単価契約書（仕様書含む）. 7 個人情報等の保護に関する特約条項 8 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 9 提出書類一覧
契約書 （１）落札者を決定したときは、遅滞なく別紙（案）により契約書を取り交わすものとする。
事業契約書（案） を修正しました。 修正後の事業契約書（案）をご参照ください。 14
事業契約書 （案） P2２ 第35条 第5項 乙は，特定目的会社なので本事業による収入しかないため，想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。本事業に直接関係する法令の新設又は変更でなくとも法令の変更により事業費が増加し事業者に費用負担が発生する場合には甲の負担として頂けますでしょうか。 本事業に直接関係しない法令の変更については，本件事業とは関係なく事業者に生じる負担と考えられるので御要望には応じかねます。 100 事業契約書 （案） P2２ 第35条 第3項 不可抗力による工期変更でも乙が負担する追加費用及び損害には，金融機関等により請求される虞がありますの で，『合理的な範囲』を『合理的な範囲内（金融機関等から求められる金額を含む）』に変更して頂けますでしょうか。 甲の負担する合理的な追加費用には，合理的な範囲にある限り，金融費用も含みますが，御要望には沿いかねま す。 101 事業契約書 （案） P2２ 第35条 第4項 乙は，特定目的会社なので本事業による収入しかないため，想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。異なる不可抗力が追加発生したとしても，負担の最大支出額が特定でき，リスク管理できるよう，本規定は削除願います。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。 102 事業契約書 （案） Ｐ22 第35条4 「異なる不可抗力事由が，時期を別にして発生した場合，乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については，各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とありますが，乙の負担が大きいと考えます。追加費用又は損害額を累積して，施設整備費相当のサービス購入費の 100分の1に相当する金額までは乙が負担という考え方もあろうかと思いますが，御教示ください。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。 103 事業契約書 （案） P22 第35条第3項 不可抗力事由による場合，施設整備費相当のサービス購入費の100 分の1 に相当する金額までは事業者の負担とされていますが，定量化できないリスクである不可抗力リスクを負うことは，事業者にとって過大なものですので，施設整備費相当のサービス購入費のうち，割賦手数料を除いた金額の100分の1を事業者の負担としていただくよう要望いたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。御要望には沿いかねます。 104 事業契約書 （案） P22 第３５条第４項 「異なる不可抗力事由が時期を別にして発生し，乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とあります が，この規定によれば，乙の負担額の総額が，施設整備 費相当の１００分の１を超えてしまうことも想定されます。これにより，事業の円滑な運営に支障が出る事態も想定さ れますので，異なる不可抗力の場合であっても，事業者負担の上限は施設整備費相当の１００分の１とするように御 変更をお願いいたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については，施設の引渡し時点を基準に，引渡前においては，施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の１までを事業者負担とし，これは，不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とします。引渡後においては，年度ごとに追加費用・損害を確定し，その追加費用・損害のうち１年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし，同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても，発生事由ごとの適用ではなく，累積適用とし，限度を超えた場合は市の負担とします。
免責金額 1 事故あたり 100,000 円以下 その他 市を追加被保険者とすること。
特许权使用费 一、发生于缔约国一方而支付给缔约国另一方居民的特许权使用费，可以在该缔约国另一方征税。
単価契約 76,068,138円 人事・給与システム保守 分任契約担当役加藤 丈雄 国立大学法人宇都宮大学財務部経理課長 栃木県宇都宮市峰町350 平成31年4月1日 株式会社ﾜｰｸｽｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｽﾞ東京都港区赤坂1-12-32 宇都宮大学会計規程第26条第1項第1号及び契約事務取扱細則第9条の第5号による。 （契約の性質又は目的が競争を許さないため。） － 2,430,000円 － － 通信設備の設備預かり(ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰﾊ ｳｼﾞﾝｸﾞ)保守 分任契約担当役加藤 丈雄 国立大学法人宇都宮大学財務部経理課長 栃木県宇都宮市峰町350 平成31年4月1日 東日本電信電話株式会社栃木支店 宇都宮市東宿郷4-3-27 宇都宮大学会計規程第26条第1項第1号及び契約事務取扱細則第9条の第5号による。 （契約の性質又は目的が競争を許さないため。） － 2,436,000円 － － 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 備 考 業務継続システム保守契約 分任契約担当役加藤 丈雄 国立大学法人宇都宮大学財務部経理課長 栃木県宇都宮市峰町350 平成31年4月1日 株式会社ﾆｯｾｲｺﾑ 東京都品川区大井1-47-1 宇都宮大学会計規程第26条第1項第1号及び契約事務取扱細則第9条の第5号による。 （契約の性質又は目的が競争を許さないため。） － 2,365,200円 － － 更新講習管理システム運用代行サービス等利用契約 分任契約担当役加藤 丈雄 国立大学法人宇都宮大学財務部経理課長 栃木県宇都宮市峰町350 平成31年4月1日 株式会社日立製作所 東京都品川区東品川4-12- 7 宇都宮大学会計規程第26条第1項第1号及び契約事務取扱細則第9条の第5号による。 （契約の性質又は目的が競争を許さないため。） － 2,592,000円 － － インターネット出願システム 分任契約担当役加藤 丈雄 国立大学法人宇都宮大学財務部経理課長 栃木県宇都宮市峰町350 平成31年4月1日 株式会社ディスコ 東京都文京区後楽2－5 －1飯田橋ファーストビル9階 宇都宮大学会計規程第26条第1項第1号及び契約事務取扱細則第9条の第5号による。 （契約の性質又は目的が競争を許さないため。） － 2,035,000円 － －
約保証金） 第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
契約書（案） 業務実施契約書（案）
契約保証金 別途事業契約書中に記載のとおり ６
投标文件规范性、符合性 投标文件的签署、盖章、涂改、删除、插字、公章使用等符合招标文件要求；投标文件文件的 格式、文字、目录等符合招标文件要求或对投标无实质性影响；投标承诺书 主要商务条款 审查投标人出具的“满足主要商务条款的承诺书”，且进行签署、盖章。
