联合体投标 本项目不接受联合体投标。
联合体 3.8.1 联合体各方应共同与发包人签订合同协议书。联合体各方应为履行合同向发包人承担连带责任。 3.8.2 联合体协议经发包人确认后作为合同附件。在履行合同过程中,未经发包人同意,不得修改联合体协议。 3.8.3 联合体牵头人负责与发包人和监理人联系,并接受指示,负责组织联合体各成员全面履行合同。
申请人(投标人)的资格要求 1. 满足《中华人民共和国政府采购法》第二十二条规定。 2. 落实政府采购政策需满足的资格要求: (1) 本项目非专门面向中小企业采购。本项目符合财政部、工业和信息化部制定的《政府采购促进中小企业发展管理办法》第六条第三款(按照本办法规定预留采购份额无法确保充分供应、充分竞争,或者存在可能影响政府采购目标实现的情形)之规定,为非专门面向中小企业采购项目。具体原因如下:本项目涉及的技术复杂,且服务要求高,为确保项目的顺利实施,因此本项目非专门面向中小企业采购。反馈途径:0558-5233277。 (2) 本项目落实节能产品政府强制采购政策。按照《关于印发节能产品政府采购品目清单的通知》(财库〔2019〕19 号),本项目若有采购产品属于《节能产品政府采购品目清单》中的政府强制采购产品,依据市场监管总局公布的《参与实施政府采购节能产品认证机构名录》中的认证机构出具的、处于有效期之内的节能产品认证证书,对获得证书的产品实施强制采购。 3. 本项目的特定资格要求: (1) 按照《财政部关于在政府采购活动中查询及使用信用记录有关问题的通知》(财库〔2016〕125 号)的要求,根据评审时 “信用中国”网站(xxx.xxxxxxxxxxx.xxx.xx)、 “中国政府采购网”(xxx.xxxx.xxx.xx)的信息,对列入失信被执行人、重大税收违法案件当事人名单、政府采购严重违法失信行为记录名单的供应商,拒绝其参与政府采购活动。 两个以上的自然人、法人或者其他组织组成一个联合体,以一个供应商的身份共同参加政府采购活动的,应当对所有联合体成员进行信用记录查询,联合体成员之一存在不良信用记录的,视同联合体存在不良信用记录。 注:评标委员会按采购文件要求在评标系统对投标人(含联合体成员)进行交互查询, 以评标时亳州市公共资源交易评标系统与“信用中国(xxx.xxxxxxxxxxx.xxx.xx)”平台实时交互数据为准。遇系统故障,以评标委员会通过“信用中国(xxx.xxxxxxxxxxx.xxx.xx)”人工查询为准,人工查询仍有故障的,则此项评标时不作要求。评标委员会应对故障页面证据截图存档。 (2) 标包划分: 共分为 2 个标包,分别为:
组合构建 基金经理根据投资委员会确定的总体投资策略和原则以及研究团队提供的分析和建议 等信息,在遵守基金合同的前提下,在投资决策委员会的授权范围内构建具体的投资组合,进行组合的日常管理。
前 文 松山市(以下「甲」という。)は、民間の技術的能力等を最大限に活用するPFI手法を活用し、市立小中学校の教育環境向上の一環として、普通教室、使用頻度の高い特別教室(以下、総称して「普通教室等」という。)に新規設備を設置することにより、児童及び生徒並びに教職員に望ましい学習環境及び就労環境の提供を実現すること、また、整備期間や財政負担等の縮減、効率化を図ることを目的として、松山市立小中学校空調設備整備PFI事業(以下「本事業」という。) を実施することとした。 甲は、松山市内の小中学校 78 校の普通教室等への新規設備の設計、施工、維持管理等の業務の実施に当たり、民間企業の設計能力、施工能力、維持管理能力等を最大限に利用し、また、設計、施工、維持管理等を一括して業務を委託又は請け負わせることにより、民間企業の創意工夫を求め、コストの適切な管理を目指すため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)に 基づき、本事業についての入札説明書等(第 1 条第 11 号に定義されたとおり)に従って審査を行い、最も優れた提案を行った【 】株式会社(以下「●●●」という。)、株式会社【 】(以下「●●●」という。)で構成されるグループを落札者として選定し、同グループは、入札説明書等に従い、本事業を実施するため、平成【 】年【 】月【 】日に甲と基本協定書を締結し、これに基づき同グループを構成する企業は、特別目的会社たる【 】株式会社(以下「乙」という。)を設立した。甲と乙は、本事業の実施に関して以下の各条項記載のとおり合意した。
营业执照 投标人资格声明函
基金费用的种类中第 3-9 项费用 根据有关法规及相应协议规定,按费用实际支出金额列入当期费用,由基金托管人从基金财产中支付。
ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする 前項の秘匿すべき期間は、甲乙協議の上、決定するものとし、原則として、本共同研究完了の翌日から起算して3年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。 (研究経費の負担)
委托人的权利 委托人有下列权利:
延滞金 乙は、第18条第1項の規定により甲に確定額を超える額を返納告知のあった期限までに返納しないときは、その期限の翌日からこれを国に返納する日までの期間に応じ、当該未返納金額に対し、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払わなければならない。