建築基準法第１２条第３項の規定による届出書の副本. 建築士法第２０条第２項の規定による工事監理報告書 ※ 提出する図書は上記の内容を予定しているが、その他必要な事項等については事業者グループとの協議による。 ※ 提出時の体裁、部数等については、別途府の指示するところによる。 別紙１２ 入居者移転支援実費の支払（金利分除く） 府は入居者移転支援実費を事業者グループの収支報告に従い支払う。 事業者グループは、事業終了時に以下の証拠書類を府に提出し、入居者移転支援実費とそれの調達に係る金利を収支報告するものとする。 なお、入居者移転支援実費の積算に際しては、別添エクセル表を用いること。 対象となる入居者移転支援実費 入居者移転支援実費１ 必要書類 発行者 請求時期 備考
建築基準法第１２条第３項の規定による届出書の副本. 建築士法第２０条第２項の規定による工事監理報告書 ※ 提出する図書は上記の内容を予定しているが、その他必要な事項等については PFI 事業者との協議による。 ※ 提出時の体裁、部数等については、別途県の指示するところによる。 ※ 仮使用の状態で県へ棟単位で引き渡す場合は、20、21、●については、仮使用の状態が終了した時点で県へ提出するものとする。 別紙１２ モニタリング基本要領 基本要領確定後反映 別紙１３ 個人情報取扱基準 PFI 事業者は、本事業の遂行過程において個人情報を取り扱う場合には、以下に定める事項（以下「本遵守事項」という。）を遵守し、また、構成企業及び構成企業からの下請その他の事情により本事業に関係する企業等をして同様の義務を遵守させるものとする。
建築基準法第１２条第３項の規定による届出書の副本. 建築士法第２０条第２項の規定による工事監理報告書 ※ 提出する図書は上記の内容を予定しているが、その他必要な事項等については協議による。 ※ 提出時の体裁、部数等については、別途甲の指示するところによる。 市営住宅等の引渡し前に不可抗力事由が生じ、これにより乙に発生した合理的な追加費用又は損害については、市営住宅整備費の１００分の１に至るまでは乙が負担するものとし、これを超える額については甲が負担する。また、市営住宅等の引渡し前に不可抗力事由に該当する複数の事由が発生した場合でも、それぞれ乙に追加費用又は損害が生じた場合には、それらの追加費用又は損害の額をすべて合計した上で市営住宅整備費の１００分の１に至るまでは乙が負担するものとし、これを超える額については甲が負担する。ただし、甲又は乙が別紙７（乙に付保が義務付けられている保険契約）に記載する保険に基づき保険金を受領した場合、当該保険金額相当額は、まず、甲が負担すべき追加費用又は損害の額から控除し、その控除後も残余があるときは、当該残余額につき、乙が負担すべき追加費用又は損害の額から控除する。 平成[ ]年[ ]月[ ]日堺市 堺市長 [ ]様 当社は、堺市と[ ]（以下「事業者グループ」といいます。）との間で締結された平成［ ］ [ ]月[ ]日付 PFI による市営長曽根団地・深井中町団地建替等事業（以下「本事業」といいます。） 事業契約（以下「事業契約」といいます。）及び本事業に関し、当社と［］との間で締結された平成［ ］[ ]月[ ]日付[ ]契約 （以下「この契約」といいます。） について、下記事項を誓約します。
建築基準法第１２条第３項の規定による届出書の副本. 建築士法第２０条第２項の規定による工事監理報告書 ※ 提出する図書は上記の内容を予定しているが、その他必要な事項等については協議による。 ※ 提出時の体裁、部数等については、別途甲の指示するところによる。 別紙１２ 入居者移転支援実費の支払(金利分除く) 甲は入居者移転支援実費を乙の収支報告に従い支払う。 乙は、事業終了時に以下の証拠書類を甲に提出し、入居者移転支援実費とそれの調達に係る金利を収支報告するものとする。 なお、入居者移転支援実費の積算に際しては、別添表を用いること。