局長は、課長及び所長に対し、固定資産について報告若しくは資料の提出を求め、. 又は実地照合を行うことができる。 千葉県流域下水道事業経理事務の手引(千葉県県土整備部都市整備局下水道課 令和 3 年 3 月)において、本体工事を前提に実施した設計委託及び調査業務委託に関して以下の記載がある。
契約件名等 契約締結日 契約締結時の記号番号 契約件名
貸与品等） 第１６条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
損害賠償 第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
目 次 第1条 （総 則） 1
除の効果） 第 46 条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第 39 条に規定する部分払に係る部分については、この限りでない。 （解除に伴う措置）
その他 （１）契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
企画競争 日立電子サービス製入退室管理システムのゲート追加変更一式 〒351-0198 埼玉県和光市広沢2-1独立行政法人理化学研究所 本所契約業務部長 石川弥 平成23年8月17日 日立電子サービス株式会社東京都港区三田3-13-12 3,570,000 - - 本業務は、既存の日立電子サービス株式会社製入退室管理システム についてゲート追加変更を行うものである。実施にあたっては、既存シ ステムのハード及びソフト両面を改変するため、仕様や機器構成等を熟知している必要があるが、当該システムには製造元である同者独自の ノウハウおよび技術を含むことから、同者以外に本業務を実施可能な者がないため。(契約事務取扱細則第22条第1項第2号） - 公募 XFEL加速器用 真空大電力高周波ダミーロード予備品 一式 〒679-5148 兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1独立行政法人理化学研究所 播磨研究所 研究推進部長 根本光宏 平成23年8月17日 三菱重工業株式会社 東京都港区港南2-16-5 12,159,000 - - 本業務は、三菱重工株式会社製のXFEL加速器用真空大電力高周波ダミーロードの予備品を購入するものである。本予備品については、既存装置との仕様の同一性が交換後の性能維持および保守業務の観点から極めて重要である。同者が装置の詳細部分について精通している唯一の業者であることから、同者以外に本装置を製作し得る者がないた め。（契約事務取扱細則第22条第1項第2号） - 公募 ＢｉｏＳｕｐｅｒｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒ Ｖｏｌ.５,Ｖｏｌ.６制作 一式 〒351-0198 埼玉県和光市広沢2-1独立行政法人理化学研究所 本所契約業務部長 石川弥 平成23年8月17日 クリフォード株式会社横浜市中区山下町73 3,996,825 - - 本業務は、HP等を通じた公募による企画コンペを実施したものであり、企画提案内容、業務遂行能力を審査した結果選定された者であるため。（契約事務取扱細則第22条第1項第1号及び第2号） -
誠実協議 第４４条 本契約の各条項等の解釈について疑義を生じたとき又は本契約に特別の定めのない事項については、発注者及び受注者は、誠実協議の上、これを定めるものとする。
信用リスク ファンドの基準価額は、組入れた株式・債券の発行者の経営・財務内容の変化 およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を下回ることがあり ます。 ファンドの運用に伴う主なリスク 為替変動リスク ファンドが表示通貨以外の通貨建ての資産に投資する場合、投資対象証券と表示通貨との為替の変動により損失を被ることがあります。また、外貨建ての投資 信託の場合、基準価額も外貨建てで表示されるため、外貨建てで元本を上回って いても為替の変動により円換算ベースでは、投資元本を下回ることがあります。 カントリーリスク 投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化により、市場が大きく動き、これに より投資元本を下回ることがあります。また、一般的に、投資対象先が新興諸国市 場の場合には先進国市場への投資と比べ、より大きな価格の動きを伴います。 これらのリスクおよび損益は、お客様ご自身のご負担となります。 為替手数料 外貨建ての投資信託を円資金から該当通貨に交換したうえでお申込みの場合、別途、為替手数料が片道1円／往復２円（上限）かかります。 書面による契約解除（クーリング•オフ） 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。 ［全ファンド共通事項］ 販売会社の概要（※） 商号等 株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第653号 本店所在地 〒000-0000 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 設立年月 1986年2月 主な事業 銀行業務・信託業務・登録金融機関業務 登録金融機関業務の内容及び方法の概要 当行が行う登録金融機関業務は、金融商品取引法第33条の2の規定に基づく登録金融機関業務であり、当行において投資信託のお取引等を行う場合は、主に以下の方法により取り扱いいたします。 ・お取引にあたっては、預金口座に加え、投資信託口座等の開設が必要となります。 ・ご注文と同時にお客様の預金口座より申込金額等を引落とします。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします。 連絡先 当行支店 プレスティアホン インベストメント（通話料無料） 0000-000-000または、ホームページ xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx 加入している 金融商品取引業協会 日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 認定投資者保護団体の有無 無 契約の概要 当行は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。 契約の終了事由 ファンドが償還されたとき等 ※より詳細な当行の概要は、店頭に備えるディスクロージャー（開示資料）またはホームページ(https: /xxx.xxxxxx.xx.xx)をご覧ください。 一般社団法人 全国銀行協会連絡先 全国銀行協会相談室 電 話 番 号 0570-017109または00-0000-0000 ホームページ xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/adr/ 証券•金融商品あっせん相談センター連絡先 電 話 番 号 0000-00-0000 ホームページ xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx 金融ADR制度（金融商品・サービスに関する紛争等に関し、訴訟に代えて、あっせん・調停・仲裁等当事者の合意に基づき、迅速・簡易・柔軟な紛争等の解決をめざす制度）のもとで、当行は、苦情処理措置および紛争解決措置として、上記の外部機関を利用いたします。投資信託についての商品・サービス等に関するご意見・苦情等につきましては、お客様は当行連絡先にお申し出いただくか、必要に応じて上記の外部機関もご利用いただけます。
フリガナ 還付金受取りのための口座 (住宅名義人の口座に限る) いずれかの□に○印 を付けてください。
