実施結果. ⑤アンケート票及びアンケート集計・分析結果 （事前、本講座当日、意見交換会当日）
実施結果. ① トンネルの定期点検の実施状況について 安房土木事務所におけるトンネルの定期点検の実施状況は以下のとおりであった。 (図表 35)安房土木事務所におけるトンネル定期点検実施状況 一巡目 年度 2014 2015 2016 2017 2018 合計 点検数 - - 14 9 10 33
実施結果. ① 人事評価について 人事評価は、定期的に毎年 2 月に実施している。 部長、県派遣職員は対象外(部長は常務理事が兼務、派遣職員はいない)。年度当初の本人による目標設定等は実施していない。
実施結果. ① 備品の管理について 葛南土木事務所において、令和 2 年度末時点で物品台帳にて管理している備品はシ ュレッダー等の 2,227 品目、金額は 49,655 千円である。 財務規則第 203 条において、「出納員、分任出納員、又は物品取扱員は、毎月一回、自己の保管に係る物品について、調査して、確認しなければならない。」と規定されているものの、当該条項の「調査」は物品の実査を指しているわけではなく、「調査」の具体的な確認内容は各管理責任者の裁量に委ねられている。そのため、現状では物品の実査について規定上明記されていない。 当土木事務所において、備品の現物と台帳との整合性を確認しているのは、現物の入手(納品)時及び廃棄時のみである。年一回実施される出納局の会計検査の際に、検査担当者が台帳からランダムにサンプルを選択して実査をし、現物と台帳との整合性を確認しているとのことであるが、当土木事務所の物品取扱員としては定期的な実査を行っていない。 意 見(備品の実査について) 当土木事務所において、備品の現物と台帳との整合性を確認しているのは、現物の入手(納品)時及び廃棄時のみであり、定期的な実査を行っていない。備品の定期的な実査は適切な事務処理を担保するうえで重要な手続であることから、当土木事務所の物品取扱員として定期的な実査を、数年間のローテーションや毎年一定の件数を抽出するなどして行うことが望ましい。
実施結果. ① 公営企業会計への移行について 打切決算については、出納閉鎖(3 月末)から 3 か月以内に証書類と合わせて知事へ提出されていること、書面に基づいて事務引継が行われていること、法適用を行った旨の総務大臣への報告が行われていることを確認した。
実施結果. ① 千葉県下水道公社との業務委託契約(随意契約) 毎月各種報告を受け、報告書も受領しており、検査担当副主幹がその内容をチェックし、検査調書を作成している。また、問題事項についてはその都度打合せ記録を作成している。 当該随意契約については、理由は明確であり、適切な書類作成、承認関係も実施されている。
実施結果. ① 固定資産の実地照合について 令和 2 年度から公営企業会計に移行していることから、令和 2 年 4 月 1 日を施行日とした「千葉県流域下水道事業財務規則」が制定され、また、固定資産台帳についても公営企業会計に即したものとなっている。令和 2 年度においては、公営企業会計に即した固定資産台帳を基に、実地照合を行うことになるが、実際には、実地照合は行われていなかった。 その理由としては、会計制度移行時の固定資産データは、3 年間にわたる資産調査業務委託において受託業者による十分な照合が行われているものと認識しており、また、令和 2年度の会計制度移行による事務を優先した結果、実地照合の実施について下水道課から具体的な指示を各事務所に出すことができなかったため、結果として実地照合が行われなかったとしている。 令和 3 年度についても、実査の範囲、方法等含め、方向性が確立されていないことから、 令和 3 年 11 月末時点において、実地照合は実施されていない。 意 見(固定資産の実地照合について) 令和 2 年度について、固定資産の実地照合は行われていなかった。これについては、
実施結果. ① 土地の内訳と保有期間について 令和 2 年度末において保有する土地の勘定科目別の内訳の増減は、以下のとおりであ る。 (図表 58)令和 2 年度末における公有用地の勘定科目別内訳増減 (単位：千円) 公有用地 期首 増加 減少 期末 佐倉下根用地 535,948 19 - 535,968 かずさアカデミアパーク 公的機関等用地取得 560,709 8,389 314,693 254,405 都市計画道路用地取得 882,921 457,707 511,077 829,551 合計 1,979,579 466,117 825,771 1,619,926 (図表 59)令和 2 年度末における代行用地の勘定科目別内訳増減 (単位：千円) 代行用地 期首 増加 減少 期末 道路用地取得 2,819,313 387,202 1,193,914 2,012,602 首都圏中央連絡 自動車道用地取得 631,134 389 443,061 188,461 国道 51 号大栄拡幅用地取得 68,875 66 28,153 40,788 合計 3,519,324 387,658 1,665,130 2,241,852 (図表 60)令和 2 年度末における完成土地等の勘定科目別内訳増減 (単位：千円) 完成土地等 期首 増加 減少 期末 佐倉第三工業団地 94,848 10,233 1,211 103,870 千葉土気緑の森工業団地 252,179 22,460 19,349 255,290 合計 347,027 32,693 20,560 359,161 (図表 61)令和 2 年度末における代替地の勘定科目別内訳増減 (単位：千円) 代替地 期首 増加 減少 期末 佐倉第三工業団地 703 1,396 65 2,034 合計 703 1,396 65 2,034
実施結果. ① 土木事務所建物・設備について
実施結果. ① 地震対応 葛南土木事務所については、30 年前実施の耐震診断で倒壊可能性を示す I s 値(構造耐震指標)が 0.54(0.6 未満だと倒壊可能性あり)であった。この数値(I ｓ値)は、以下のような目安となっている。