契約関連. 条件付売買取引については、「債券等の現先取引に関する基本契約書」（日証協参考様式）第 20 条において、また、貸借取引については、「債券貸借取引に関する基本契約書」（日証協
契約関連. 中⼩企業庁 下請代⾦⽀払遅延等防⽌法 <https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/daikin.htm> 企業から発注をうけてコンテンツを創作する場合など、下請事業を⾏う場合に適⽤される「下請代⾦⽀払遅延等防⽌法（下請法）」においては、書⾯の交付義務、⽀払期⽇を60⽇以内とする義務、買いたたきを禁⽌するなどが定められています。その概略が⼀⽬でわかるようにまとめられています。 ・公正取引委員会 各種パンフレット <https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.html - cmsshitauke>下請法に関するさまざまなテキストが掲載されています。 <https://www.jftc.go.jp/invoice/index.html> 2023年10⽉から始まるインボイス制度について、Q&Aやインボイス制度後の免税事業者との取引にかかる下請法等の考え⽅、相談窓⼝、説明動画などが掲載されています。
契約関連. １． 契約書について ・契約書第１条第３項治験に要する経費は「別紙経費算出基準により算出した額（消費税及び地方消費税を含む）」とし、明記しません。 ・契約書第１条第５項治験分担医師は「別途治験分担医師となるべきものの氏名リストに規定する」とし、明記しません。 ・責任医師の契約内容確認の記名押印は不要です。
２． 三者契約について 本治験にかかるCRO様の受託業務に治験費用の支払い業務が発生する場合は、当院、依頼者様及び CRO様との三者契約となります。
３． 経費について 治験経費算出基準表により算出した契約金額のうち、３０％にあたる金額を初回契約時に請求致しま す。その後は１症例の登録（または割付け）毎に契約金額のうち、７０％を総症例数で除した金額を請求致します。症例数の追加、契約期間の延長、観察期脱落症例については、別途請求致します。 また、以下の点にご注意ください。 ・契約期間について、プロトコルに規定された期間まで契約可能と致します。 ・契約期間（治験薬投与期間）を延長される場合は、新たに費用が発生することがあります。 ・納入された研究費の返還は、原則として行いません。 ・経費算定書及びポイント表には計算式が入っておりますが、念のため検算後押印の上ご提出ください。