復旧・復興工事の担い手の確保 样本条款

復旧・復興工事の担い手の確保. （１）共同企業体の活用 工事規模の大型化や事業量の急増により、単体での施工が可能な企業数が相対的に減少することも想定される場合には、必要に応じて地域の建設企業が継続的な協業関係を確保することにより、その実施体制を安定確保するために結成される地域維持型建設共同企業体（以下「地域維持型 JV」という。）や事業協同組合等を活用するよう努める。地域維持型 JV の活用に当たっては、「直轄工事における地域維持型建設共同企業体の取扱い」（平成 24 年６月 27 日付け国地契第 18 号他）に基づくものとする。 復興事業では特定の地域において事業量が急増し、被災地域に所在する企業のみでは全ての復旧・復興工事を担うことが困難となることから、被災地域の建設企業と被災地域外の建設企業が共同企業体を結成して、復旧・復興工事を行う「復興 JV」制度を活用している事例もある。 これらの共同企業体の活用事例を参考としつつ、必要な施工体制の確保に努めることとする。