従量料金単価. （１） 旧一般電気事業者が、電気需給約款の変更等により、従量料金単価を改定した場合 （旧一般電気事業者が燃料費調整分を従量料金単価に反映させる改定をしたことにより、一時的に燃料費調整が行われなくなる場合を含む）、当社は、電力需要者に対し従量料金単価の改定のための協議を申し入れることができる。かかる申し入れがなされた場合、電力需要者は誠実に協議を行うものとする。
（２） 上記の協議において、従量料金単価の改定に関する合意が得られなかった場合には、当社は電力需給契約を解除することができる。
（３） 前号における旧一般電気事業者の料金改定期日とは、改定された電気需給約款の実施日とする。
（４） 旧一般電気事業者が従量料金単価を改定することを公表した場合には、当社は、電力需要者に対し、速やかにその旨及び改定後の従量料金単価を通知する。
従量料金単価. （1） 旧一般電気事業者（関西電力株式会社）が、電気需給約款の変更等により、従量料金単価を改定した場合（関西電力株式会社が燃料費調整分を従量料金単価に反映させる改定をしたことにより、一時的に燃料費調整が行われなくなる場合を含む）、当社の供給する電力の従量料金単価についても、旧一般電気事業者（関西電力株式会社）の料金改定期日と同一期日をもって、同様の改定を行うことができるものとする。
（2） 前号における旧一般電気事業者（関西電力株式会社）の料金改定期日とは、改定された電気需給約款の実施日とする。
従量料金単価. （１） 旧一般電気事業者が、電気需給約款の変更等により、公表している料金に係る従量料金単価（以下「旧一般電気事業者従量料金単価」という。）を改定した場合（旧一般電気事業者が燃料費調整分を旧一般電気事業者従量料金単価に反映させる改定をしたことにより、一時的に燃料費調整が行われなくなる場合を含む。）、当社は、電力需要者に従量料金単価改定のための協議を申し入れることができる。かかる申し入れがなされた場合、電力需要者は誠実に協議を行うものとする。
（２） 前号の規定にかかわらず、当社による電気供給の開始後一年が経過しようとする場合又は一年が経過した場合、当社は、電力需要者に従量料金単価改定の協議を申し入れることができる。かかる申し入れがなされた場合、電力需要者は誠実に協議を行うものとする。
（３） 前２号の協議は、改定に至る経緯や変更の内容及び程度、第３９条の規定の趣旨などを踏まえた合理的な期間をもって行われるものとし、当該期間中に従量料金単価の改定に関する合意が得られなかった場合には、当社は当該期間の経過をもって電気需給契約を解除することができる。
従量料金単価. （1） 中部電力が、電気需給約款の変更等により、料金単価を改定した場合（中部電力が燃料費調整分を従量料金単価に反映させる改定をしたことにより、一時的に燃料費調整が行われなくなる場合を含む）、当社の供給する電力の従量料金単価についても、中部電力の料金改定期日と同一期日をもって、同様の改定を行うものとする。
（2） 前号における中部電力の料金改定期日とは、改定された電気需給約款の実施日とする。
（3） 中部電力が従量料金単価を改定することを公表した場合には、当社は、電力需要者に対し、速やかにその旨及び改定後の従量料金単価を通知する。
従量料金単価. （1） 一般電気事業者が、電気需給約款の変更等により、従量料金単価を改定した場合（一般電気事業者が燃料費調整分を従量料金単価に反映させる改定をしたことにより、一時的に燃料費調整が行われなくなる場合を含む）、当社の供給する電力の従量料金単価についても、一般電気事業者の料金改定期日と同一期日をもって、同様の改定を行うものとする。
（2） 前号における一般電気事業者の料金改定期日とは、改定された電気需給約款の実施日とする。
（3） 一般電気事業者が従量料金単価を改定することを公表した場合には、当社は、電力需要者に対し、速やかにその旨及び改定後の従量料金単価を通知する。
従量料金単価. 旧一般電気事業者が、電気需給約款の変更等により、公表している料金に係る従量料金単価 （以下「旧一般電気事業者従量料金単価」という。）を改定した場合（旧一般電気事業者が燃料費調整分を旧一般電気事業者従量料金単価に反映させる改定をしたことにより、一時的に燃料費調整が行われなくなる場合を含む。）、当社は、電力需要者に従量料金単価改定のための協議を申し入れることができる。かかる申し入れがなされた場合、電力需要者は誠実に協議を行うものとする。