传 真 传 真: 开户银行: 开户银行:
基金备案的条件 本基金自基金份额发售之日起 3 个月内,在基金募集份额总额不少于 2 亿 份,基金募集金额不少于 2 亿元人民币且基金认购人数不少于 200 人的条件下,基金募集期届满或基金管理人依据法律法规及招募说明书可以决定停止基金发售,并在 10 日内聘请法定验资机构验资,自收到验资报告之日起 10 日内,向中国证监会办理基金备案手续。 基金募集达到基金备案条件的,自基金管理人办理完毕基金备案手续并取得中国证监会书面确认之日起,《基金合同》生效;否则《基金合同》不生效。基金管理人在收到中国证监会确认文件的次日对《基金合同》生效事宜予以公告。基金管理人应将基金募集期间募集的资金存入专门账户,在基金募集行为结束前,任何人不得动用。
主营业务 许可经营项目:无。一般经营项目:计算机、软件、部件开发;零售兼批发电子设备、现代化办公设备;技术咨询、服务;计算机系统集成及布线,机电一体化产品开发与集成、医疗设备销售;交通工程电子安装;自营和代理各类商品和技术的进出口业务(国家限定公司经营或禁止进出口的商品和技术除外);安全防范设施、屏蔽室设计施工;数据恢复。
基金费用的种类中第 4-10 项费用 根据有关法规及相应协议规定,按费用实际支出金额列入当期费用,由基金托管人从基金财产中支付。
项目监理机构和人员 2.3.1 监理人应组建满足工作需要的项目监理机构,配备必要的检测设备。项目监理机构的主要人员应具有相应的资格条件。 2.3.2 本合同履行过程中,总监理工程师及重要岗位监理人员应保持相对稳定,以保证监理工作正常进行。 2.3.3 监理人可根据工程进展和工作需要调整项目监理机构人员。监理人更换总监理工程师时,应提前 7 天向委托人书面报告,经委托人同意后方可更换;监理人更换项目监理机构其他监理人员,应以相当资格与能力的人员替换,并通知委托人。 2.3.4 监理人应及时更换有下列情形之一的监理人员: (1) 严重过失行为的; (2) 有违法行为不能履行职责的; (3) 涉嫌犯罪的; (4) 不能胜任岗位职责的; (5) 严重违反职业道德的; (6) 专用条件约定的其他情形。 2.3.5 委托人可要求监理人更换不能胜任本职工作的项目监理机构人员。
基金合同、托管协议 基金管理人应在基金份额发售的 3 日前,将基金合同摘要登载在指定报刊和网站上;基金管理人、基金托管人应将基金合同、托管协议登载在各自网站上。
工事概要 (1) 工事名 入札に付する事項[1]を参照 (2) 工事場所 入札に付する事項[2]を参照 (3) 工事内容 入札に付する事項[3]を参照 (4) 工期又は全体工期 入札に付する事項[4]を参照 (5) 入札に付する事項[6]に従い技術提案書の提出を求める場合は、技術の提案を受け付け、価格 以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)で実施します。 (6) 入札に付する事項[5]が「有」の場合は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事です。 (7) 入札に付する事項[12]が「対象」の場合は、あいち電子調達共同システム(CALS/EC) (以下「電子入札システム」という。)により行います。本入札への参加は、本入札公告に定める入札書の提出期間において、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)に基づく認定認証事業者が発行した電子的な証明書(注)を格納しているカード(以下「ICカード」という。)を取得し、かつ電子入札システムへICカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。 また、ICカードの名義人(商号又は名称、所在地を含む。)は、名古屋高速道路公社(以下「公社」という。)の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者(以下「受任者」という。)がいる場合は、当該受任者を名義人としたICカードによるものに限ります。 なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領(平成 20 年通達第5号。以下「電子入札要領」という。)の様式2を使用してください。 (名古屋高速道路公社HP→入札契約情報→要綱・要領等→名古屋高速道路公社電子入札要領)
节能产品 是指财政部和国家发展改革委员会公布现行的《节能产品政府采购清单》中的产品,节能产品证明材料见投标文件第 至 页。
第三者への賠償 本業務の実施において、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害が甲の責めに帰すべき事由又は甲乙双方の責めに帰すことができない事由による場合は、この限りでない。
完整協議 23.1 本協議包含了雙方的完整諒解。除本協議所載者外,再無任何其他口頭、書面、明示或隱含的承諾、條款或條件。 23.2 除第 16 條所載者外,本協議僅可由本公司與客戶以書面形式經雙方或各自的代表簽署後修訂。