労働条件の明示. 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して労働条件を明示しなければならない（一部の労働条件は書面に限る）。 ※平成31年４月１日から、当該労働者が希望する場合には、ファクシミリの送信又は電子メール等（出力して書面作成が可能なものに限る。）の送信のいずれかの方法により明示することも認められる。 労働基準法第15条 監督指導／ 罰則
労働条件の明示. 会社は従業員との労働条件の締結に際しては、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を明らかにするための労働条件通知書及び この規則を交付して労働条件を明示するものとする。
労働条件の明示. 会社は，
第 5 条 に基づく採用内定の通知を行う際に，本規則を提示するとともに，次の事項を記載した文書を交付する。
労働条件の明示. 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に労働条件を記載した文書を交付することによって、労働条件を明示しなければなりません（労基法 15 条）。この労働条件の文書交付による明示は使用者の義務とされており、労働者の請求がなくても、書面の交付をしなければなりません。 書面によって明示すべき事項は労働基準法施行規則（労基則）に次表の事項が定められています。
労働条件の明示. 協会は、従業員との労働契約の締結に際し、労働条件通知書及びこの規則を交付して、次の各号に掲げる事項を明示する。
労働条件の明示. 第15条） 労働契約の締結の際には、労働者に対して、賃金、労働時間その他の労働条件を、書面の交付等の方法により、明示しなければならない。
労働条件の明示. 使用者は、労働者と労働契約を結ぶ際には、賃金、労働時間などの労働条件を労働者に明示しなければなりません(労基法第15条第１項)。 これは、労働者が予期に反して低い労働条件で労働を強いられることのないようにするためや、就職後のトラブルを防ぐためのものです。 明示しなければならない事項は次のとおりです(労基法施行規則第５条)。
労働条件の明示. 使用者が労働者を採用するときは、賃金･労働時間その他の労働条件を書面などで明示しなければなりません(労基法第１５条第１項)。 もし、明示された労働条件が事実と相違している場合、労働者は即時に労働契約を解除することができます。 また、この場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から１４日以内に帰郷する場合、使用者は旅費を負担しなければなりません(同条第２、３項)。
労働条件の明示. 本園は、新規採用者に際して、賃金・労働時間その他の労働条件を明らかにした雇用契約書または労働条件通知書を交付して明示する。
労働条件の明示. 労働基準法、職業安定法） 正社員、パートタイマー、登録ヘルパーなど雇用形態や呼び名に関係なく、労働者と雇用契約を結ぶ際には、労働条件の明示を書面（FAX・電子メール、SNS 等）で行いましょう。明示する労働条件は事実と異なる内容としてはなりません。