、その他入札執行者の指示に従わなかったときは、入札者を失格とします。
入札者の失格. 入札書受付締切日時までに第1回目の入札書および入札金額内訳書を提出しなかった場合(ただし、再入札時の場合は入札書のみで入札金額内訳書は含まない)には入札者を失格とします(入札者側のPCのトラブルによる場合も含む)。
入札者の失格. 次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の行った入札を無効とし、当該入札者を失格とします。失格となった者は、入札会(再入札含む。)に参加できません。 (1) 競争に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったとき。 (2) 当機構により競争参加資格のある旨確認された者であっても、入札時点において、措置要領に基づく指名停止措置を受けている等、上記に掲げる資格のない者は、競争参加資格がない者として取り扱う。 (3) 入札執行開始時刻に間に合わなかった者は失格とし、入札会(入札執行)に参加できない。 (4) 明らかに連合によると認められる入札を行ったとき。 (5) 職員の職務執行を妨害して入札を行ったとき。 (6) 他者の競争参加を妨害したとき。 (7) 機構の指示に従わなかったとき。

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  • 投标文件 1. 投标文件的构成

  • 投标文件份数 1. 一份电子加密标书(后缀格式为.jmbs),一份备份标书文件(后缀格式为.bfbs)。 2. 每份电子投标文件应包括资格证明文件、商务技术文件及报价文件三部分内容。 3. 如中标,中标人需根据采购人要求提供纸质投标文件至少一份,采用胶装, 不建议采用活页夹等可随时拆换的方式装订。 5

  • 入 札 書 様 式 電子入札案件の紙入札参加様式委 任 状 様 式予算決算及び会計令( 抜粋) 仕 様 書 入 札 適 合 条 件

  • 投标文件的递交 投标文件的密封和标记

  • 入札方法 入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

  • 入札者の義務 (1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

  • 記入例 実労時間」欄は,従事者ごとに実労時間の合計記入し,その下の段に,深夜勤務を行なった時間数を括弧書きで記入すること。ただし,深夜勤務時間帯は 22 時から 5 時までとする。

  • 入札者記載欄 提出年月日: 年 月 日 法 人 名: 所 在 地: 〒 担 当 者: 所属・役職名 氏名 TEL E-Mail

  • 評価方法 プロポーザルの作成要領」別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価(小数点以下第三位を四捨五入します)し、合計点を評価点とします。 当該項目については極めて優れており、高い付加価 値がある業務の履行が期待できるレベルにある。 90%以上 当該項目については優れており、適切な業務の履行 が十分期待できるレベルにある。 80% 当該項目については一般的なレベルに達しており、 業務の履行が十分できるレベルにある。 70% 当該項目については必ずしも一般的なレベルに達していないが、業務の履行は可能と判断されるレベ ルにある。 60% 当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が 困難であると判断されるレベルにある。 50%以下 なお、プロポーザル評価点が50%、つまり100点中50点(「基準点」という。)を下回る場合を不合格とします。

  • 資料送審 1. 操作與維護資料格式樣本、教育訓練計畫及內容大綱草稿,應於竣工前_天(由機關於招標時載明;未載明者,為 60 天),提出 1 份 送審;並於竣工前_天(由機關於招標時載明;未載明者,為 30 天), 2. 廠商須於竣工前_天(由機關於招標時載明;未載明者,為 15 天), 提出_份(由機關於招標時載明;未載明者,為 5 份)經機關核可之操作與維護資料及教育訓練計畫。 3. 廠商應於竣工前提供最新之操作與維護(修)手冊、圖說、定期服務資料及其他與設備相關之資料_份(由機關於招標時載明;未載明者,為 5 份),使接管單位有足夠能力進行操作及維護(修)工作。 (三) 在教育訓練開始時,廠商應將所有操作與維護資料備妥,並於驗收前依核可之教育訓練計畫,完成對機關或接管單位指派人員之訓練。