か し. 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、当該新設施設の引渡しの日か か し ら２年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が事業者又は建設元請企業の 故意又は重大な過失により生じた場合、当該請求を行うことのできる期間は10年とする。
か し. 甲による補修以後の瑕疵担保責任は負わないものとする。
か し. 市は、本施設に瑕疵があるときは、事業者に過失があるか否かにかかわら ず、事業者に対して相当の期間を定めて当該瑕疵の修補を請求し、又は修補に代えて、 若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
か し. 市は、本施設が瑕疵により滅失又は毀損した場合、前項に定める期間内であって、 かつ、当該滅失又は毀損を市が知ったときから１年以内に、第１項の請求をしなければならない。
か し. は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、事業者が当該瑕疵があることを 知っていたときは、この限りでない。
か し. しを受けた日から３年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意 又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は10年とする。
か し. 前項の場合、乙は、甲が当該瑕疵に起因して被った一切の損害（前項ただし書の
か し. 乙は，前項の場合において，〔建設担当企業〕をして瑕疵の補修をさせることができない場 合には，第三者をして当該瑕疵を補修させるものとする。ただし，甲は合理的な理由があると
か し. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第２条
か し. 市は、新設施設に瑕疵があるときは、事業者に対して相当の期間を定めて当該 瑕疵の修補（備品については交換を含む。以下同じ。）を請求し、又は修補に代え、 か し