Common use of 別送書類 Clause in Contracts

別送書類. 電子申請によるデータ送信後、以下の書類を各１部、提出期限までに共通審査自治体へ提出してください（郵送可）。 書 類 名 備 考 別送書類送付書 電子調達システム（物品等）から印刷したもの。 履歴事項全部証明書 法務局で発行。 納税証明書 （国税） 税務署で発行。法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書 (その３の３ 未納のないことの証明) 納税証明書 （愛知県税） （又は愛知県税の納税義務がないことの申出書） 愛知県の県税事務所で発行。法人県民税、法人事業税（特別法人事業税、地方法人特別税を含む）及び自動車税種別割の納税証明書（未納の税額のないこと用） 愛知県内に事業所がない者等で納税証明書（愛知県税）が受けられない場合は「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出。書類は、電子調達システム（物品等）からダウンロー ドしてください。 （１） 共通審査自治体に提出する書類ア 法人の場合 ※上記書類は、申請日（申請データ送信日）において、発行日より３か月以内のもの（鮮明なものであれば写し可）。 イ 個人の場合 書 類 名 備 考 別送書類送付書 電子調達システム（物品等）から印刷したもの。 代表者の身元（分）証明書 本籍地の市区町村が証明したもの。（日本国籍を有しない方は在留カード、特別永住者証明書又は外国人登録証明書）。 代表者の登記されていないことの証明書 全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口で発行。後見登記ファイルに成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記 録がないことを証明したもの。

別送書類. 電子申請によるデータ送信後、以下の書類を各１部、提出期限までに共通審査自治体へ提出してください（郵送可）。 書 類 名 備 考 電子申請によるデータ送信後、以下の書類を各１部、提出期限までに提出してください。ア 共通審査自治体に提出する書類 (ｱ) 法人の場合 別送書類送付書 電子調達システム（物品等）から印刷したもの。 電子調達システム（物品等）から印刷したもの 履歴事項全部証明書 法務局で発行。 納税証明書 （国税法務局で発行 国税の納税証明書（未納のないこと の証明） 税務署で発行。法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書 税務署で発行。「法人税」、「消費税及び地方消費税」 の納税証明書《その３の３》 愛知県税の納税証明書（未納の税額がないことの証明） ・愛知県内に事業所を有しない場合は、「愛 知県税の納税義務がないことの申出書」 愛知県の県税事務所で発行。「法人県民税」、「法人事業税・特別法人事業税及び地方法人特別税」、「自動車税種別割」の納税証明書 ※書類は、申請日（申請データ送信日）において発行日より３か月以内のもの（写し可） (その３の３ 未納のないことの証明ｲ) 納税証明書 （愛知県税個人の場合 別送書類送付書 電子調達システム（物品等）から印刷したもの 身元（分）証明書 本籍地の市区町村で発行 登記されていないことの証明書（後見・保佐・補助を受けていないことの証明） （又は愛知県税の納税義務がないことの申出書全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口で発行。また、東京法務局では、郵送申請も可能 国税の納税証明書（未納のないことの証明） 愛知県の県税事務所で発行。法人県民税、法人事業税（特別法人事業税、地方法人特別税を含む）及び自動車税種別割の納税証明書（未納の税額のないこと用） 愛知県内に事業所がない者等で納税証明書（愛知県税）が受けられない場合は「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出。書類は、電子調達システム（物品等）からダウンロー ドしてください。 （１） 共通審査自治体に提出する書類ア 法人の場合 ※上記書類は、申請日（申請データ送信日）において、発行日より３か月以内のもの（鮮明なものであれば写し可）。 イ 個人の場合 書 類 名 備 考 別送書類送付書 電子調達システム（物品等）から印刷したもの。 代表者の身元（分）証明書 本籍地の市区町村が証明したもの。（日本国籍を有しない方は在留カード、特別永住者証明書又は外国人登録証明書）。 代表者の登記されていないことの証明書 全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口で発行。後見登記ファイルに成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記 録がないことを証明したもの。税務署が発行する納税証明書。「所得税」、「消費税及び地方消費税」の納税証明書《その３の２》

別送書類. 電子申請によるデータ送信後、以下の書類を各１部、提出期限までに共通審査自治体へ提出してください（郵送可申請データ送信後、以下の書類を各１部、提出期限までに共通審査自治体へ提出してください（郵送可）。 書 類 名 備 考 別送書類送付書 電子調達システム（物品等）から印刷したもの。 履歴事項全部証明書 法務局で発行。 納税証明書 （国税） 税務署で発行。法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書 (その３の３ 未納のないことの証明) 納税証明書 （愛知県税） （又は愛知県税の納税義務がないことの申出書） 愛知県の県税事務所で発行。法人県民税、法人事業税（特別法人事業税、地方法人特別税を含む）及び自動車税種別割の納税証明書（未納の税額のないこと用） 愛知県内に事業所がない者等で納税証明書（愛知県税）が受けられない場合は「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出。書類は、電子調達システム（物品等）からダウンロー ドしてください。 （１） 共通審査自治体に提出する書類ア 法人の場合 ※上記書類は、申請日（申請データ送信日）において、発行日より３か月以内のもの（鮮明なものであれば写し可）。 イ 個人の場合 書 類 名 備 考 別送書類送付書 電子調達システム（物品等）から印刷したもの。 代表者の身元（分）証明書 本籍地の市区町村が証明したもの。（日本国籍を有しない方は在留カード、特別永住者証明書又は外国人登録証明書）。 代表者の登記されていないことの証明書 全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口で発行。後見登記ファイルに成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記 録がないことを証明したもの。

別送書類. 電子申請によるデータ送信後、以下の書類を各１部、提出期限までに共通審査自治体へ提出してください（郵送可）。 書 類 名 備 考 電子申請によるデータ送信後、以下の書類を各１部、提出期限までに提出してください。ア 共通審査自治体に提出する書類 (ｱ) 法人の場合 別送書類送付書 電子調達システム（物品等）から印刷したもの。 電子調達システム（物品等）から印刷したもの 履歴事項全部証明書 法務局で発行。 納税証明書 （国税法務局で発行 国税の納税証明書（未納のないこと の証明） 税務署で発行。法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書 税務署で発行。「法人税」、「消費税及び地方消費税」 の納税証明書《その３の３》 愛知県税の納税証明書（未納の税額がないことの証明） ・愛知県内に事業所を有しない場合は、「愛 知県税の納税義務がないことの申出書」 愛知県の県税事務所で発行。「法人県民税」、「法人事業税・特別法人事業税及び地方法人特別税」、「自動車税種別割」の納税証明書 ※書類は、申請日（申請データ送信日）において発行日より３か月以内のもの（写し可） (その３の３ 未納のないことの証明ｲ) 納税証明書 （愛知県税個人の場合 別送書類送付書 電子調達システム（物品等）から印刷したもの 身元（分）証明書 本籍地の市区町村で発行 登記されていないことの証明書（後 見・保佐・補助を受けていないことの証明） （又は愛知県税の納税義務がないことの申出書全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口で発行。また、東京法務局では、郵送申請も可能 国税の納税証明書（未納のないことの証明） 愛知県の県税事務所で発行。法人県民税、法人事業税（特別法人事業税、地方法人特別税を含む）及び自動車税種別割の納税証明書（未納の税額のないこと用） 愛知県内に事業所がない者等で納税証明書（愛知県税）が受けられない場合は「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出。書類は、電子調達システム（物品等）からダウンロー ドしてください。 （１） 共通審査自治体に提出する書類ア 法人の場合 ※上記書類は、申請日（申請データ送信日）において、発行日より３か月以内のもの（鮮明なものであれば写し可）。 イ 個人の場合 書 類 名 備 考 別送書類送付書 電子調達システム（物品等）から印刷したもの。 代表者の身元（分）証明書 本籍地の市区町村が証明したもの。（日本国籍を有しない方は在留カード、特別永住者証明書又は外国人登録証明書）。 代表者の登記されていないことの証明書 全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口で発行。後見登記ファイルに成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記 録がないことを証明したもの。税務署が発行する納税証明書。「所得税」、「消費税及び地方消費税」の納税証明書《その３の２》