協力の範囲 样本条款

協力の範囲. （ １ ） 日本の省庁の約束 日本の省庁は、日本の関係法令に従い、フィリピンからの特定技能外国人の受入れに関して次の約束を行う。 (a) 受入機関と特定技能外国人との間で結ばれた雇用契約及び受入機関により作成された在留資格「特定技能１ 号」を有する外国人に対する支援計画が、出入国に関する法令で規定された基準に適合するかどうかを適正に審査すること（ 特定技能外国人の雇用契約における、特定技能労働者に対して日本人と同等又はそれ以上の賃金が支払われるとの基準及び在留資格「特定技能１ 号」を有する外国人に対する支援計画における、受入機関が転職を支援するとの基準を含む。）並びに雇用契約の内容の誠実な遵守を確保すること。 (b) 受入機関との契約に基づき委託を受けて、在留資格「特定技能１ 号」を有する外国人に対する適切な支援計画の実施に係る全ての業務を遂行する意向を有する機関による登録の申請については、登録に関する業務を実施すること及び当該機関が出入国に関する法令により規定された登録拒否の根拠に該当する場合には、登録を拒否すること。また、登録支援機関の名称等の情報を日本国において公表すること。 (c) (i)特定技能外国人の雇用契約及び在留資格「特定技能１ 号」を有する外国人に対する支援計画が出入国に関する法令に規定された基準に適合するものであること、

協力の範囲. １ 両締約者は、生産者、核燃料サイクル産業、公益事業、研究開発機関及び消費者の相互利益のため、原子力の平和的非爆発目的利用のための日本国及びユーラトム又はその相互の間における原子力分野における取引、研究開発その他の活動を、核不拡散の原則に従いつつ促進し、及び容易にすることにつき、この協定の下で協力する。 ２ 両締約者は、次の方法により協力する。 (a) 一方の締約者又はその認められた者は、供給者と受領者との間の合意により定める条件で、核物質、設備及び核物質ではない資材を他方の締約者 若しくはその認められた者に供給し、又はこれらから受領することができる。 (b) 一方の締約者又はその認められた者は、提供者と受領者との間の合意により定める条件で、他方の締約者若しくはその認められた者に核燃料サイクルに関連する役務その他のこの協定の範囲内における役務を提供し、又はこれらからそのような役務の提供を受けることができる。 (c) 両締約者は、相互の間又はそれぞれの者の間における専門家の交換による協力を推進する。この協定に基づく協力に伴い専門家の交換が行われる場合には、両締約者は、それぞれこれらの専門家の自己の領域への入国及び自己の領域における滞在を容易にする。 (d) 両締約者は、相互の間、それぞれの者の間又は一方の締約者と他方の締約者の者との間において、合意により公開の情報を提供し、及び交換することを容易にする。 (e) 両締約者は、両締約者が適当と認めるその他の方法により、相互の間で協力し、及びそれぞれの者の間における協力を推進することができる。