契約履行の保証方法. 実務上、よく提起される問題として、相手方に確実に債務を履行させるためにどうすべきか、ということがある。最善策として考えられるのは、相手が債務を履行しない限り、自己の債務を履行しないようにすることである。すなわち、買主の立場ならば、相手からの納品があるまで代金を支払わない、あるいは、売主の立場ならば、代金を受領するまでは出荷しないことである。対ロシアの契約実務においても、できるだけ自己のリスクを軽くし、相手にリスクを負わせようとする考え方が働くのみならず、さらに、相手が在外企業のため、取引先に対する信用、債務回収等の問題がより深刻に感じられることになる。 しかしながら、前金制等売主に都合の良い支払い方法に相手が必ずしも応じるとは限らず、代金回収は、後日行われることが多いのが実情である。そのため、保証に関しては他の方策の検討が必要である。 ロシアの法律において、債務履行を確保する手段としては、違約金、担保、留置権、第三者による保証、銀行保証、手付金等につき、特別の定めがあるが、それ以外の保証方法も、法令に抵触しない限り活用することができる。 保証契約が失効しても、主たる契約の効力に影響はないが、主たる契約が失効すれば、保証契約も失効する。 また、以下のいずれの方法も万全策ではないが、方法を組み合わせることにより、代金回収等、相手方による債務履行について、何ら保証がないよりはましである。
