参加表明. (1) 応募する者は、別紙様式第１「参加表明書」並びにア、イに掲げる資料及び次項に掲げる資料（以下「技術資料」という。）を提出しなければならない。ただし、イについては提出済（公示年度が同一であり、かつ内容に変更がない場合に限る。）である時、また技術資料については本項第２号の規定に基づき提出を省略することができる。
参加表明. 応募する者は、別紙様式に示す「参加表明書」及び第１号又は第２号に掲げる資料、第４項に掲げる設備及び体制等を証明する資料（以下「技術資料」という。）及び第５項に掲げる保全・実施体制資料を提出しなければならない。ただし、前年度に同一の資料を提出した者で、本年度においても変更がない場合は、その旨の書面を提出することで資料の提出を省略することができる。
（１） 資格審査結果通知書（写し）
（２） 第２項第７号の競争参加資格を有していないものは、会社の財政状況・経営成績を証する書類（直近の決算期における有価証券報告書、監査報告書並びに会計監査人設置会社にあっては、会計監査報告書及び内部統制システム整備状況の概要）
参加表明. 応募する者は、「参加表明書」（別紙様式）及び第１号、第２号に掲げる資料並びに次項に掲げる資料（以下「技術資料」という。）を提出しなければならない。ただし、前年度に同一の資料を提出した者で、本年度においても変更がない場合は、その旨の書面を提出することで資料の提出を省略することができる。
（１） 資格審査結果通知書（写し）
（２） 会社の財政状況・経営成績を証する書類（直近の決算期における有価証券報告書、監査報告書及び会計監査人設置会社にあっては、会計監査報告書並びに内部統制システム整備状況の概要）
参加表明. 応募する者は、別紙様式に示す「参加表明書」及び次の各号に掲げる資料並びに次項に掲げる設備及び体制等を証明する資料（以下「技術資料」という。）を提出しなければならない。ただし、過去５年以内に同一の資料を提出した者で、本年度においても変更がない場合は、その旨の書面を提出することで資料の提出を省略することができる。
（１） 資格審査結果通知書の写し
（２） 会社の財政状況・経営成績を証する書類（直近の決算期における有価証券報告書、監査報告書及び会計監査人設置会社にあっては、会計監査報告書並びに内部統制システム整備状況の概要）
（３） 誓約書、証明書、保証書その他前項第１１号を証する書類
参加表明. 応募する者は、「参加表明書」（別紙様式のとおり。）及び第１号、第２号に掲げる資料並びに次項に掲げる設備及び体制等を証明する資料（以下「技術資料」という。）を提出しなければならない。ただし、前年度に同一の資料を提出した者で、本年度においても変更がない場合は、その旨の書面を提出することで資料の提出を省略することができる。
参加表明. (1) 参加表明書および資格確認書提出 平成24年1月26日(木)～1月30日(月)
(2) 資格確認結果および提案要請書送付 平成24年2月1日(水)
参加表明. プロポーザルへの提案を希望する場合は、以下のとおり参加表明を行うこと。 なお、参加表明をした者が２者に満たないときはプロポーザルを取りやめとし、その旨を提案者に通知する。
参加表明. 応募する者は、「参加表明書」（別紙様式）及び第１号、第２号に掲げる資料 並びに次項に掲げる資料（以下「技術資料」という。）を提出しなければならな い。ただし、前年度に同一の資料を提出した者で、本年度においても変更がない
（１） 資格審査結果通知書（写し）
（２） 会社の財政状況・経営成績を証する書類（直近の決算期における有価証券報
参加表明. 応募する者は、「参加表明書」（別紙）及び次に掲げる資料「技術資料」という。）を提出しなければならない
（１） 資格審査結果通知書（写し）（平成２２・２３・２４年度競争参加資格通知書ついては、当該通知受領後速やかに提出。）
（２） 会社の財政状況・経営成績を証する書類（直近の決算期における有価証券報告書、監査報告書及び会計監査人設置会社にあっては、会計監査報告書並びに内部統制システム整備状況の概要）
（３） 過去５年間における最新の同等又は類似の検査・修理実績一覧表（実績のない場合は省略可）
（４） 応募にあたり、別表第１から第４に掲げる募集区分のうち、一部履行に関して制限がある場合については、その旨を記載すること。
（５） 前項に示す設備及び体制等を証明する書類
（６） 当該機器等の検査・修理の一部を第三者に請け負わせる場合は、下請者一覧表（請け負わせる業務内容によっては、前項に規定する設備及び体制等を証明する書類を添付させる。）
（７） 同等の調達に関しかこ５年間に舞鶴地方総監部との契約実績がある場合は本項第４号及び第５号を省略することができる。
参加表明. 応募する者は、別紙様式に示す「参加表明書」及び第１号、第２号に掲げる資 料並びに次項に掲げる設備及び体制等を証明する資料（以下「技術資料」という。