文部科学省 样本条款

文部科学省. 日本スポーツ振興センター 「2020ﾀｰｹﾞｯﾄｴｲ ｼﾞ育成･強化ﾌﾟﾛ ｼﾞｪｸﾄ（ﾀﾚﾝﾄ育成･発掘ｺﾝｿｰｼｱ ﾑ）」の再委託 契約担当役 独立行政法人日本ｽ ﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ 理事長 河野一郎 東京都新宿区霞ヶ丘町10-1 平成26年4月1日 公益財団法人日本卓球協会 東京都渋谷区神南1- 1-1 【会計規則第18条第4項】 本件は、事業の性質上、公募により選定された者との契約であるため「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため。 －

文部科学省. 日本原子力研究開発機構 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約及び移行モデルの開発 一式 圖師修一 産学連携推進部長茨城県那珂郡東海村白方字白根2-4 平成26年5月1日 公益財団法人原子力安全技術センター 東京都文京区白山5-1-3-101号 契約の性質又は目的が競争を許さないとき【契約事務規程第32条第1項第2 号】 －

文部科学省. 科学技術振興機構 委託研究契約 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者執行役(戦略的創造研究推進事業担当) 小原英雄 東京都千代田区五番町 7 平成26年4月1日 公益財団法人高輝度光科学研究センター兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) －

文部科学省. 平成２３年度転学用「教科用特定図書等」 初等中等教育局長 山中 伸一東京都千代田区霞が関3-2-2 平成23年4月1日 社団法人全国教科書供給協会 東京都江東区千石１丁目９番２８号 会計法第29条の3第4項 教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 － 「点字 小 日文 図工 ３・ ４上」１冊 5,932円ほか －

文部科学省. 科学技術振興機構 委託研究契約 (統合化推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗ ﾑ 野口研究所) 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者執行役(情報事業担当)加藤治彦 東京都千代田区四番町 5-3 平成26年4月1日 公益財団法人野口研究所 東京都板橋区加賀1- 8-1 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) －

文部科学省. 科学技術振興機構 H26年度SIP事業｢ｲﾝﾌﾗ｣に係る平成26年度委託研究開発費(B0403) 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者執行役(産学連携事業担当)齊藤仁志 東京都千代田区五番町7 平成26年10月1日 公益財団法人レーザー技術総合研究所 大阪府大阪市西区靱本町0- 0-0 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) －

文部科学省. 科学技術振興機構 さくらｻｲｴﾝｽﾌﾟﾗﾝ実施協定(公益財団法人国際科学振興財団) 独立行政法人科学技術振興機構 分任契約担当者 中国総合研究交流ｾﾝ ﾀｰ 日本･ｱｼﾞｱ青少年ｻｲｴﾝ ｽ交流事業推進室長 沖村憲樹 東京都千代田区四番町 5-3 平成26年9月5日 公益財団法人光科学技術研究振興財団 静岡県浜松市中区砂山町325-6 公募による募集選考を経て選定された課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) －

文部科学省. 科学技術振興機構 ｢国際地理ｵﾘﾝﾋﾟｯ ｸ｣に係る支援業務 独立行政法人科学技術振興機構 契約担当者理事長 中村道治 埼玉県川口市本町4-1- 8 平成26年4月1日 公益社団法人日本地理学会 東京都文京区弥生2- 4-16 公募による企画募集の結果､契約相手方の企画が当機構の期待する最 も優秀なものと認定され､契約の性質又は目的が競争に付することに適さないため｡(会計規程第32条第4項) －

文部科学省. 乾漆伎楽面保存修理事業 文化庁次長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関3-2-2 ############### 財団法人美術院 京都府京都市下京区七条通高倉東入ル材木町 ４７６－１ 会計法第29条の3第4項(企画競争) 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施・審査した結果、計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 －

文部科学省. 科学技術振興機構 委託研究契約 (統合化推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗ ﾑ かずさDNA研究所) 独立行政法人科学技術振興機構 分任研究契約担当者執行役(情報事業担当)加藤治彦 東京都千代田区四番町 5-3 平成26年4月1日 公益財団法人かずさ ＤＮＡ研究所 千葉県木更津市かずさ鎌足2-6-7 公募による募集選考を経て選定された研究課題に参画する機関と契約を締結する必要があるため｡(会計規程第32条第4項) －