Common use of 対象材料 Clause in Contracts

対象材料. 対象数量は設計数量 設計数量＜証明数量 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 → 当該材料は対象材料とならない 証明数量＜設計図書の数量 ロス分を計上する場合は、スクラップも対象材料として売却金額の上昇 証明数量：請負者から証明された数量 ・このようなロス分（異形棒鋼は除く）については、積算上スクラップとして売却することとなっており、 分を計算に含める ことにより、変動額を適切に設定することが必要である。このため、ロス分を対象数量とするよう請求があった場合は、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。

対象材料. 対象数量は設計数量 設計数量＜証明数量 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 → 当該材料は対象材料とならない 証明数量＜設計図書の数量 ロス分を計上する場合は、スクラップも対象材料として売却金額の上昇 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量 設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・このようなロス分（異形棒鋼は除く）については、積算上スクラップとして売却することとなっており、 分を計算に含める ことにより、変動額を適切に設定することが必要である。このため、ロス分を対象数量とするよう請求があった場合は、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である・このようなロス分（異形棒鋼は除く）については、積算上スクラップとして売却することとなっており、ロス分を計上する場合は、スクラップも対象材料として売却金額の上昇分を計算に含めることにより、変動額を適切に設定することが必要である。このため、ロス分を対象数量とするよう請求があった場合は、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。

対象材料. 対象数量は設計数量 設計数量＜証明数量 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 → 当該材料は対象材料とならない 証明数量＜設計図書の数量 ロス分を計上する場合は、スクラップも対象材料として売却金額の上昇 証明数量：請負者から証明された数量 ・このようなロス分（異形棒鋼は除く）については、積算上スクラップとして売却することとなっており、 分を計算に含める ことにより、変動額を適切に設定することが必要である。このため、ロス分を対象数量とするよう請求があった場合は、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量 設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量）証明数量：請負者から証明された数量 ・このようなロス分（異形棒鋼は除く）については、積算上スクラップとして売却することとなっており、ロス分を計上する場合は、スクラップも対象材料として売却金額の上昇分を計算に含めることにより、変動額を適切に設定することが必要である。このため、ロス分を対象数量とするよう請求があった場合は、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。