加盟店は、取扱商品等を複数回にわたり引渡し又は提供する場合において、加盟店側の帰責事由により引渡し又は提供が困難となった場合、 します. 直ちにその旨を当該顧客及び当社へ連絡するものとします。
遅延利息 第１１条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。
存続条項 第２９条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第１３条、第１５条、第１８条、第 １９条、第２０条第２項、第２１条、第２３条、第２４条、第２６条、第２８条及び本条はなお有効に存続するものとする。 本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。
支払遅延利息 第 11 条 甲は前項の期限内に契約代金の支払をしないときは、期限の翌日から起算し、支払を完了するまでの日数に応じ、民法第４０４条に定める利率で算出した金額の遅延損害金を支払わなければならない。 （目的物が契約の内容に適合しない場合の措置）
延滞利息 第39条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。 ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に当該支払期日に係る債務全額の支払いがあった場合は、この限りでありません。
根拠法令 □地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号 ■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
か し ２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、当該新設施設の引渡しの日か か し ら２年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が事業者又は建設元請企業の 故意又は重大な過失により生じた場合、当該請求を行うことのできる期間は10年とする。
保証金 （１）当社は、託送供給依頼者から、この約款に基づく申込み、託送供給の開始に先立って、又は供給継続若しくは再開の条件として、当該託送供給依頼者の想定託送供給料金の３か月分（前３か月分又は前年同期の同一期間の託送供給料金その他の事情を基準として算定いたします。）に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かることがあります。
約保証金） 第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
提出書類 a ）競争参加資格確認申請書（様式集参照） b ）全省庁統一資格審査結果通知書（写）
事業契約書（案） を修正します。 13
