対象数量 样本条款

対象数量. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、発注者の設計図書の数量を対象とするが、発注者の設計数量の範囲内で、施工によるロス等の数量についても加味することができる。なお、このロス分を対象数量とする場合は、ロス分についてスクラップ等で売却する金額についても適切に処理する。 ・任意仮設等、数量総括表に一式で計上されている工種は、発注者の設計数量を対象数量とすることを基本とする。
対象数量. 3-2-1 対象数量の考え方 ・発注者の設計数量(V)を基本とする。
対象数量. 3-2-1 対象数量の考え方
対象数量. アスファルト類は、設計図書に数量が記載されていない場合が一般的であるため、発注者の設計数量の数量内で、施工によるロス等の数量についても加味することができる。 ・性能規定方式等により、積算時の想定と実際の施工時の舗装構成が異なる場合は発注者の設計数量を対象数量とする。 ・アスファルト類については、設計図書に舗装面積等としては示されてはいるが、舗装材の数量(重量)が示されていない場合が一般的である。積算上は、舗装材の数量は下記式により計算されている。 (アスファルト混合物の重量) 面積× 厚さ× 締め固め後密度 ×(1+ ロス率 ) ※ ※ アスファルト乳剤の散布量 面積×散布量 ※ ※ 締め固め後密度及びロス率、アスファルト乳剤散布量は標準的な数値が栃木県 土木工事標準積算基準書に記載されているが、それによりがたい場合は別途考慮する。 ・上記により算出した発注者の設計数量と証明された実際の購入数量のどちらか小さい方を対象数量とする。具体的には、下記のとおりである。 証明された数量と対象数量の考え方(設計図書に数量の記載がない場合) 証明数量≦設計数量 → 対象数量は証明数量 設計数量<証明数量 → 対象数量は設計数量 注) 設計数量:上記により算出した数量 証明数量:請負者から証明された数量 ・しかし、設計図面において数量が明記されている場合は、鋼材類の場合と同様、その数量、搬入月を証明できない場合は当該材料はスライドの対象としない。 証明された数量と対象数量の考え方(設計図書に数量の記載がある場合) 証明数量<設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量設計数量<証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注) 設計図書の数量:設計図書(数量総括表や図面等)に記載されている数量設計数量:設計図書の数量にロスを加えた数量(積算上の数量) 証明数量:請負者から証明された数量 ・なお、発注者の設計数量は、設計積算システムを使用している場合は、機労材集計表として材料毎に集計した結果が出力されている。 ・舗装工事は性能規定で発注されている場合もあり、必ずしも発注者が設計時点で想定したものと、実際に施工したものが一致しているとは限らない。この場合、鋼材類の任意仮設と同様に、対象数量は発注者が想定した舗装材についてその設計数量を対象数量とする。
対象数量. 対象数量は、原則として発注者の予定価格内訳書の数量を対象とする。予定価格内訳書の異形鉄筋やH形鋼等の数量については、加工によるロス等を加味した所要数量となっているが、当該数量を対象数量とする。なお、この場合においては、同一科目内に計上されている「スクラップ」についても適切に処理する。
対象数量. 鋼材類以外の主要な工事材料についても、原則、発注者の予定価格内訳書の数量を対象とする ・予定価格内訳書に一式で計上されている工種は、発注者の予定価格内訳書の数量を対象数量とすることを基本とする。
対象数量. 設計図書の数量、設計数量、証明数量から以下により選定することとする。
対象数量. 3-2-1 対象数量の考え方 ○ 発注者の設計数量(V)を基本とする。 ○ 設計数量(V)に含まれていない、現着単価で設定されている資材や機械の運搬に要する燃料についても、その数量の妥当性が客観的に確認できるものは対象数量とすることができる。
対象数量. その他の資材については、原則、発注者の設計数量を対象とする。 各品目については、原則、数量総括表や図面等、設計図書に明示されている数量を対象数量とする。この数量については受注者が購入価格、購入先及び購入時期について証明できない場合は、当該材料はスライドの対象としない 証明数量<設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量設計数量<証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注)設計図書の数量:設計図書(数量総括表や図面等)に記載されている数量設計数量:設計図書の数量にロスを加えた数量 証明数量:受注者から証明された数量 ・証明された数量と対象数量の考え方(設計図書に数量の記載がない場合) 証明数量≦設計数量 設計数量<証明数量 → → 対象数量は証明数量 対象数量は設計数量 注)設計数量:設計図書の数量にロスを加えた数量(積算上の数量)証明数量:受注者から証明された数量 設計図書の数量×(標準単価×対象材料構成比率/対象材料東京地区(東京17区)単価) ・施工パッケージ型積算を使用している場合の設計数量(設計図書の数量にロスを加えた数量)の算出例については、次の通り。 ・2-3による。
対象数量. 2-2-1 受注者からの請求時の対象数量 ・鋼材類ついては、原則、発注者の設計図書の数量を対象とするが、発注者の設計数量の範囲内で、加工よるロス等の数量ついても加味することができる。なお、このロス分を対象数量とする場合は、ロス分ついてスクラップ等で売却する金額ついても適切処理する。 ・仮設工等など、発注者の設計数量が明示されていない場合は、受注者の施工計画よる真必要な実施 数量を対象数量とすることができる。