取組主体の概要. 取組主体の定款・決算書（直近年のもの（なお、新設組織の場合は不要） ・当該事業の体制図（執行体制がわかるもの） 等 ２ 目標 ・各指標項目の現状の数値の根拠及び目標の実現性や妥当性等の根拠資料（考え方等） ３ 対象契約の計画 ・栽培出荷計画（生育ステージ及び出荷期間が分かるもの） ・単収の根拠が示せる資料 ・ほ場ごとの農地基本台帳の写し等のほ場確認資料 Ｑ107 知事特認品目は、どのように申請すればよいか。 Ａ 知事特認品目の承認にあたっては、当該都道府県の加工・業務用野菜の振興方針等において、当該品目が重要な品目として位置づけられていること及び当該品目の生産性が拡大していることをもって、都道府県知事が判断することとなります。 このため、申請にあたっては、重要性に関する資料として、都道府県知事が申請品目を知事特認品目として承認した通知文書の写し及び有効性に関する資料として、当該都道府県において、当該品目の近年の作付面積が、年率で 10％程度以上増加していること、又は当該都道府県において、当該品目の近年の作付面積の変化率が全国値より、年間で 10 ポイント程度以上高いことを確認できる統計資料等をご提出ください。 また、応募の際は、各都道府県において協議が必要となりますので、必ず事前に都道府県法人へ相談し、必要な手続きについて照会してください。 ○ 申請に添付する根拠資料については、以下の資料を添付してください。 ・都道府県知事が発出する、知事特認品目承認通知の写し ・都道府県知事が特認を行う根拠となった資料 Ｑ108 事業実施計画の申請・承認前に行った取組を計画に入れる際に、どのようなことに注意すればよいか。 Ａ 事業実施計画の申請・承認の前に行った取組について、作業日誌や写真等により、取組を行ったことを証する書類を収集・保存しておく必要があります。これらが適切準備されていない場合、不採択となる可能性がありますので、ご注意ください。
