Common use of 四 前 Clause in Contracts

四 前. ３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。 五 第３６条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。六 受注者が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。）第２条第６号に規程する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。 ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規程する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

四 前. ３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。 五 第３６条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。六 受注者が次のいずれかに該当するとき受託者が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。）第２条第６号に規程する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第 ６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。 ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規程する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったときヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 受託者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。