印紙の貼付. 契約書への印紙の貼付の要否については、契約内容と印紙税法の規定に基づき判断することとなる。 通常、契約書は２通作成し、県の作成する契約書は非課税文書となるが（県が委託先に提出する契約書）、委託先が作成する契約書が、印紙税法第 5 条に定める非課税文書に該当しない限りは、原則として課税文書となる（県が入手する契約書）。 従って、県が入手する契約書の印紙の貼付義務は委託先にあるため、直接、県の契約書発行事務手続きに関係することではない。また、契約書に収入印紙を貼る義務は、課税文書の作成者が印紙税法に従って、国に対して税金を納める義務であり、契約の成立や契約の内容とは無関係であるため、契約書に印紙の貼付がないこと自体は契約書の効力に影響を及ぼすものではないが、契約の当事者として、不備のない契約書を入手すべきであることは当然であるため、県の入手した契約書への印紙貼付の要否について検討することとした。
印紙の貼付. 契約の内容により印紙税法の適用をうける場合は、契約書又は請書の正１部に、印紙税法に定める契約金額に応じた印紙を貼付しなければならない。