Common use of 入札資格 Clause in Contracts

入札資格. （1） 平成２８・２９・３０年度の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、等級「Ａ」に格付けされており、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 （2） 入札説明会に参加した者であること。 （3） 各省各庁から指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。 （4） 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （5） 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 （6） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平 成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（但し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）。 （7） 自己、自社若しくはその役員等（注 1）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（注 2）でない者であること。

入札資格. （1１） 平成２８・２９・３０年度の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、等級「Ａ」に格付けされており、関東・甲信越地域の資格を有する者であること平成 31・32・33 年度、令和 01・02・03 年度又は令和 02・03・04 年度の競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」に等級「C」以上の格付けをされており、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 （2２） 入札説明会に参加した者であること。 （3３） 各省各庁から指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。 （4４） 予算決算及び会計令(昭和 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号)第 号）第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （5５） 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 （6６） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平 成 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再 生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（但し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）。 （7７） 自己、自社若しくはその役員等（注 1）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（注 条の定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（注 2）でない者であること。 （注 1） 取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者。 （注２）暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者等、その他これに準じる者。 （８） 破壊活動防止法に定めるところの破壊的団体およびその構成員でない者であること。

入札資格. （1１） 平成２８・２９・３０年度の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、等級「Ａ」に格付けされており、関東・甲信越地域の資格を有する者であること令和 0４・0５・0６年度の競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で 等級「C」以上の格付けをされている者であること。 （2２） 各省各庁から指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。 （３） 入札説明会に参加した者であること。 （3４） 各省各庁から指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （4） 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （5５） 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 （6６） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平 成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（但し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）。 （7７） 自己、自社若しくはその役員等（注 1）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（注 2）でない者であること。

入札資格. （1） 平成２８・２９・３０年度の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、等級「Ａ」に格付けされており、関東・甲信越地域の資格を有する者であること平成３１・３２・３３年度又は令和 01・02・03 年度の競争参加資格（全省庁統一資格）の 「役務の提供等」において、等級「Ａ」に格付けされており、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 （2） 入札説明会に参加した者であること。 （3） 各省各庁から指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。 （4） 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （5） 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 （6） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平 成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（但し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）。 （7） 自己、自社若しくはその役員等（注 1）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（注 2）でない者であること。