Common use of 契 約 案 件 名 Clause in Contracts

契 約 案 件 名. 道路附属物点検調査業務委託（街路照明灯柱） 契約事務担当課等の名称及び連絡先 都市整備部 道水路管理課 電話：0467-23-3000 内線：2389 契 約 締 結 日 令和５年(2023 年)６月２日 （契約期間：令和５年（2023 年）６月２日 ～令和６年（2024 年）３月 28 日） 契約の相手方の名称及び所在地 公益財団法人 神奈川県都市整備技術センター神奈川県茅ケ崎市汐見台 1 番 7 号 契 約 金 額 17,510,740 円 随意契約によることとした理由 平成 26 年の道路法施行規則の一部改正により、橋りょ う・トンネル等（以下「道路施設」という。）については、国が定める統一的な基準により、５年に１回の頻度で近接目視による点検を行うことが基本とされるとともに、これら道路施設については、国が策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に沿った、長寿命化の検討を行い、適切な修繕を施すこととなっています。 このような中、公益財団法人神奈川県都市整備技術センターが道路施設点検や長寿命化修繕計画の策定に資する道路 施設維持管理共同システムの構築・運用を行っていることから、本市においても当該システムの活用を検討したところ、道路施設の適正な法定点検と長寿命化修繕計画の立案・更新が円滑に実施できることから、同センターと令和元年（2019年）５月 20 日付けで道路施設点検の地域一括発注に関する基本協定（以下「基本協定」という。）を締結しました。 当該契約案件は、この基本協定にのっとり、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により、同センターと随意契約を締結したものです。 契 約 案 件 名 市営住宅集約化事業用地(旧深沢クリーンセンター)に残留していた汚泥に係る緊急対応業務委託 事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先 都市整備部 都市整備総務課 電話：0467-23-3000 内線 2554 契 約 締 結 日 令和５年（2023 年）９月５日 （契約期間：令和５年（2023 年）８月３日 ～ 令和５年（2023 年）９月 29 日） 契約の相手方の名称及び所在地 神奈川環境開発株式会社平塚市中堂 16-11 契 約 金 額 3,203,200 円 随意契約によることとした理由 市営住宅集約事業に伴う建設工事に先立ち、事業用地（旧深沢クリーンセンター）内にあるし尿処理施設の解体工事を行っていたところ、令和５年（2023 年）７月 25 日に解体中の処理槽に、汚泥が残留していることが判明しました。汚泥は概算で 20 ㎥以上あり、強い臭気を放っており、早急に撤去しなければ、近隣住民への悪影響等が予想されました。そのため、同日付で県内の産業廃棄物処理業者等３者に対して、現場の状況を伝えて対応の可否を確認したところ、唯一、神奈川環境開発株式会社から対応可能であると回答がありました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により、同者との随意契約を締結したものです。 なお、本件は悪臭による市民生活への影響を抑える緊急対応が必要な案件であったため、令和５年（2023 年）８月１日付けで同者に対して発注を行いました。同者は、同３日付けで業務着手し、同９日付けで業務完了しています。 契 約 案 件 名 汚泥処理処分業務（有効利用施設での処分業務）委託 (単価契約) 契約事務担当課等の名称及び連絡先 都市整備部 浄化センター 電話：0467-46-8001（直通） 契 約 締 結 日 令和５年（2023 年）９月６日 （契約期間：令和５年（2023 年）９月６日 ～ 令和６年（2024 年）３月 31 日）

契 約 案 件 名. 道路附属物点検調査業務委託（街路照明灯柱） 契約事務担当課等の名称及び連絡先 都市整備部 道水路管理課 電話：0467-23-3000 内線：2389 契 約 締 結 日 令和５年(2023 年)６月２日 （契約期間：令和５年（2023 年）６月２日 ～令和６年（2024 年）３月 28 日） 契約の相手方の名称及び所在地 公益財団法人 神奈川県都市整備技術センター神奈川県茅ケ崎市汐見台 1 番 7 号 契 約 金 額 17,510,740 円 随意契約によることとした理由 平成 26 年の道路法施行規則の一部改正により、橋りょ う・トンネル等（以下「道路施設」という。）については、国が定める統一的な基準により、５年に１回の頻度で近接目視による点検を行うことが基本とされるとともに、これら道路施設については、国が策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に沿った、長寿命化の検討を行い、適切な修繕を施すこととなっています。 このような中、公益財団法人神奈川県都市整備技術センターが道路施設点検や長寿命化修繕計画の策定に資する道路 施設維持管理共同システムの構築・運用を行っていることから、本市においても当該システムの活用を検討したところ、道路施設の適正な法定点検と長寿命化修繕計画の立案・更新が円滑に実施できることから、同センターと令和元年（2019年）５月 20 日付けで道路施設点検の地域一括発注に関する基本協定（以下「基本協定」という。）を締結しました。 当該契約案件は、この基本協定にのっとり、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により、同センターと随意契約を締結したものです。 契 約 案 件 名 市営住宅集約化事業用地(旧深沢クリーンセンター)に残留していた汚泥に係る緊急対応業務委託 準用河川砂押川護岸復旧工事実施設計業務委託 事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先 都市整備部 都市整備総務課 電話：0467下水道河川課 電話：0000-2300-3000 0000 内線 2554 2536 契 約 締 結 日 令和５年（2023 年）９月５日 令和３年（2021 年）11 月 22 日 （契約期間：令和５年（2023 年）８月３日 ～ 令和５年（2023 年）９月 29 契約期間：令和３年（2021 年）11 月 22 日～令和４年（2022 年）３月 15 日） 契約の相手方の名称及び所在地 神奈川環境開発株式会社平塚市中堂 16応用地質株式会社 横浜営業所横浜市港北区新横浜 2-11 12-12 契 約 金 額 3,203,200 7,821,000 円 随意契約によることとした理由 市営住宅集約事業に伴う建設工事に先立ち、事業用地（旧深沢クリーンセンター）内にあるし尿処理施設の解体工事を行っていたところ、令和５年（2023 年）７月 25 日に解体中の処理槽に、汚泥が残留していることが判明しました。汚泥は概算で 20 ㎥以上あり、強い臭気を放っており、早急に撤去しなければ、近隣住民への悪影響等が予想されました。そのため、同日付で県内の産業廃棄物処理業者等３者に対して、現場の状況を伝えて対応の可否を確認したところ、唯一、神奈川環境開発株式会社から対応可能であると回答がありました本業務は、令和３年７月２日に発生した準用河川砂押川における護岸崩落現場の護岸工事の実施設計を委託するものです。 当該護岸は、緊急工事で崩落護岸上に大型土のう積を行い護岸崩落の進行を抑えただけの状態であり、現状の安全性の評価や緊急修繕業務の実施方法について、独自に検討することは難しいと判断したことから、緊急設計業務にて、緊急工事後の安全性を確認するための詳細な地質調査や測量等を実施しました。 令和３年９月 28 日に調査の報告を受け、現在の護岸の状態は「応急対策の安定性を満足していない。安全性を確保する対策を行うことが望ましい。崩落を抑えるための措置を実施するには、大規模な土留め矢板等の設置が必要である。」との報告を受けました。 今回の実施設計業務では、護岸の予備設計で対象護岸の崩落規模や崩壊形態等に適合した工法を２～３案抽出した上で、安全性・経済性等について比較検討し、最適な対策工法を選定します。護岸予備設計で選定された工法について、設計計算、工事発注に必要な設計図の作成等の詳細設計を行い ます。 実施設計を早急に着手し、工法を決定させて本復旧工事を令和３年度内に発注し、雨が多くなる令和４年７月までには護岸を守る構造物を完成させる必要があります。 応用地質株式会社は、緊急設計業務にて現地調査や測量を実施済みであり、同業務の際に実施した、測量及び地質調査の結果を活用するだけなく、現地の状況を十分に把握していることから、切れ目なく速やかに実施設計業務にとりかかることが可能であり、当該護岸の土質性状等の状況についても既にデータを所持していることから効率的な復旧工法を迅速に提案できます。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により、同者との随意契約を締結したものです。 なお、本件は悪臭による市民生活への影響を抑える緊急対応が必要な案件であったため、令和５年（2023 年）８月１日付けで同者に対して発注を行いました。同者は、同３日付けで業務着手し、同９日付けで業務完了しています条の２第１項第５号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。 契 約 案 件 名 汚泥処理処分業務（有効利用施設での処分業務）委託 (単価契約) ポリ塩化ビフェニル廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理委託 契約事務担当課等の名称及び連絡先 都市整備部 浄化センター 電話：0467総務部 公的不動産活用課 電話：0000-4600-8001（直通0000（直通） 契 約 締 結 日 令和５年（2023 年）９月６日 令和３年（2021 年）11 月 24 日 （契約期間：令和５年（2023 年）９月６日 契約期間：令和３年（2021 年）11 月 24 日 ～ 令和６年（2024 令和４年（2022 年）３月 31 日）

契 約 案 件 名. 道路附属物点検調査業務委託（街路照明灯柱） 土地賃貸借契約 契約事務担当課等の名称及び連絡先 都市整備部 道水路管理課 総務部 公的不動産活用課 電話：0467-23-3000 内線：2389 内線 2258 契 約 締 結 日 令和５年(2023 年)６月２日 年)４月 19 日 （契約期間：令和５年（2023 年）６月２日 ～年）４月１日 ～ 令和６年（2024 年）３月 28 31 日） 契約の相手方の名称及び所在地 公益財団法人 神奈川県都市整備技術センター神奈川県茅ケ崎市汐見台 1 番 7 アイカテックエンジニアリング株式会社 東京都練馬区豊玉北六丁目５番 15 号 アイカ東京ビル４階 契 約 金 額 17,510,740 1,325,808 円 随意契約によることとした理由 平成 26 年の道路法施行規則の一部改正により、橋りょ う・トンネル等（以下「道路施設」という。）については、国が定める統一的な基準により、５年に１回の頻度で近接目視による点検を行うことが基本とされるとともに、これら道路施設については、国が策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に沿った、長寿命化の検討を行い、適切な修繕を施すこととなっています当該貸付地は、代替土地として、倉庫敷地の用途に貸付を行っており、相手方から継続使用の申出書の提出により、土地賃貸借契約を締結しています。 このような中、公益財団法人神奈川県都市整備技術センターが道路施設点検や長寿命化修繕計画の策定に資する道路 施設維持管理共同システムの構築・運用を行っていることから、本市においても当該システムの活用を検討したところ、道路施設の適正な法定点検と長寿命化修繕計画の立案・更新が円滑に実施できることから、同センターと令和元年（2019年）５月 20 日付けで道路施設点検の地域一括発注に関する基本協定（以下「基本協定」という。）を締結しました市有地（普通財産）の貸付けについては、「鎌倉市公有財産規則」第 44 条の規定により相手方から申出書の提出を求めています。申出書の内容を精査したところ、特段の支障も認められないことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第 ２号の規定により随意契約を締結したものです。 当該契約案件は、この基本協定にのっとり、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により、同センターと随意契約を締結したものですなお、貸付料は、「鎌倉市公有財産規則」第 48 条の規定に基づき算定した額となっています。 契 約 案 件 名 市営住宅集約化事業用地(旧深沢クリーンセンター)に残留していた汚泥に係る緊急対応業務委託 事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先 都市整備部 都市整備総務課 土地の取得等に伴う表示に関する公共嘱託登記業務 （複数単価契約） 契約事務担当課等の名称及び連絡先 総務部 公的不動産活用課 電話：0467-23-3000 内線 2554 内線：2258 契 約 締 結 日 令和５年（2023 年）９月５日 年）４月 17 日及び 19 日 （契約期間：令和５年（2023 年）８月３日 契約期間：令和４年（2023 年）４月 17 日及び 19 日 ～ 令和５年（2023 年）９月 29 令和６年 （2024 年）３月 31 日） 契約の相手方の名称及び所在地 神奈川環境開発株式会社平塚市中堂 16-11 一般社団法人湘南公共嘱託登記土地家屋調査士協会鎌倉市佐助一丁目 13 番 8 号 公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 横浜市西区楠町 18 番地 契 約 金 額 3,203,200 円 執行予定額：2,022,646 円（単価は別紙のとおり） 随意契約によることとした理由 市営住宅集約事業に伴う建設工事に先立ち、事業用地（旧深沢クリーンセンター）内にあるし尿処理施設の解体工事を行っていたところ、令和５年（2023 年）７月 25 日に解体中の処理槽に、汚泥が残留していることが判明しました。汚泥は概算で 20 ㎥以上あり、強い臭気を放っており、早急に撤去しなければ、近隣住民への悪影響等が予想されました。そのため、同日付で県内の産業廃棄物処理業者等３者に対して、現場の状況を伝えて対応の可否を確認したところ、唯一、神奈川環境開発株式会社から対応可能であると回答がありました公共嘱託登記業務は、土地の分筆登記等の不動産の表示に関する登記について、必要な土地等に関する調査、測量を行い、法務局に登記申請する手続きを実施するもので、市の業務委託の発注が一時期に集中する場合や突発的な嘱託登記業務が発生する場合もある中で、可能な限り迅速な登記業務の遂行が求められます。そのため、本業務を行うには、土地家屋調査業務を営む者のうち、鎌倉市内に事務所を有する者又は協会（ただし、協会に属する社員が鎌倉市内に事務所を構えていること。）であって、市が設定する単価で契約を締結する必要があります。また、年間を通した価格の公平性を保つため、令和５年度（2023 年度）に設定した単価による契約を締結する必要があります。 このことから、地方自治法施行令第 以上のことから、契約額については、道水路調査課と調整の上、今年度契約を締結した事業者全てから見積りを徴取し、最も低い単価を設定し、その価格に合意した者すべてと地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により、同者との随意契約を締結したものです。 なお、本件は悪臭による市民生活への影響を抑える緊急対応が必要な案件であったため、令和５年（2023 年）８月１日付けで同者に対して発注を行いました。同者は、同３日付けで業務着手し、同９日付けで業務完了しています。 契 約 案 件 名 汚泥処理処分業務（有効利用施設での処分業務）委託 (単価契約) 契約事務担当課等の名称及び連絡先 都市整備部 浄化センター 電話：0467-46-8001（直通） 契 約 締 結 日 令和５年（2023 年）９月６日 （契約期間：令和５年（2023 年）９月６日 ～ 令和６年（2024 年）３月 31 日）条の２第１項第２号により、随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名. 道路附属物点検調査業務委託（街路照明灯柱） 不燃ごみ等資源化処理業務委託 契約事務担当課等の名称及び連絡先 都市整備部 道水路管理課 環境部 ごみ減量対策課 電話：0467-2361-3000 内線：2389 契 約 締 結 日 令和５年(2023 年)６月２日 （契約期間：令和５年（2023 年）６月２日 ～令和６年（2024 年）３月 28 日） 契約の相手方の名称及び所在地 公益財団法人 神奈川県都市整備技術センター神奈川県茅ケ崎市汐見台 1 番 7 号 契 約 金 額 17,510,740 円 随意契約によることとした理由 平成 26 年の道路法施行規則の一部改正により、橋りょ う・トンネル等（以下「道路施設」という。）については、国が定める統一的な基準により、５年に１回の頻度で近接目視による点検を行うことが基本とされるとともに、これら道路施設については、国が策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に沿った、長寿命化の検討を行い、適切な修繕を施すこととなっています。 このような中、公益財団法人神奈川県都市整備技術センターが道路施設点検や長寿命化修繕計画の策定に資する道路 施設維持管理共同システムの構築・運用を行っていることから、本市においても当該システムの活用を検討したところ、道路施設の適正な法定点検と長寿命化修繕計画の立案・更新が円滑に実施できることから、同センターと令和元年（2019年）５月 20 日付けで道路施設点検の地域一括発注に関する基本協定（以下「基本協定」という。）を締結しました。 当該契約案件は、この基本協定にのっとり、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により、同センターと随意契約を締結したものです。 契 約 案 件 名 市営住宅集約化事業用地(旧深沢クリーンセンター)に残留していた汚泥に係る緊急対応業務委託 事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先 都市整備部 都市整備総務課 電話：0467-23-3000 内線 2554 契 約 締 結 日 令和５年（2023 年）９月５日 （契約期間：令和５年（2023 年）８月３日 ～ 令和５年（2023 年）９月 29 日） 契約の相手方の名称及び所在地 神奈川環境開発株式会社平塚市中堂 16-11 契 約 金 額 3,203,200 円 随意契約によることとした理由 市営住宅集約事業に伴う建設工事に先立ち、事業用地（旧深沢クリーンセンター）内にあるし尿処理施設の解体工事を行っていたところ、令和５年（2023 年）７月 25 日に解体中の処理槽に、汚泥が残留していることが判明しました。汚泥は概算で 20 ㎥以上あり、強い臭気を放っており、早急に撤去しなければ、近隣住民への悪影響等が予想されました。そのため、同日付で県内の産業廃棄物処理業者等３者に対して、現場の状況を伝えて対応の可否を確認したところ、唯一、神奈川環境開発株式会社から対応可能であると回答がありました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により、同者との随意契約を締結したものです。 なお、本件は悪臭による市民生活への影響を抑える緊急対応が必要な案件であったため、令和５年（2023 年）８月１日付けで同者に対して発注を行いました。同者は、同３日付けで業務着手し、同９日付けで業務完了しています。 契 約 案 件 名 汚泥処理処分業務（有効利用施設での処分業務）委託 (単価契約) 契約事務担当課等の名称及び連絡先 都市整備部 浄化センター 電話：0467-46-8001（直通3396（直通） 契 約 締 結 日 令和５年（2023 年）９月６日 年）４月 20 日 （契約期間：令和５年（2023 年）９月６日 年）４月１日 ～ 令和６年（2024 年）３月 31 日） 契約の相手方の名称及び所在地 リネックス有限会社 中郡大磯町月京 29－３ 契 約 金 額 64,581,000 円 随意契約によることとした理由 「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について（平成 26 年 10 月８日付 環境省通知）」により、一般廃棄物の処理に関しては、その処理全体について統括的な責任を有する市町村の役割が極めて重要であるため、次のことを徹底するように求められています。 １ 市町村が策定する一般廃棄物処理計画に基づき、適正に処理すること。 ２ 市町村は、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに最終処分が終了するまでの適正な処理を確保するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下、「廃棄物処理法」という。）施行令第３条及び第４条に従い、適切な内容の委託契約の締結等を通じて、受注者が処理基準に従った処理を行うことを確保しなければならないこと。 ３ 契約の締結については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）の規定に基づく競争入札により行うことが原則だが、廃棄物の処理に関する最高裁判例（平成 26 年１月 28 日付）において、「廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものといえる」ことが示されているため、廃棄物処理法の目的及び趣旨を改めて認識の上、一般廃棄 物処理計画の適正な運用を図ること。 本市が委託契約を行うにおいても、自由競争が可能な業務を除き、以上の点を踏まえて契約の相手方を選定する必要があります。 また、本市では「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を基本理念とした一般廃棄物処理基本計画を策定し、焼却や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づけることを目指しているため、一般廃棄物の処理に当たっては、再使用又は再資源化による安定的な処理が可能な事業者との契約締結が求められます。 本業務は、坂ノ下積替所に搬入された、燃えないごみ、危険・有害ごみ及び小型家電等、多岐にわたる資源化品目の中間処理を行うものです。坂ノ下積替所では、各品目に混入している異物の除去などの選別作業後に中間処理施設へ運搬するため、重機を使用してコンテナに積替え、保管しています。坂ノ下積替所は、狭隘であることから、各品目を一括して処理ができる事業者に委託する必要があります。また、中間処理は自社施設内で行うことから、運搬にかかる効率性、費用及び環境負荷を考慮し、「神奈川県内に選別や破砕等の中間処理施設を有していること」を求めます。 当該要件を満たしている事業者は、神奈川県の産業廃棄物処理業者名簿によると１者のみです。リネックス有限会社では、選別作業が可能であること、中身入りスプレー缶の圧縮や長尺金属類の切断も可能であること等、様々なごみ質に対して幅広く対応ができます。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号により、 同者と随意契約を締結したものです。 契 約 案 件 名 鎌倉市コンビニ等公金収納代行業務委託契約 （複数単価契約を含む） 契約事務担当課等の名称及び連絡先 会計管理者 会計課 電話：０４６７－２３－３０００ 内線２２２４ 契 約 締 結 日 令和５年４月１２日 （契約期間：令和５年(2023 年)４月１日 ～ 令和６年(2024 年)３月３１日）